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公開 / 更新 業界動向編集部解説

全東信の破産をきっかけに、ファクタリングを監督する法律がない点を論じた記事

ファクタリング比較メディア「ファクット」編集部が、このニュースの中小企業・個人事業主への影響を解説します。

2026年7月に破産したカード決済代行の全東信を例に、ファクタリングの仕組みと規制の空白を論じた解説記事。ファクタリングには登録も免許も要らず、手数料の上限もないと指摘している。

全東信は銀行から借りた資金で、カードの売上を立て替えていた

2026年7月、カード売上の早期入金を手がける全東信(大阪市)が破産しました。帝国データバンクによると、負債は約1151億円です。同社は、カード会社からの入金を待つ飲食店などに売上を立て替え、手数料を得ていました。立て替えの元手は、主に銀行からの借り入れでした。

記事によると、破産後に少なくとも20年前からの粉飾決算の疑いが浮かんでいます。貸していた地方銀行にも焦げ付きの恐れが広がり、東和銀行は80億円の回収に懸念が出たと発表しました。

ファクタリング会社には、登録も免許も要らない

記事は、ファクタリングが法律上は債権の売買で、お金の貸し借りではない点を挙げています。貸金業のような登録や免許は要りません。金融庁は「ファクタリング全般を規制する法律はありません」としています。

手数料に上限はなく、業法による検査も罰則もないと記事は書いています。利用する側から見ると、相手の会社の財務を公的に確かめる仕組みがない状態です。

契約の前に、手数料と償還請求権の有無を書面で確かめる

手数料に上限がないので、見積もりの段階で手数料の率と、差し引いたあとの受取額を書面でもらってください。償還請求権(取引先が払えないとき、代わりに払う義務)があるかどうかも、契約書で見ておきたい項目です。

ファクタリングの形をとっていても、中身は貸し付けという取引もあります。給与を対象にした「給与ファクタリング」は貸金業に当たります。記事によると、金融庁はこうした偽装ファクタリングに注意を呼びかけてきました。

出典・引用元

本記事は上記の要点をファクット編集部がまとめたものです。記事の全文・最新の詳細は発信元の元記事をご確認ください。

出典: ITmedia

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