ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料・融資との違いと注意点を解説

この記事を読んでほしい方：売掛金（取引先からあとで受け取るお金）はあるのに、銀行の融資が間に合わない・通りにくい——そんな中小企業や個人事業主の方に向けて書いています。「ファクタリングを初めて使う」「前に使ったけれど、あの手数料は高すぎなかったかな…」という方を思い浮かべています。

はじめまして、ろい（1979年生まれ）です。東京で事業をやりながら、創業のころから今まで、30社以上のファクタリング会社を実際に使ってきました。FP・宅建士・行政書士の資格を持っています。創業2年目に銀行から融資を断られた苦い経験がきっかけで、ファクタリングとは長い付き合いです。この記事は、その実体験と、ファクット編集部がまとめた掲載各社の公開データの両方をもとにしています。

ファクタリングとは

売掛債権を利用した資金化や未回収への備えを指す

ファクタリングとは、売掛債権（請求書などで取引先からあとで受け取る権利）を利用して、支払期日より前に資金化したり、未回収のリスクに備えたりする仕組みです。 資金化するのが「買取型」、未回収に備えるのが「保証型」で、世の中で「ファクタリング」と呼ばれるものの大半は買取型を指します。この記事も、買取型を中心に解説します。

買取型では、お金を借りるわけではありません。だから返す義務もなく、決算書に借金として載ることもありません。たとえば100万円の請求書を、手数料10%でファクタリング会社に売ったとします。すると翌日には90万円が振り込まれます。来月末に売掛先（お金を払ってくれる取引先）から入る100万円は、2社間なら自分の口座を通して、3社間なら直接ファクタリング会社へ渡ります。流れはこれだけです。

「借金じゃない」というのは、具体的には次の3つを指しています。

• 信用情報に載らない（CIC・JICCなどに記録が残りません）
• 決算書に借金として計上されない（これを「オフバランス」と呼びます）
• 売掛先が倒産しても、返す義務がない（ノンリコースの場合）

3つ目だけは契約の内容で変わります。「ノンリコース（償還請求権なし）」が正規のファクタリングで、「リコース（あり）」だと実質は貸し付けです。記事の後半の「契約で確認する項目」で、必ず確認する方法を説明します。

用語メモ

- 売掛債権／売掛金：商品やサービスを納めたあと、取引先からお金を受け取る権利のこと。請求書がその証拠になります。

- ノンリコース／償還請求権なし：売掛先が払えなくても、あなたが肩代わり（買い戻し）しなくてよい契約のこと。

- オフバランス：決算書に借金として載らないこと。借入と違って、財務の見え方を悪くしません。

- 債権譲渡登記：売掛債権を譲り渡した事実を法務局に登記する手続き。2社間で求められることがあり、費用がかかります。

法律のうえでは、ファクタリングは民法の債権譲渡（第466条）と売買（第555条）にもとづく取引で、金融庁の注意喚起でも「事業者の資金調達の一手段」と位置づけられています。政府が約束手形の利用廃止に向けた取組（中小企業庁）を進めるなかで、手形割引の代わりとしてファクタリングや電子記録債権（でんさい）への移行が進んでいるという背景もあります。

ファクタリングの種類

買取型は売掛債権を譲渡して支払期日前に資金化する

買取型は、売掛債権をファクタリング会社に譲渡（売却）して、支払期日より前にお金を受け取る型です。手数料を差し引いた金額が、最短即日で振り込まれます。買取型のなかにも、対象となる債権や契約の形によっていくつかの種類があります。入門の段階では、次の5つだけ知っておけば大丈夫です。

このうち、この記事で扱う中心は上の2つ（2社間・3社間の買取型）です。注文書ファクタリングは注文書ファクタリング完全ガイドで詳しく解説しています。なお「給与ファクタリング」という名前のサービスは、この表のどれとも別物で、手を出してはいけないものです（記事の後半とよくある質問で説明します）。

保証型は契約で定めた範囲の未回収リスクに備える

保証型は、売掛金を売却して資金化するのではなく、売掛先が倒産などで支払えなくなったときに、契約で決めた保証限度額の範囲でファクタリング会社が支払ってくれる型です。取引先の倒産に備える保険のような使い方をします。

• 保証料（売掛金額に対して年率数%が目安）を払い、資金化はしません
• 保証してもらえる金額の上限（保証限度額）と、保証の対象になる事由（倒産・支払遅延など）は契約で決まります
• 売掛先が支払わなかったときに、契約の範囲で保証金を受け取ります

大口の取引先に売上が集中している会社や、新規の取引先と大きな金額の取引を始める会社に向いています。「今すぐお金が必要」という場面の手段ではないので、資金繰りのために使うなら買取型を選びます。

買取型の2社間と3社間では売掛先の関与が異なる

買取型は、契約に関わる会社の数で 「2社間」と「3社間」 の2つに分かれます。どちらを選ぶかで手数料が約2倍動くので、この違いだけは最初に押さえてください。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社だけで完結する方式です。売掛先には通知されません。売掛先からの入金はいったん自社の口座に入り、それをファクタリング会社へ渡します。

• 売掛先に知られずに使える
• 最短即日で資金化できる
• そのぶん手数料は高め（ファクット指数 約11.1%）
• 債権譲渡登記の費用（1.5万〜3万円）を求められることがある

3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得て、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社で行う方式です。支払期日には、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

• 手数料が安い（ファクット指数 約5.3%）
• ファクタリング会社の回収リスクが低いぶん、審査も通りやすい
• そのかわり売掛先に知られる
• 承諾の手続きに1〜2週間かかる

どちらを選ぶかは、次の1つの問いで決まります。

「今回出す請求書の売掛先に、ファクタリングを使うことを伝えられますか？」

• 伝えられる（売掛先が上場企業・官公庁・大手の子会社など、通知に抵抗がない相手）→ 3社間で5.3%あたりを狙えます。ただし承諾に1〜2週間かかります。
• 伝えられない（取引に響きそう・急いでいる・説明している余裕がない）→ 2社間で11.1%あたり。こちらは最短即日です。

「3社間のほうが安いから、無理してでも通知する」という選び方はおすすめしません。取引先を1社失うコストは、手数料の差（500万円の請求書で30万円ほど）の何倍にもなりえます。逆に、気軽に伝えられる相手なら、3社間で半分近くまで下がることもあります。

ろい

ここは誤解が多いところ。「安いから3社間」ではなく、売掛先に伝えられるかで決めてください。無理な通知で取引先を失うと、手数料の差より高くつきます。

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ファクタリングと融資の違い

一般的な買取型は債権譲渡であり融資は借入となる

「借りる」のではなく「売る」——この性質の違いは、比較表にするとはっきりします。

いちばんの違いは「審査で見るものが違う」ことです。自社が赤字でも、売掛先が上場企業や官公庁なら通ることがある——これが、銀行に断られた経営者にとってファクタリングが選択肢になる理由です。そのかわり、コストは融資より高くなります。安いから良い・高いから悪い、という単純な話ではありません。「そもそも間に合うのか」「そもそも借りられるのか」を先に切り分けてから、コストを当てはめます。この順番が大事です。

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ファクタリングのメリット

売掛金の支払期日前に資金を確保できる

最大のメリットはスピードです。銀行融資の2週間〜2ヶ月に対して、2社間なら申し込んだ当日に入金されることもあります。ファクットの集計（2026-05-16時点）では、掲載社の約8割が最短即日〜翌日入金に対応していました。月末の支払いや給与日が迫っているときに、支払期日を待たずに売掛金を現金に変えられます。

買取型は借入以外の方法で資金を確保できる

買取型は債権の売買なので、借入枠を使いません。信用情報に載らず、決算書もオフバランスなので、今後の融資審査に響きません。担保や保証人も不要で、審査の中心が売掛先の信用力にあるため、赤字や税金滞納中でも使える可能性があります。銀行融資と並行して使える「もう1本の資金の通り道」になります。

契約条件によっては未回収リスクを移転できる

ノンリコース（償還請求権なし）の契約なら、売掛先が倒産して支払えなくなっても、あなたが買い戻す必要はありません。未回収のリスクをファクタリング会社に移せるということです。取引先の経営状態に不安があるときは、資金化と同時にリスクを切り離せるのが大きな利点です。ただし「契約条件によっては」という点が重要で、償還請求権あり（リコース）の契約ではこのメリットはありません。

ファクタリングのデメリット

手数料や契約上の費用により受取額が減る

いちばんのデメリットはコストです。2社間の指数 約11.1%は、年利に換算すると相当な水準です。しかも手数料のほかに、事務手数料・債権譲渡登記費用・印紙代などが乗ることがあり、手元に残る受取額は「請求書の額面 − 手数料 − 諸費用」になります。調達できるのも売掛金の金額までで、請求書がなければそもそも使えません。

高額な手数料の継続負担で資金繰りが悪化するおそれがある

もうひとつのデメリットは、便利さゆえに使い続けてしまうことです。利益率5%の商売で毎月11%の手数料を払えば、利益は残りません。ファクタリングは「困ったときの一手」であって、常用する道具ではありません。だからこそ、「使わないほうがいい場面」を先に決めておくのが実用的です。

1. 利益率の低い事業で、毎月使う：月1回〜年に数回の、急ぎのつなぎとして使うのが合理的です。
2. そもそも売掛金が立たないビジネス：飲食・小売・現金回収が中心の事業では、売る対象がありません。別の手段（日本政策金融公庫、補助金、前受金の活用など）を当たりましょう。
3. 数千万〜億単位を、何年もかけて調達したい：ファクタリングは売掛金の範囲が上限で、性質も短期です。中長期の大きな資金は銀行融資が王道です。

[roi:メリットより先に、使わない場面を決めておくのがコツです。依存から抜け出す手順は[ファクタリングをやめるには？にまとめています。]]

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ファクタリングの手数料

手数料は契約方式と売掛債権の条件で変わる

「相場は5〜20%くらい」という大ざっぱな幅だけでは、実際の判断には使えません。ファクットでは掲載各社が公開している条件を集計しているので、この記事の数字もそれを土台にしています。下の表は、集計した時点（2026-05-16）の213社 をもとにした、その時点で固定した数字です。最新の掲載社数や指数は手数料指数のページで確認できます。

出典：ファクット掲載各社の公開条件をもとに編集部が集計（2026-05-16 時点・母数213社）。手数料の指数・中央値は各社が公表する条件値にもとづく目安で、実際の手数料は売掛先の信用力・調達額・審査結果によって変わります。最新値は手数料指数をご覧ください。

手数料を動かす要因は、大きく2つです。ひとつは契約方式（2社間か3社間か）で、上の表のとおり約2倍の差がつきます。もうひとつは売掛債権の条件、とくに売掛先の信用力です。同じ自社・同じ業者でも、売掛先しだいで手数料は大きく動きます。

取引先が何社かある方は、「いちばん信用力の高い売掛先の請求書を選ぶ」だけで、手数料を下半分に寄せやすくなります。500万円の中小企業向け請求書を1枚出すより、300万円の上場企業向け請求書を2枚出したほうが、手数料の合計が安くなることもあるんです。

売掛先が公的機関になる医療・介護のファクタリングは、コストの構造がまるで違います。

500万円の請求書を売るとき、医療なら手数料は7.5万円くらい（指数1.5%で計算）、一般の2社間なら55.5万円くらい（指数11.1%で計算）。その差は 約48万円にもなりえます。病院・クリニック・調剤薬局・介護事業所を経営している方は、医療・介護ファクタリングの解説をご覧ください。

ろい

金額の大きい請求書より、信用力の高い売掛先の請求書を選ぶ。地味ですが、私が30社で学んだいちばん効いた節約術です。

手数料率だけでなく追加費用も確かめる

ファクタリング会社は「手数料は〇%です」と率で提示してきますが、実際に手元に残る金額には、次のような費用が乗ることがあります。

率が低く見えても、登記費用や事務手数料を足すと別の会社より高くつくことは珍しくありません。なお、ファクタリングの手数料は非課税取引なので、消費税を上乗せしてくる業者は制度の誤りか悪質です。

見積書では費用控除後の受取額を確かめる

だから見積もりを依頼するときは、率ではなく受取総額（額面から手数料と諸費用をすべて引いた、実際に振り込まれる金額）で比べてください。掲載各社の 約99%が金額シミュレーションを公開しています（2026-05-16時点の集計）。そして依頼時に、この一文を必ず添えます。

「この金額のほかに、いっさい費用は発生しないという理解で大丈夫ですか。受取総額はいくらで提示いただけますか」

これをメールなどの文章で残しておくだけで、あとからの追加費用はほぼ防げます。複数社の見積書を並べるときも、見るのは率の欄ではなく受取総額の欄です。

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ファクタリングの審査

売掛先の信用状況と売掛債権の実在性が確認される

ファクタリングにも審査はあります。ただし銀行融資とは見るところが違って、中心になるのは自社の財務ではなく「売掛先の信用力」です。ファクタリング会社にとっての貸し倒れリスクは「売掛先が払うかどうか」だからです。

審査でまず確認されるのは、次の2点です。

1. 売掛先の信用力：上場企業・官公庁・業歴の長い会社ほど有利です
2. 売掛債権の実在性：架空・水増しの請求書でないか。二重譲渡（同じ請求書を複数社に売る行為）は犯罪です

だから、自社が赤字でも、税金を滞納していても、審査に通る可能性はあります。

利用者の取引実績と必要書類も確認される

売掛先と債権の確認に加えて、利用者側も見られます。

1. 入金実績：その売掛先から過去に予定どおり入金されているか（通帳で確認されます）
2. 利用者本人の信頼性：本人確認と、面談やヒアリングでの受け答え

このとき提出する必要書類は、一般的に次の3点が基本です。

• 売却する売掛金の請求書
• 入金実績のわかる通帳のコピー（直近数ヶ月分）
• 代表者の本人確認書類

会社によっては、決算書（個人事業主なら確定申告書）や売掛先との基本契約書を求められることもあります。書類を少なくすませたい方は必要書類が少ない会社の比較から候補を探せます。

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ファクタリング会社の選び方

運営会社の情報と取引実績を調べる

まず確かめるのは、その会社が実在する正規の事業者かどうかです。公式サイトに運営会社名・所在地・代表者名・設立年が明記されているか、登記上の法人が実在するか、取引実績や掲載実績が確認できるかを見ます。そのうえで、次の3つのどれかに当てはまる業者は、その場で候補から外してください。

• 契約書を渡さない・控えをくれない：正規の業者で契約書がないことはありえません。
• 手数料に消費税を上乗せしてくる：ファクタリングは非課税取引です。
• 「審査なし・誰でもOK」をうたう：審査（売掛先の確認）をしないのは、売買の形を借りた貸し付けの疑いがあります。

すでに怪しい業者と契約してしまった場合の抜け方は、悪質・違法業者からの安全な乗り換え方にまとめています。ファクットの会社詳細ページでは、運営会社の情報と公開条件を1社ずつ確認できます。

必要額と入金希望日に合う会社を選ぶ

次に、自分の条件に合うかを見ます。会社ごとに買取金額の下限・上限と、入金までのスピードが違います。

• 必要額：少額（数万〜数十万円）に強い会社と、数千万円以上の大口に強い会社は別です。自分の請求書の金額が対応範囲に入っているかを確かめます。
• 入金希望日：今日中に必要なら最短即日入金の会社、1〜2週間の余裕があるなら3社間で手数料を下げる、という選び方になります。
• 契約方式：2社間か3社間か（売掛先に伝えられるかで決める）。
• 個人事業主の可否：ほぼ全社が対応していますが、下限金額が高い会社は少額の請求書に合いません。

条件別のランキングで、金額・スピード・個人事業主対応などの条件から候補をしぼれます。

契約条件を明確に説明する会社を選ぶ

最後に、条件を事前にきちんと出してくれるかです。目安になるのが「手数料の幅を公開していて、金額のシミュレーションも試せるか」で、掲載各社では約82%が手数料レンジを明示し、約99%がシミュレーションを公開しています（2026-05-16時点）。見積もりの段階で受取総額を数字で示し、償還請求権の有無や追加費用を質問したときにはっきり答える会社を選んでください。ここを満たす会社にしぼって、少なくとも3社で受取総額を比べれば、初めてでも判断を誤りにくくなります。

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ファクタリングの利用手順

売掛債権と必要書類を準備して申し込む

実際の手続きはシンプルです。まず、売却する売掛債権を決めます。取引先が何社かあるなら、いちばん信用力の高い売掛先の請求書を選ぶのが手数料を下げるコツです。次に、請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点をそろえて、オンラインまたは電話で申し込みます。複数社に同じ条件で見積もりを依頼するのがコツで、オンライン完結の会社なら書類はアップロードだけで済みます。

書類提出後に審査と見積もりを受ける

書類を提出すると、審査と見積もりの提示があります。見られるのは自社の財務より売掛先の信用力で、最短で当日中に結果が出る会社もあります。見積もりは率ではなく受取総額で受け取り、追加費用がないことを文章で確認します。ここで受取総額の下限（これを下回ったら使わないという金額）を先に決めておくと、判断がぶれません。

契約後に買取代金が入金される

条件に納得したら契約を結びます。契約書ではノンリコース（償還請求権なし）を本文で必ず確認してください（確認のしかたは次の章で説明します）。契約後、2社間なら最短即日〜数日で買取代金が入金されます。3社間は売掛先の承諾を得てからの入金になり、承諾に1〜2週間かかります。入金後、売掛先からの支払いは、2社間なら自社の口座を経由してファクタリング会社へ渡し、3社間なら売掛先が直接ファクタリング会社へ支払います。

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ファクタリング契約で確認する項目

償還請求権と買戻し義務の有無を確かめる

契約書でいちばん大事なのが、償還請求権（リコース）と買戻し義務の有無です。「償還請求権なし」の条項があれば正規のファクタリングで、売掛先が払えなくてもあなたが肩代わりする必要はありません。「あり」と書いてあれば、売掛先が払えないときにあなたが買い戻す義務を負う、実質的な貸し付けです。

確認のしかたは簡単です。契約書を「償還」「買戻」「リコース」で検索するだけ。数分で終わります。口頭の「リスクはこちらが負いますよ」は当てにせず、必ず契約書本文で確かめてください。

売掛先への通知・承諾と債権譲渡登記は役割が異なる

契約書には「通知」「承諾」「登記」という言葉も出てきます。どれも債権を譲り受けたことを第三者に主張するための手続きですが、役割が違います。

• 売掛先への通知・承諾：債権を譲渡したことを売掛先に知らせ、承諾を得る手続きです（民法第467条）。3社間ファクタリングではこれが前提になり、売掛先はファクタリング会社へ直接支払います。
• 債権譲渡登記：売掛先に知らせずに、譲渡の事実を法務局に登記する手続きです（動産・債権譲渡特例法）。2社間ファクタリングで、通知の代わりにファクタリング会社が求めることがあり、1.5万〜3万円ほどの費用がかかります。登記は誰でも閲覧できるため、売掛先が調べれば知られる可能性はゼロではありません。

2社間で登記が必要かどうか、費用をどちらが負担するかは会社によって違うので、見積もりの段階で確認します。登記の詳しい仕組みは債権譲渡登記とは？で解説しています。

貸付け該当性は契約名ではなく取引の実態で判断される

「ファクタリング契約」という名前がついていても、貸付けにあたるかどうかは契約の名前ではなく取引の実態で判断されます。金融庁は、償還請求権があるなど売掛債権の回収リスクを利用者が負う形の取引は貸金業にあたるおそれがあるとして注意を呼びかけています。貸金業の登録がない業者がそうした取引を行えば、法律違反になる可能性があります。

その典型が給与ファクタリング（個人の給料を買い取るとうたうサービス）です。最高裁判所は2023年（令和5年2月）に、給与ファクタリングは貸金業法・出資法でいう「貸付け」にあたると判断しました。実質の年利が数百〜数千%になるケースもあります。検索で「ファクタリング」と入れると、給与ファクタリングや無登録の業者の広告が混ざることがあるので、事業者どうしのファクタリングと混同しないようにしてください。