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ファクタリング手数料の相場と決め方|2社間・3社間の目安と「受取総額」で比べるコツ

執筆者 ファクット編集部

ファクタリングの手数料相場をやさしく解説。2社間は10〜20%、3社間は1〜9%が目安だが、これはあくまで幅のある目安。自分のケースで手数料が高いか安いかは「相場」ではなく、契約方式・売掛先の信用力・受取総額の3点で決まります。最新の相場は手数料指数で確認する方法もまとめます。

この記事の執筆者

ファクット編集部

ファクタリング業界に精通した編集チームが、資金調達に関する正確で実践的な情報をお届けします。金融機関での実務経験者、中小企業の財務コンサルタント経験者を中心に構成されています。

アドバイザリー監修

弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など各種国家資格の保有者が在籍するSOASがアドバイザリーとして編集体制を監修しています。

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監修者 ろい氏

監修ろいFP・宅地建物取引士・行政書士/ファクタリング比較ラボ主宰

ファクタリングを30社以上利用し、著書『ファクタリングのトリセツ』も出版した実務家が内容を確認しています。

ファクタリングの手数料相場は「目安」として知っておく

ファクタリング手数料の相場は、ざっくり次のように言われることが多い。

契約方式手数料の目安
2社間ファクタリング10〜20%
3社間ファクタリング1〜9%
ただし、これはあくまで幅のある「目安」だ。同じ2社間でも、売掛先が上場企業なら下のほうに、設立まもない取引先なら上のほうに動く。だから「相場は◯%」という数字を、自分のケースの確定値のように受け取らないでほしい。

そして相場そのものも、市場の状況で少しずつ変わる。最新の相場感を確認したいときは、ファクットの手数料指数を見るのがいちばん早い。掲載248社の公開条件をもとに、2社間・3社間それぞれの目安を集計し、定期的に更新している。指数の見方は手数料指数の読み方でやさしく解説している。

この記事の要点(先に結論)
- 相場は 2社間10〜20%・3社間1〜9% が目安。ただし幅が広く、確定値ではない。
- 自分の手数料が高いか安いかは、相場ではなく3つの軸で決まる。
- 軸は ①2社間か3社間か ②売掛先の信用力 ③相見積もり の順に当てる。
- 比較は「手数料率%」ではなく「受取総額(諸費用を差し引いた後の入金額)」で見る。
ファクタリング手数料の比較イメージ
ファクタリング手数料の比較イメージ

なぜ「相場◯%」だけでは判断できないのか

たとえば「2社間の相場は10〜20%」と言われても、幅が2倍ある。500万円の請求書なら、10%なら手取り450万円、20%なら400万円で、50万円も差が出る。この幅のどこに自分が入るかが分からなければ、相場を知っても判断材料にはならない。

必要なのは相場の幅を覚えることではなく、自分の請求書が幅のどこに入るかを申込より前に絞り込むことだ。それを決めるのが、次の3つの軸である。

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軸1:2社間か3社間か——ここで大きく変わる

最も効く節約レバーは、テクニックではなく契約方式の選択だ。相場の目安でも、2社間10〜20%に対して3社間は1〜9%。同じ請求書、同じ売掛先、同じ業者でも、ここの選択だけで手数料は大きく下がる傾向がある。

3社間が安いのは、ファクタリング会社が売掛先から直接お金を受け取るためだ。利用者が一度受け取って業者に渡す2社間と違い、回収不能リスク・二重譲渡リスクが構造的に低い。コストが低い分、手数料が低くなりやすい。

ただし3社間には「売掛先に通知する」という制約がある。多くの記事は「取引先に知られると気まずい」とだけ書くが、判断の本質は次の3つだ。

  • 売掛先と長期取引か単発か——長期で関係性が大事なら通知の影響は重い。単発受注なら通知のコストは低い。
  • 売掛先が大手か中小か——上場企業・官公庁は債権譲渡通知に慣れており、通知=信用毀損とはなりにくい。中小同士の取引のほうがセンシティブだ。
  • 同じ売掛先で繰り返し使うか——一度通知が通れば、その売掛先への以降の請求書は3社間をデフォルトにできる。長く使うほど節約効果が積み上がる。
「2社間が当たり前」と決めず、まず3社間が許されるかを自分の状況で判断する。これが軸1だ。2社間と3社間の違いは2社間・3社間ファクタリングの違いで詳しく比べている。

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軸2:どの請求書を出すか——売掛先の信用力で動く

同じ自社・同じ業者・同じ契約方式でも、売掛先が違えば手数料は動く。これは業界の特徴というより、ファクタリング会社が見ているのが「自社の財務」ではなく「売掛先の支払い能力」だからだ。

おおまかな傾向は次のとおり(あくまで目安で、実際は会社ごとに異なる)。

売掛先のタイプ2社間で当たりやすい帯(目安)
上場企業 / 官公庁 / 大手子会社相場の下のほう
中堅企業 / 業歴の長い取引先相場の中ほど
設立まもない / 個人経営 / 財務が見えにくい相場の上のほう
複数の売掛先と取引している事業者なら、ファクタリングに出す請求書は「最も信用力の高い売掛先のもの」を選ぶことが、手数料を少し下げるどんな交渉術より効くことが多い。

軸2の使い方はシンプルだ。「今月どの取引先からの請求書をファクタリングに出すか」を、金額ではなく売掛先の信用力で決める。中小企業向けの大きな請求書を1枚出すより、上場企業向けの請求書を出したほうが、手数料総額は安くなることがある。

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軸3:相見積もり——でも「率」を比べても意味は薄い

ここまでの2軸を当てたうえで初めて、相見積もりに価値が出る。逆に言えば、契約方式と売掛先の選択が固まっていないと、見積もりを並べても比較になっていない。

そして、相見積もりで見るべきは手数料率ではなく受取総額だ。

多くの会社が金額シミュレーションを公開している。これは「相場」ではなく「具体的にいくら受け取れるか」を申込前に出せるという意味だ。各社のサイトで請求書の金額・支払期日を入れれば、その社で出る受取総額(諸費用を差し引いた後)が見える。これを2〜3社並べれば、率ではない正確な比較になる。手間を減らしたいなら無料一括見積もりで同条件をまとめて依頼するのが早い。

「率」だけで比べるとなぜずれるか

ファクタリングの実コストは、表示の手数料率に次の諸費用が乗る。

費用項目目安発生する場面
事務手数料0円〜数万円業者による
債権譲渡登記費用1.5万〜3万円2社間で求められやすい
印紙代200円〜数千円契約金額による
振込手数料数百円〜千数百円入金時
出張費用0円〜数万円対面契約のみ
500万円の請求書で「手数料率8%」と「手数料率9%」を並べたとき、前者に登記費用2万円+事務手数料1万円が乗れば、後者のほうが受取総額は大きい——という逆転は珍しくない。

軸3の正しい使い方は「率を比べる」ではなく、「事前に出した受取総額を2〜3社で比べる」だ。

見積もり依頼で必ず入れる1文

口頭・チャットどちらでも構わないので、見積もり依頼時にこの1文を入れる。

「この金額以外に一切費用は発生しないという理解で良いですか。受取総額をいくらで提示いただけますか」

これを書面(メール/チャット履歴)に残すだけで、後出しの追加費用はほぼ防げる。

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「節約術」を覚えるより、決定の順番を持つ

ファクタリング手数料の節約は、コツを5個覚えるよりも、当てる順番を間違えないことだ。

  • 軸1(2社間/3社間)を決める——契約方式で大きく動く。最も大きい節約レバー。
  • 軸2(どの請求書を出すか)を選ぶ——売掛先の信用力で動く。次に大きい。
  • 軸3(受取総額の相見積もり)を取る——率でなく総額で2〜3社並べる。ここまで来ると差は数%ぶん。
  • 「他社は◯円でした」を交渉カードに使う——軸3の総額を持って交渉すれば、業者は具体的に応える。
  • オンライン完結型業者の活用(OLTA・QuQuMo など)、リピート割引、初回優遇——これらは軸1〜3の中に自然に含まれる。たとえばオンライン業者は事務コストが低いため軸3の受取総額で有利になりやすく、リピートは軸3の交渉材料として効く。

    逆に、軸1を間違えて2社間で進めながら、軸3の率を0.5%下げるために何時間も交渉するのは最も非効率な節約だ。レバーの大きさが2桁違う。

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    見積もりを受け取ったあとの最終チェック

    業者から最終的な見積もりを受け取ったら、サインの前に次を確認する。

    • [ ] 契約方式(2社間/3社間)は自分が選んだ方になっているか
    • [ ] 出した請求書の売掛先は、当初の予定通りか(差し替えを提案されていないか)
    • [ ] 受取総額が金額で書面に書かれているか
    • [ ] 「この金額以外に一切費用は発生しないか」を質問し、回答を書面で残したか
    • [ ] 償還請求権の有無が契約書本文に明記され、ノンリコースだと確認したか
    • [ ] 他社の受取総額と並べて、本当に納得できる選択になっているか
    提示された手数料が「相場より高いかも」と感じたら、まず手数料指数で今の目安と照らし、それでも気になるときは手数料が高いと感じたときの対処を読んでほしい。

    まとめ

    • ファクタリングの手数料相場は 2社間10〜20%・3社間1〜9% が目安。ただし幅が広く、確定値ではない。
    • 最新の相場感は手数料指数で確認できる。相場の数字を鵜呑みにしない。
    • 自分の手数料は、①契約方式 ②売掛先の信用力 ③相見積もり の3つの軸で決まる。この順に当てる。
    • 比較は手数料率%ではなく、受取総額(諸費用を差し引いた後の入金額)で見る。
    迷ったら、まず手数料指数で目安をつかみ、無料一括見積もりで受取総額を2〜3社で比べるのが、いちばん速くて確実だ。すでにファクタリングを使っていて見直したい場合は、乗り換え比較ツールで今の会社と他社の条件を並べられる。会社選び全体の進め方はファクタリング会社の選び方も参考になる。

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    この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

    ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

    使うべきケース

    • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
    • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
    • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
    • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある

    使わない方がいいケース

    • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
    • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
    • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
    • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

    ※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

    次のステップ

    ファクタリングは会社ごとに手数料・入金スピード・対応条件が大きく異なります。 記事の内容を踏まえて、実際に会社を比較し、自分の状況に合う1社を見つけましょう。

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    執筆

    ファクット編集部(監修: ろい

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