毎月1日に再集計・2026-11-01時点
ファクット手数料指数(FFI)ファクタリング手数料の水準と推移
掲載各社が公表している手数料を毎月集めた基準値です。水準と推移に加えて、手数料が何で決まっているのかを、信用リスクの考え方と公的な統計で分析しています。実際の契約手数料ではありません。
このページのまとめ
- 2026年11月の指数は、2社間10.3%・3社間4.9%です。各社が公式サイトで公表している手数料の平均です。
- 手数料の相場は横ばいです。同じサービスだけで比べると、2026年6月から2026年11月まで、2社間は10.90%→10.89%、3社間は5.30%→5.29%で、ほとんど動いていません。
- 2026年10月に指数が10.8%から10.3%に下がったのは、掲載を終えたサービスなどを集計から外したためです。相場が下がったわけではありません。
- 金利が上がっても手数料がほとんど動かないのは、手数料に占める資金のコストが小さいためです(入金まで45日なら、政策金利の上昇分で0.06ポイントほど)。
- 見積もりの手数料が2社間で10.3%、3社間で4.9%前後なら、一般的な水準です。大きく高いときは、ほかの会社の見積もりも取ってください。
最新の手数料指数(2026年11月)
2026年11月の指数は、2社間が10.3%、3社間が4.9%です。2社間は3社間のおよそ2.1倍の水準です。
見積もりが指数より十分低い
条件が良い可能性。登記費用や償還請求権の有無も確認
指数とほぼ同じ
一般的な水準の範囲内の可能性
指数より大きく高い
他社の見積もりも取り、契約条件を確認
指数は掲載各社が公表している手数料(レンジ)の平均。目盛りは%と同じで、2社間 142・3社間 128 サービスが対象。淡い帯は公表手数料の下限〜上限の中央値(2.0%〜12.0%)。
手数料は下がっているのか:金利が上がっても横ばいの理由
指数は2026年10月に下がりましたが、手数料そのものは下がっていません。下がったように見えたのは、計算の対象にしたサービスが入れ替わったためです。同じサービスどうしで比べると、2026年6月から手数料はほぼ横ばいです。グラフの実線が同じサービスで比べた値、点線が公表手数料の平均です。
| 月 | 集計したサービス | 2社間 同じサービス | 2社間 公表の平均 | 3社間 同じサービス | 3社間 公表の平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月 | — | — | 10.8% | — | 5.3% |
| 2026年6月 | 247 | 10.90% | 10.9% | 5.30% | 5.3% |
| 2026年7月 | 248 | 10.91% | 10.9% | 5.32% | 5.3% |
| 2026年8月 | 251 | 10.91% | 10.8% | 5.32% | 5.3% |
| 2026年9月 | 251 | 10.91% | 10.8% | 5.32% | 5.3% |
| 2026年10月 | 177 | 10.86% | 10.3% | 5.31% | 4.8% |
| 2026年11月 | 181 | 10.89% | 10.3% | 5.29% | 4.9% |
10月の低下は、対象の会社が入れ替わったため
2026年9月から10月にかけて、公式の情報を確かめ直しました。その結果、掲載を終えたサービスが50件増え、手数料の上限を公式で確かめられないサービスが29件増えました。どちらも集計から外したため、対象は251件から177件に減っています。
外れたサービス(2社間で76件)の代表値の平均は11.7%で、残ったサービス(144件)の10.4%より高めでした。そのため平均が下がり、2社間は10.8%から10.3%、3社間は5.3%から4.8%になりました。統計では「標本の構成の変化」と呼ぶ動きで、相場が動いたわけではありません。
同じ会社で比べると、横ばいからわずかに上昇
2026年10月と2026年11月の両方で集計した136サービスだけで比べると、2社間の平均は10.45%から10.48%、3社間(124サービス)は4.92%から4.90%でした。手数料の表示を上げたサービスもあります(買速(7.8%→8%)、ワンバンク請求書買取(10.5%→12%))。
前月と当月の両方にあるサービスだけで比べ、その変化を毎月つないだ値(表の「同じサービス」)で見ると、2026年6月から2026年11月まで、2社間は10.90%から10.89%、3社間は5.30%から5.29%でした。動きはどの月も0.1ポイント未満で、相場はほぼ横ばいです。
公表の平均(点線)は「対象の入れ替え」と「各社の手数料の変化」の両方で動きます。同じサービスで比べた値(実線)は、各社が手数料の表示を変えたときだけ動きます。
金利の上昇が、手数料に表れにくい理由
日銀の政策金利は、指数の公開を始めた2026年5月の0.75%から、2026年9月の引き上げ後(10月は据え置き)は1.25%へ、0.50ポイント上がりました。それでも手数料が動かないのは、手数料に占める資金のコストがとても小さいからです。
ファクタリング会社が資金を用意する期間は、請求書の入金日までの45日ほどです。金利が0.50ポイント上がっても、増えるコストは0.50% × 45/365 ≒ 0.06ポイントです(入金まで30日なら0.04、60日なら0.08ポイント)。指数10.3%のうち、金利で動くのは1%にも満たない部分です。
手数料の大半は、後で説明する「回収できなくなる危険への備え」と「審査・事務の費用」で決まっています。金利の上昇よりも、競争の強さや、各社が想定している損失の大きさのほうが、手数料を大きく動かします。
政策金利:日本銀行「金融政策決定会合 議事要旨(2026年9月17・18日開催分)」。無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標。
手数料の内訳:信用リスク・資金コスト・事務コスト
ファクタリングは、請求書(売掛金)を入金日の前に買い取る取引です。貸付ではありませんが、買い取った代金を後で回収する点では、短期の信用の取引と同じ考え方で分析できます。ここでは、社債の利回りの上乗せ分を分解する金融の研究の方法を当てはめて、手数料が何でできているかを推計します。
手数料を4つに分けるモデル
f ≈ r·T + c + PDT·LGD + π
- f:手数料(請求書の額に対する割合)
- r·T:資金コスト。年あたりの調達金利 r × 入金までの期間 T(年)
- c:審査・事務・集客の費用。請求書が小さいほど割合が大きくなる
- PDT·LGD:予想される損失。期間中に回収できなくなる確率 × そのとき失う割合
- π:先が読めないことへの上乗せと利益
社債の研究では、利回りの上乗せ分のうち「予想される損失」で説明できるのは一部にとどまり、残りは税・流動性・リスクへの上乗せで説明されることが知られています(Elton ほか 2001、Huang & Huang 2012)。ファクタリングの手数料にも、同じ見方が使えます。
- 営業・審査・事務コスト2.0
- 資金コスト0.5
- 利益・不正対応バッファ2.0
- 回収できない危険への備え(推計)5.8
2社間の指数10.3%を、標準的な想定の費用・資金コスト・利益(合計4.5%)と、残りの「回収できない危険への備え」に分けた推計です。各社の実際の原価ではありません。
公的な統計からみた、売掛先の倒産率と予想される損失
売掛先がどのくらいの確率で払えなくなるかは、信用保証協会の代位弁済率で目安をつけられます。代位弁済率は、中小企業が借入を返せず、信用保証協会が代わりに返した額の割合です。2025年度は1.64%でした。
| 年度 | 代位弁済率(年) | 45日あたりに直すと |
|---|---|---|
| 2019年度 | 1.62% | 0.20% |
| 2020年度 | 0.77% | 0.09% |
| 2021年度 | 0.58% | 0.07% |
| 2022年度 | 0.85% | 0.10% |
| 2023年度 | 1.29% | 0.16% |
| 2024年度 | 1.55% | 0.19% |
| 2025年度 | 1.64% | 0.20% |
45日あたりに直すと約0.20%です。回収できなかった額をすべて失うとしても、売掛先の倒産による予想損失は、手数料のうち0.20ポイントほどにしかなりません。2020〜2021年度は、コロナ対応の実質無利子・無担保の融資で保証の残高が増えたため、率が低く出ています。
出典:全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」。代位弁済率=年度の代位弁済額(元利合計)÷保証債務残高(前年度末と当年度末の平均)。45日あたりは、1年を通じて同じ割合で起きると仮定して換算。
2社間に特有のリスク(回収金の流用・二重譲渡・請求書の目減り)
2社間ファクタリングでは、売掛先に知らせずに請求書を買い取ります。売掛先が払ったお金はいったん利用者に入り、利用者からファクタリング会社に渡ります。このため、売掛先の倒産のほかに、利用者の側で起きる損失をファクタリング会社が負います。
- 回収金の流用:利用者が受け取った代金を、ほかの支払いに回して渡さない
- 二重譲渡・架空の請求書:同じ請求書を複数の会社に売る、実在しない取引の請求書を出す
- 請求書の目減り(希薄化):返品・値引き・相殺で、売掛先が払う額が請求書より少なくなる
銀行の自己資本の国際ルール(バーゼルII)でも、買い取った売掛金は「倒産のリスク」と「目減りのリスク」の2つに分けて扱います。また、銀行から借りにくい事業者ほどファクタリングを使う傾向があり、利用者の平均的な危険度が高くなりやすい点も、手数料を押し上げます(情報の非対称性による逆選択。Stiglitz & Weiss 1981)。3社間で手数料が低いのは、代金が売掛先から直接払われ、利用者側の損失がほとんどなくなるためです。
手数料から逆算した、市場が見込む損失率
モデルの式を逆に使うと、手数料から「各社が見込んでいる損失の大きさ」を推計できます。費用・資金コスト・利益を差し引いた残りを、失う割合(LGD)で割ったものが、1回の取引(約45日)で見込まれている損失の確率です。
| 想定 | 費用・利益 | 失う割合 | 2社間で見込む損失 | 3社間で見込む損失 |
|---|---|---|---|---|
| 費用が高い想定 | 6.0% | 100% | 4.3% | 1.8% |
| 標準 | 4.5% | 80% | 7.3% | 3.4% |
| 費用が低い想定 | 3.0% | 60% | 12.2% | 6.8% |
標準の想定では、2社間の手数料は1回の取引で約7.3%の損失を見込んだ水準です。売掛先の倒産だけで説明できる0.20%の、およそ36倍にあたります。
この差は、手数料の大部分が売掛先の倒産ではなく、利用者側の損失(流用・二重譲渡・目減り)、利用者の平均的な危険度の高さ、少額の取引の固定費、集客の費用で決まっていることを示しています。社債の研究で「上乗せ分のうち予想損失で説明できるのは一部だけ」とされるのと、同じ構造です。
「見込む損失」は、指数から想定の費用・利益を引き、失う割合で割った値です(45日あたり)。実際の貸倒れや各社の審査の結果ではありません。費用・利益と失う割合は公的な統計から取れないため、3つの想定で幅を示しています。3社間は費用・利益を2.5%(標準)として計算。
算出方法とデータの限界
集計の対象
集計はサービス単位です(1つの会社が複数のブランドを持つ場合は、ブランドごとに1件。表記の「190社・229サービス」のサービスにあたります)。手数料の上限まで公式で公表しているサービスだけを対象にしており、2026-11-01時点で181件(2社間142件・3社間128件)です。
計算のしかた
- 2社間だけ・3社間だけのサービス:公表している手数料の幅の中点(下限と上限の平均)を代表値にします
- 両方に対応するサービス:2社間は危険の高い側として(中点+上限)÷2、3社間は(下限+中点)÷2
- 指数は、代表値の単純平均です。取引の件数や金額での重みづけはしていません
- 上限が非公表・数値が逆転している・上限60%超のサービスは除きます。一律の手数料は、その値をそのまま使います
- 毎月1日に集計し直し、サービスごとの代表値も保存して、前月比を「対象の入れ替え」と「手数料の変化」に分けています
- 「同じサービス」の値は、前月と当月の両方にあるサービスだけで平均の比を取り、前月の値に掛けてつないだものです(消費者物価指数と同じつなぎ方。2026年6月の指数を起点)。2026年6〜9月は、各月の集計に使った会社データから計算し直しました
データの限界
- 公表の条件であり、契約の手数料ではありません。実際の手数料は審査で決まり、公表の幅の中でも上限寄りになることがあります
- 各社の公表の表示はめったに変わらないため、相場の短期の動きはつかめません
- 単純平均のため、取引の多い会社も少ない会社も同じ重さで数えています
- 内訳の推計に使う費用・利益・失う割合は想定の値です。今後、提携先への取材で実際の損失率を集め、推計の精度を上げていきます
参考文献
- Elton, E. J., Gruber, M. J., Agrawal, D., & Mann, C. (2001). Explaining the Rate Spread on Corporate Bonds. Journal of Finance, 56(1), 247–277.
- Huang, J.-Z., & Huang, M. (2012). How Much of the Corporate-Treasury Yield Spread Is Due to Credit Risk? Review of Asset Pricing Studies, 2(2), 153–202.
- Klapper, L. (2006). The Role of Factoring for Financing Small and Medium Enterprises. Journal of Banking & Finance, 30(11), 3111–3130.
- Stiglitz, J. E., & Weiss, A. (1981). Credit Rationing in Markets with Imperfect Information. American Economic Review, 71(3), 393–410.
- Basel Committee on Banking Supervision (2006). International Convergence of Capital Measurement and Capital Standards: A Revised Framework(買取債権の倒産リスクと希薄化リスク).
- 全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」/日本銀行「金融政策決定会合 議事要旨」
引用するときは「ファクット手数料指数(facutto.jp)」と、このページへのリンク、集計の時点(2026-11-01)を書いてください。業界全体の数値はファクタリング会社の公開データ白書にまとめています。
よくある質問
ファクット手数料指数とは何ですか?
掲載しているファクタリング会社が公表している手数料を集めて、2社間・3社間それぞれの水準を1つの数値にまとめたものです。毎月1日に集計し直します。実際に契約した手数料ではなく、公表されている条件をもとにした基準値です。
金利が上がると、ファクタリングの手数料も上がりますか?
上がりますが、ごくわずかです。手数料のうち資金のコストにあたる部分は小さく、政策金利が0.5ポイント上がっても、45日後に入金される請求書なら手数料への影響は約0.06ポイントにとどまります。手数料の大半は、回収できなくなる危険への備えと、審査・事務の費用で決まっています。
2026年10月に指数が下がったのは、手数料が安くなったからですか?
いいえ。計算の対象にしたサービスが入れ替わったためです。掲載を終えたサービスや、手数料の上限を公式で確かめられないサービスを外した結果、対象が251件から177件に減りました。同じサービスどうしで比べると、2026年6月から11月まで手数料はほぼ横ばいです。
2社間と3社間で手数料が違うのはなぜですか?
2社間では、利用者が売掛先から回収したお金を渡さない、同じ請求書を二重に売るといった利用者側の危険を、ファクタリング会社が負うためです。3社間は売掛先から直接支払われるので、その危険が小さくなり、手数料も低くなりやすくなります。
見積もりが指数より高いと、不当なのですか?
いいえ。少額・即日・2社間・初めての利用・確認できる書類が少ない、といった条件では手数料が高くなりやすく、指数より高いこと自体は不当ではありません。ただ、指数から大きく外れる場合は、ほかの会社の見積もりも取り、追加の費用や償還請求権(売掛先が払えないとき利用者が代わりに払う義務)の有無を確かめてください。
このデータを引用してもよいですか?
はい。出典として「ファクット手数料指数(facutto.jp)」と、このページへのリンク、集計の時点を書いていただければ、報道・記事・SNSなどで引用できます。数値は公表情報をもとにした参考値で、実際の契約手数料ではないことも添えてください。
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受け取った見積もりの手数料が、公開情報ベースの相場(基準値)と比べて高いのか・妥当なのかを目安で確認できます。連絡先の入力は不要です。
手数料が高くなりやすい条件
- 売掛金額が小さい(少額ほど固定費の比率が上がる)
- 入金希望日が近い(即日・短納期は割増になりやすい)
- 2社間ファクタリングである(売掛先非通知のぶんリスクが高い)
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- 通帳・入金履歴など確認資料が少ない
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手数料を下げるためにできること
- 通帳の入金履歴を用意する
- 売掛先との取引実績がわかる資料を出す
- 請求書だけでなく契約書・発注書も提出する
- 入金予定日がわかる資料を出す
- 複数社から見積もりを取って比較する
- 急ぎすぎない(時間に余裕を持って相談する)
- 3社間ファクタリングも検討する
- 希望調達額を必要最低限にする