ファクット手数料指数（FFI）

1. 対象データ（サービス単位）

集計はサービス単位です（1つの運営法人が複数ブランドを持つ場合は各ブランドを1件として数えます。公開表記「192社・221サービス」の“サービス”に対応）。対象は、公式サイト等で手数料の上限まで公表しているサービスのみで、2026-10-01時点で 179 件（2社間 147 件・3社間 134 件）です。すべて各社が公表している手数料レンジであり、実際の成約手数料ではありません。

2. レンジから代表値をつくる式

各サービスの公表手数料レンジ〔下限〜上限〕から、契約形態ごとに代表手数料を求めます。

• 2社間専業・3社間専業 … レンジの中点＝(下限＋上限)÷2
• 2社間・3社間の両対応 … 2社間はリスクが高い側のため(中点＋上限)÷2、3社間は低い側のため(下限＋中点)÷2

指数（FFI）は、対象各社の代表手数料の平均を契約形態別に算出した値です（2社間 10.3／3社間 4.8）。あわせて公表下限の中央値（2.0）・公表上限の中央値（12.0）も参考表示しています。

3. 上限非公表・一律手数料・欠損の扱い

• 上限が非公表（「◯%〜」の下限のみ表示）や手数料を公表していないサービスは、指数を実態より低く見せてしまうため集計から除外します。
• 一律手数料（下限＝上限）は、その値を代表手数料として算入します。
• 数値の欠損・逆転（上限＜下限）・異常値（上限60%超）は除外します。

4. 更新と過去値の再現

毎月1日に公開情報を自動で再集計し、月次スナップショットとして保存しています。過去の指数は上の「月次推移」で確認でき、前月比も同じ保存データから算出しています。

5. 対象の増減と手数料変化の内訳

前月比には「対象サービスの追加・削除による変動」と「各社の公表手数料そのものの変化」の両方が含まれます。各社の公式表示は頻繁には変わらないため、月ごとの変動の多くは対象の入れ替えによるものです（同一社ベースの手数料変化と対象増減を分けた内訳は、月次スナップショットに社別データを保存する2026年10月の更新以降に表示します）。

6. 引用について

出典として「ファクット手数料指数（facutto.jp）」と本ページへのリンク・調査時点（2026-10-01）を明記いただければ、報道・記事・SNS等で引用いただけます。本指数は公開情報を集計した参考値であり、実際の成約手数料ではありません。

買取下限額の調査（少額対応）

買取下限額を公表している 185 サービスのうち、下限が1万円以下は 14 社、10万円以下は 57 社、30万円以下は 145 社でした（中央値は 30万円）。少額の請求書を資金化したい場合は、この下限額が実質的な足切りになります。

土日に審査・受付できる会社の調査

土日に申込の受付・審査に対応するのは 16 サービスで、そのうち土日の入金まで対応するのは 5 サービスにとどまりました。「土日対応」を掲げていても入金は翌営業日というケースがあるため、週末に資金が必要な場合は入金可否まで確認が必要です。