注文書ファクタリング対応おすすめ10選【2026年10月】

請求書を出す前の注文書の段階で資金化できる

一般的な請求書ファクタリングは、納品や作業が終わって請求書を出したあとの売掛金を買い取ります。注文書ファクタリングは、発注元から注文書・発注書を受け取った段階で、これから発生する売掛金を買い取ってもらう方法です。仕事を受けた時点で資金が入るため、材料費や外注費を先に払う必要がある場合に使われます。

これから発生する売掛金（将来債権）も、民法で譲渡できることが定められています（民法第466条の6）。ただし、どの段階の書類で買い取るかは会社によって違います。

納品前なので手数料が高めになりやすい

注文書の段階では、まだ仕事が終わっていません。ファクタリング会社から見ると、売掛先が払えないリスクに加えて、申込者が納品できないリスクも負うことになります。そのため、請求書ファクタリングより手数料が高めになりやすく、審査も慎重になりがちです。

たとえば同じ会社でも、請求書の買取は2%〜、注文書の買取は5%〜と分けて案内している例があります（ベストファクターとベストペイ）。

対応している会社が限られる

注文書の買取はリスクが大きいため、扱っていない会社のほうが多いのが実情です。大手でも注文書の買取をしていない会社があります。対応していても、法人だけ、月商や設立年数の条件つき、建設業だけ、といった条件がつくことがあります。

納品後なら請求書ファクタリングのほうが有利なことが多い

すでに納品が終わって請求書を出せるなら、注文書ではなく請求書で申し込んだほうが手数料が下がりやすく、選べる会社も増えます。注文書ファクタリングは、受注の段階でどうしても先に資金が必要なときに使う方法と考えましょう。

建設業で工事の着手前に材料費や外注費が要る

建設業は、工事を受注してから代金が入るまでの期間が長く、その間に材料費・職人の人件費・下請けへの支払いが先に出ていきます。工事の注文書（注文請書）の段階で資金化できれば、着工前の支払いに充てられます。建設業に特化して注文書だけで契約できると案内している会社もあります。

製造業で受注後に原材料を仕入れる

受注生産の製造業では、注文を受けてから原材料を仕入れ、製造・納品するまでに時間がかかります。大口の注文ほど仕入れの支払いが先に重くなるため、注文書の段階で資金を確保できると、受注を断らずに済みます。

受託開発・ITで開発期間中の人件費をまかなう

システムの受託開発やWeb制作は、納品・検収まで数か月かかることがあり、その間のエンジニアや外注先への支払いが先に発生します。発注書や受注書で資金化できる会社のなかには、広告・IT業界に絞ったサービスもあります。

大きな案件を受けて一時的に資金が足りない

ふだんより大きな案件を受けると、先に出ていくお金が増え、手元の資金だけでは足りなくなることがあります。銀行融資は審査に時間がかかるため、入金までのつなぎとして注文書ファクタリングを検討する事業者もいます。ただし手数料が高めになりやすいため、使う金額は必要な分にとどめましょう。

注文書・発注書と通帳のコピーを求める会社が多い

注文書ファクタリングで多くの会社が求めるのは、注文書・発注書（または注文請書）と、通帳のコピー（入出金明細）です。通帳は、発注元から過去に期日どおり入金されているかを確かめるために使われます。

このページに掲載しているサービスの公表している必要書類と、そのサービス数は次のとおりです（2026年10月23日時点の集計。請求書の買取で求める書類を含みます）。

過去の取引実績がわかる書類も用意する

注文書の段階では、本当に納品まで進むかをファクタリング会社が確かめにくいため、発注元との過去の取引実績が重く見られます。過去の請求書や入金の記録、基本契約書、取引のやり取りが分かるメールなどを出せるようにしておくと、審査が進みやすくなります。

法人は登記簿謄本や印鑑証明書を契約時に求められることがある

申込時は注文書と通帳だけでも、契約の段階で登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・印鑑証明書・納税証明書を求める会社があります。取り寄せに時間がかかる書類は、早めに用意しておきましょう。

注文書が手元にない場合は相談できる会社もある

口頭やメールで受注していて、正式な注文書がない場合もあります。会社によっては、メールやチャットの記録で受注が確かめられれば相談に応じると案内しています。ただし、受注の事実を書面で示せないと審査は厳しくなりやすいため、できるだけ注文書・発注書をもらっておきましょう。

納品できないと買い取った売掛金が発生しない

注文書ファクタリングで買い取られるのは、納品が終わったあとに発生する売掛金です。工期の遅れや品質の問題、発注のキャンセルなどで納品できなければ、発注元から代金は支払われません。

契約によっては返金や買い戻しを求められる

「償還請求権なし（ノンリコース）」は、主に売掛先が倒産などで払えなかった場合に申込者が代わりに払わなくてよい、という意味です。申込者の事情で納品できなかった場合の扱いは、これとは別に契約書で決められていることがあります。返金や買い戻しを求められる条件がないかを、契約前に必ず確かめてください。

工期や納期に無理がない案件だけを使う

納期に間に合うか不安な案件や、仕様がまだ固まっていない案件は、注文書ファクタリングに向きません。確実に納品できる見込みがある案件に絞って使うことが大切です。

発注元との契約で債権の譲渡が制限されていないかを確かめる

工事の請負契約や業務委託契約には、代金の債権を第三者に譲ることを制限する特約が入っていることがあります。民法では、この特約があっても債権の譲渡そのものは有効とされています（民法第466条第2項）が、発注元との契約に違反する形になり、取引関係に影響するおそれがあります。発注元との契約書を事前に確認しましょう。

発注元の支払い能力が最も重く見られる

最終的に代金を払うのは発注元（売掛先）です。そのため審査では、発注元の経営状態や支払い能力が重く見られます。官公庁や規模の大きい企業からの注文書は、評価されやすい傾向があります。

発注元との過去の取引実績が重視される

注文書の段階では納品がまだのため、同じ発注元と過去に取引があり、期日どおり入金されているかが重視されます。初めての取引先の注文書は、審査が厳しくなりやすいと考えておきましょう。

申込者が納品できるかも見られる

注文書ファクタリングでは、申込者が約束どおり納品できる体制かも確かめられます。事業の内容や過去の実績、案件の規模と自社の体制が見合っているかを聞かれることがあります。

同じ注文を二重に売っていないかを確認される

同じ注文の代金を複数の会社に売る二重譲渡は契約違反で、詐欺にあたるおそれもあります。注文書の段階で売ったあと、納品後に同じ代金を請求書で別の会社に売ることも二重譲渡にあたるため、絶対に避けてください。

請求書の買取より高めに設定されやすい

注文書の買取は、納品できないリスクも含むため、同じ会社でも請求書の買取より高い手数料で案内されることがあります。手数料は、発注元の信用、支払期日までの期間、2社間か3社間かなどで決まります。

注文書の場合の手数料を公表していない会社が多い

請求書の手数料は公表していても、注文書で使う場合の料率は公表していない会社が多くあります。ランキングの手数料は各社が公表している範囲で、注文書の場合に同じ料率になるとは限りません。見積もりで必ず確かめましょう。

受け取れる額は注文額より少なくなる

受け取れる額は、注文額（将来の請求額）から手数料を引いた額です。会社によっては掛け目があり、注文額の一部しか買い取らないこともあります。

複数の会社に見積もりを頼んで比べるのは良い方法ですが、契約する売掛金は1社だけにしてください。

手数料が高すぎると利益が残らない

注文書ファクタリングの手数料は、その案件の利益から払うことになります。手数料を払っても利益が残るかを、案件ごとに計算してから申し込みましょう。

注文書の段階で使えるかを問い合わせる

まず、公式サイトのフォームや電話で、注文書の段階で使えるかと、自社が対象になるかを確かめます。発注元・注文額・納期・支払期日を伝えると話が早く進みます。

注文書や通帳のコピーなどを送って審査を受ける

注文書・発注書、通帳のコピー、本人確認書類などを送り、審査を受けます。審査の途中で、過去の取引が分かる書類や契約書を追加で求められることがあります。

見積もりと契約書を確かめて契約する

審査が終わると、買取額や手数料が提示されます。受取額と、納品できなかった場合の扱いを契約書で確かめてから契約しましょう。会社によっては契約時に面談があります。

納品後に発注元から入った代金を送金する

2社間の場合、納品後に発注元からの入金はいったん申込者の口座に入ります。入金されたら、契約で決めた期日までにファクタリング会社へ送金します。期日を守らないと契約違反になるため注意してください。

注文書と過去の取引の記録をそろえておく

注文書・発注書に加えて、同じ発注元との過去の請求書や入金の記録をそろえておくと、審査が止まらずに進みます。データで送れるように、PDFや写真で用意しておきましょう。

受付時間内の早い時間に申し込む

最短即日をうたっていても、受付時間を過ぎると翌営業日になることがあります。午前中など早めの時間に申し込むのがおすすめです。注文書の買取は請求書より審査に時間がかかることもあります。

契約までオンラインで完結するかを確かめる

契約時に面談や郵送が要る会社は、その分だけ時間がかかります。急ぐ場合は、契約までオンラインで進められるかを申込前に確かめましょう。

使う必要がない場合は納品後の請求書で申し込む

納品まで待てる場合は、請求書で申し込んだほうが選べる会社が増え、即日入金に対応する会社も多くなります。急ぎの度合いと手数料のバランスで、注文書と請求書のどちらで申し込むかを決めましょう。

「審査なし」「必ず通る」とうたう業者は選ばない

注文書の買取は、通常のファクタリング以上に審査が欠かせません。「審査なし」「必ず通る」といった宣伝をする業者は、実態が貸付けだったり、条件が極端に悪かったりするおそれがあります。

ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意する

形は注文書の買取でも、納品の有無にかかわらず決まった額を返す契約になっているなど、実態が貸付けに近いものがあります。金融庁も、ファクタリングを装った違法な貸付けに注意するよう呼びかけています。

売掛先が払えないと自社が代わりに払う契約は結ばない

売掛先が倒産などで払えなかったときに申込者が代わりに払う（買い戻す）契約を、償還請求権ありの契約といいます。契約書でこの点を確認し、納品できなかった場合の扱いとあわせて確かめましょう。

契約の条件を書面や画面で示さない業者は使わない

手数料・買取額・送金の期日・納品できなかった場合の扱いなどを、書面や画面で示さない業者は避けましょう。契約前に条件を確かめられない業者とは契約しないことが大切です。