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2社間ファクタリングとは?仕組み・手数料・3社間との違いを解説
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2社間ファクタリングとは?仕組み・手数料・3社間との違いを解説

執筆者 ろい

2社間ファクタリングとは、売掛先に通知せず自社とファクタリング会社の2社だけで完結する方式です。最短即日で資金化できる一方、手数料は約11.1%(ファクット指数)と3社間の約2倍。仕組み・メリット・注意点を実勢データで解説します。

この記事の執筆者

ろい

ろい

1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営。30社以上のファクタリング利用経験を持つ。FP・宅建士・行政書士。

「ファクタリング比較ラボ」主宰。事業者目線で、ファクタリングの活用法や選び方を発信しています。

執筆者プロフィール・編集体制を見る
この記事を読んでほしい方:「取引先に知られずに、今週中に資金化したい」——2社間ファクタリングは、まさにその場面のための方式です。仕組みと手数料の実勢、そして2社間ならではの注意点(債権譲渡登記・回収金の扱い)まで、実際の利用経験をもとに説明します。

ろいです。私がこれまで使ってきたファクタリングの大半は、この2社間方式でした。理由はシンプルで、売掛先に伝えずに済み、スピードが速いから。そのかわり手数料は3社間の約2倍です。この記事では、その「2倍を払ってでも2社間を選ぶべき場面」と「やめておくべき場面」をはっきりさせます。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、自社(利用者)とファクタリング会社の2社だけで完結する売掛金の売却取引です。 売掛先への通知や承諾はいりません。

流れはこうです。

  • 自社がファクタリング会社に請求書(売掛金)を売却
  • 手数料を引いた金額が、最短即日で自社に入金される
  • 支払期日に、売掛先からの入金がいつもどおり自社の口座に入る
  • そのお金を、自社からファクタリング会社へ渡す
  • 図:2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い

    いちばんの違いは「取引先に通知するかどうか」。通知なしの2者間は手数料が高め、通知ありの3者間は手数料が安くなります。

    2者間ファクタリング

    取引先に通知なし
    当事者あなた+ファクタリング会社
    手数料の目安約11.1%(やや高め)
    取引先への影響知られない
    入金スピード最短即日

    3者間ファクタリング

    取引先に通知あり
    当事者あなた+取引先+ファクタリング会社
    手数料の目安約5.3%(安い)
    取引先への影響承諾が必要
    入金スピードやや時間がかかる

    手数料の目安はファクット掲載各社の集計(2026-05-16時点)。実際の率は売掛先の信用力・金額・審査結果で変わります。

    ポイントは3〜4です。売掛先は譲渡の事実を知らないので、いつもどおり自社に振り込みます。自社は回収代行者としてそのお金を受け取り、すぐファクタリング会社へ渡す——この構造が2社間の本質です。

    2社間ファクタリングのメリット

    • 売掛先に知られない——通知・承諾が不要。取引関係への影響を心配しなくてすみます
    • 最短即日で資金化——承諾手続きがないぶん速い。ファクットの集計(2026-05-16時点)では掲載社の約8割が最短即日〜翌日入金対応です
    • 手続きがオンラインで完結する会社が多い——請求書・通帳・本人確認書類のアップロードだけで進む会社が主流になっています

    2社間ファクタリングのデメリット・注意点

    手数料が3社間の約2倍

    ファクット掲載248社の集計(2026-05-16時点)では、2社間の指数は約11.1%、3社間は約5.3%。ファクタリング会社から見ると、2社間は売掛先に直接請求できず、利用者の口座を経由するぶん回収リスクが高い——それが手数料に乗っています。

    売掛先2社間で当たりやすい帯(目安)
    上場企業 / 官公庁 / 大手の子会社3〜8%
    中堅企業 / 業歴10年超8〜12%
    設立3年未満 / 個人経営12〜18%

    債権譲渡登記を求められることがある

    2社間では、ファクタリング会社が「この債権はうちが買った」と第三者に主張するために、債権譲渡登記(法務局への登記)を求めることがあります。費用は1.5万〜3万円ほどで、たいてい利用者負担。登記情報は公開されるので、理屈のうえでは売掛先が調べれば知りうる、という点も頭に入れておいてください。法人でなく個人事業主は登記制度の対象外のため、登記不要(またはそのぶん審査が慎重)になります。

    回収したお金は「自分のお金」ではない

    支払期日に売掛先から入金されるお金は、すでに売った債権の代金です。これを運転資金に使い込むと、横領罪などに問われる可能性があります。 入金日に他の支払いが重なっていても、この分だけは先にファクタリング会社へ渡す——ここは絶対に守ってください。

    ろい

    ろい

    2社間でトラブルになるのは、ほぼこの「回収金の使い込み」です。入金予定日をカレンダーに入れて、その日のうちに送金する。私は入金口座を分けて管理しています。

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    2社間と3社間の違い

    項目2社間3社間
    売掛先への通知なしあり(承諾が必要)
    手数料(ファクット指数)約11.1%約5.3%
    資金化スピード最短即日1〜2週間
    債権譲渡登記求められることがある原則不要
    回収金の受け渡し自社経由で渡す売掛先が直接支払う
    選び方は1つの問いに集約されます——「売掛先にファクタリングの利用を伝えられますか?」 伝えられるなら3社間で手数料を半分近くまで下げられます。伝えられない・急いでいるなら2社間です。

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    2社間ファクタリングが向いているケース

    • 売掛先に知られたくない(取引への影響が読めない)
    • 支払期限まで1週間を切っている——3社間の承諾を待つ時間がない
    • 単発のつなぎ資金で、多少の手数料より速さを優先したい
    逆に、売掛先が官公庁・上場企業で通知に抵抗がないなら、2倍の手数料を払って2社間を選ぶ理由はあまりありません。

    悪質業者にいちばん狙われやすいのも2社間

    2社間は「誰にも知られず・即日」という性質上、追い詰められた状況で契約しがちです。そこにつけ込む偽装ファクタリング(実質は違法な高金利貸付)も2社間の形を装います。契約前に必ず次を確認してください。

    • 契約書に「償還請求権なし(ノンリコース)」の条項があるか
    • 手数料に消費税を上乗せしていないか(ファクタリングは非課税取引です)
    • 契約書の控えを渡してくれるか
    金融庁もファクタリングを装った貸付への注意喚起を出しています(出典:金融庁)。詳しい見分け方は入門ガイドの「悪質業者を見分ける3つのサイン」をご覧ください。

    まとめ

    • 2社間ファクタリングは通知なし・最短即日が武器。そのかわり手数料は約11.1%と3社間の約2倍
    • 債権譲渡登記の費用(1.5万〜3万円)が乗ることがある。見積もりは受取総額で比べること
    • 売掛先からの回収金は、その日のうちにファクタリング会社へ。使い込みは犯罪です
    • 売掛先に伝えられるなら、3社間で半額近くまで下げられないか先に検討を
    具体的な会社選びは条件別ランキングから。申込から入金までの詳しい手順はファクタリングの流れにまとめています。

    出典・参考

    ---
    この記事の根拠と更新について:この記事は、執筆者ろいの実体験(30社以上の利用)と、ファクット編集部が掲載各社の公開条件を集計したデータ(2026-05-16時点・β版・母数248社)にもとづいています。手数料や対応条件は各社の都合や市況で変わります。契約の前には、必ず各社の最新情報と契約書の原本をご確認ください。最終更新:2026-07-07。

    よくある質問

    Q2社間ファクタリングとは何ですか?
    自社とファクタリング会社の2社だけで完結するファクタリングです。売掛先には通知されず、承諾も不要です。売掛金を売却して最短即日で資金化し、後日売掛先から入金されたお金をファクタリング会社に渡します。取引先に知られたくない・急いでいる場面で選ばれる方式です。
    Q2社間ファクタリングの手数料はどれくらいですか?
    ファクット掲載社の集計(2026-05-16時点)では、2社間の指数は約11.1%です。3社間(約5.3%)の約2倍にあたります。売掛先が上場企業や官公庁なら3〜8%程度まで下がることもあり、逆に信用力が見えにくい売掛先だと12〜18%になることもあります。
    Q2社間ファクタリングは売掛先にばれますか?
    原則としてばれません。売掛先への通知・承諾なしで完結するのが2社間の特徴です。ただし債権譲渡登記を行った場合、登記情報は公開されているため、売掛先が調べれば知られる可能性はゼロではありません。登記の要否は契約前に確認しておきましょう。
    Q売掛先から入金されたお金を使ってしまったらどうなりますか?
    絶対にしてはいけません。売掛先からの入金は、すでに売却した債権の代金をファクタリング会社に代わって受け取っているだけのお金です。これを使い込むと横領罪などに問われる可能性があります。入金されたら、そのままファクタリング会社へ渡してください。

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    この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

    ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

    使うべきケース

    • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
    • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
    • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
    • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある

    使わない方がいいケース

    • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
    • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
    • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
    • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

    ※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

    次のステップ

    ファクタリングは会社ごとに手数料・入金スピード・対応条件が大きく異なります。 記事の内容を踏まえて、実際に会社を比較し、自分の状況に合う1社を見つけましょう。

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