ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料・注意点を30社使った経営者がやさしく解説【入門】

この記事を読んでほしい方：売掛金（取引先からあとで受け取るお金）はあるのに、銀行の融資が間に合わない・通りにくい——そんな中小企業や個人事業主の方に向けて書いています。「ファクタリングを初めて使う」「前に使ったけれど、あの手数料は高すぎなかったかな…」という方を思い浮かべています。

ファクタリング入門は「順番に覚える」より「最初に4つ決める」

入門記事はたいてい、「仕組み → 種類 → 手数料 → 注意点 → 業者の選び方」と順番に説明していきます。でも、30社以上のファクタリングを実際に使ってきて思うのは、最初の一社目で結果を分けるのは覚えた知識の量ではない、ということです。本当に効くのは、申し込む前に決めておく4つの数字と選択でした。

その4つが、これです。

契約方式は 2社間か、3社間か

今回は どの売掛先の請求書を出すか

受取総額の下限（これを下回ったら使わない金額）はいくらか

ノンリコース（償還請求権なし）を契約書で確認するか

この4つさえ先に固めておけば、業者から出てきた条件をその場で見分けられます。初めてでも、つまずくことはぐっと減ります。この記事は、あなたがこの4つを自分の言葉で決められるところまで、最短でたどり着けるように構成しました。

はじめまして、ろい（1979年生まれ）です。東京で事業をやりながら、創業のころから今まで、30社以上のファクタリング会社を実際に使ってきました。FP・宅建士・行政書士の資格を持っています。創業2年目に銀行から融資を断られた苦い経験がきっかけで、今は「使う前に4つ決める」を毎回やるだけで、ムダな手数料はほとんど払わなくなりました。この記事は、その実体験と、ファクット編集部がまとめた掲載各社の公開データの両方をもとにしています。

まず土台——掲載各社のデータを見ておく（2026-05-16時点）

「相場は5〜20%くらい」という大ざっぱな幅だけでは、さきほどの4つを決められません。ファクットでは掲載各社が公開している条件を集計しているので、この記事の判断もその数字を土台にします。下の表は、集計した時点（2026-05-16）の248社 をもとにした、その時点で固定した数字です。最新の掲載社数や指数は手数料指数のページで確認できます。

出典：ファクット掲載各社の公開条件をもとに編集部が集計（2026-05-16 時点・β版・母数248社）。手数料の指数・中央値は各社が公表する条件値にもとづく目安で、実際の手数料は売掛先の信用力・調達額・審査結果によって変わります。最新値は手数料指数をご覧ください。

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まず仕組み——どうして「借金」ではないの？

仕組みの話は、短くいきます。大事なのはこの一文です。

ファクタリングは、売掛金を「売る」取引です。お金を借りるわけではありません。だから返す義務もなく、決算書に借金として載ることもありません。

たとえば100万円の請求書を、手数料10%でファクタリング会社に売ったとします。すると翌日には90万円が振り込まれます。来月末に売掛先（お金を払ってくれる取引先）から入る100万円は、2社間なら自分の口座を通して、3社間なら直接ファクタリング会社へ渡ります。流れはこれだけです。

1

売掛金が発生

取引先（売掛先）に商品・サービスを提供し、請求書を発行します。

2

売掛債権を売却

その請求書（売掛債権）をファクタリング会社に売却を申し込み、審査を受けます。

3

買取代金を受取

手数料を差し引いた代金が入金されます（最短即日）。ここで資金化が完了します。

4

期日に精算

支払期日に取引先から入金された売掛金を、あなたがファクタリング会社へ支払います。

2者間ファクタリングでは、取引先（売掛先）への通知なしで資金化できます。3者間では②の段階で取引先の承諾を得る代わりに、手数料が安くなります。

「借金じゃない」というのは、具体的には次の3つを指しています。

• 信用情報に載らない（CIC・JICCなどに記録が残りません）
• 決算書に借金として計上されない（これを「オフバランス」と呼びます）
• 売掛先が倒産しても、返す義務がない（ノンリコースの場合）

3つ目だけは契約の内容で変わります。「ノンリコース（償還請求権なし）」が正規のファクタリングで、「リコース（あり）」だと実質は貸し付けです。ここは、あとで出てくる4つめの決めごとで必ず確認します。

用語メモ

- ノンリコース／償還請求権なし：売掛先が払えなくても、あなたが肩代わり（買い戻し）しなくてよい契約のこと。

- オフバランス：決算書に借金として載らないこと。借入と違って、財務の見え方を悪くしません。

- 債権譲渡登記：売掛債権を譲り渡した事実を法務局に登記する手続き。2社間で求められることがあり、費用がかかります。

銀行融資との、いちばん大きな違い

入門記事の定番の比較表を、シンプルに置いておきます。

いちばんの違いは「審査で見るものが違う」ことです。自社が赤字でも、売掛先が上場企業や官公庁なら通ることがある——これが、銀行に断られた経営者にとってファクタリングが選択肢になる理由です。そのかわり、コストは融資より高くなります。安いから良い・高いから悪い、という単純な話ではありません。「そもそも間に合うのか」「そもそも借りられるのか」を先に切り分けてから、コストを当てはめます。この順番が大事です。 ---

決めごと1：契約方式は2社間か3社間か（ここで手数料が約2倍動く）

最初に決めるのは、ここです。集計上の目安で 2社間 約11.1% に対して 3社間 約5.3%。だいたい2倍の差があります。500万円の請求書なら、この選択だけで 約30万円も変わる計算です。

いちばんの違いは「取引先に通知するかどうか」。通知なしの2者間は手数料が高め、通知ありの3者間は手数料が安くなります。

2者間ファクタリング

取引先に通知なし

当事者あなた＋ファクタリング会社

手数料の目安約11.1%（やや高め）

取引先への影響知られない

入金スピード最短即日

3者間ファクタリング

取引先に通知あり

当事者あなた＋取引先＋ファクタリング会社

手数料の目安約5.3%（安い）

取引先への影響承諾が必要

入金スピードやや時間がかかる

手数料の目安はファクット掲載各社の集計（2026-05-16時点）。実際の率は売掛先の信用力・金額・審査結果で変わります。

選ぶときの判断は、たった1つの問いで決まります。

「今回出す請求書の売掛先に、ファクタリングを使うことを伝えられますか？」

• 伝えられる（売掛先が上場企業・官公庁・大手の子会社など、通知に抵抗がない相手）→ 3社間で5.3%あたりを狙えます。ただし承諾に1〜2週間かかります。
• 伝えられない（取引に響きそう・急いでいる・説明している余裕がない）→ 2社間で11.1%あたり。こちらは最短即日です。

「3社間のほうが安いから、無理してでも通知する」——これはおすすめしません。取引先を1社失うコストは、手数料の差（30万円ほど）の何倍にもなりえます。逆に、気軽に伝えられる相手なら、3社間で半分近くまで下がることもあります。これは、知っておくだけで得をする事実です。 ---

決めごと2：今回はどの売掛先の請求書を出すか

同じ自社・同じ業者でも、売掛先の信用力しだいで手数料は大きく動きます。

取引先が何社かある方は、「いちばん信用力の高い売掛先の請求書を選ぶ」だけで、手数料を下半分に寄せやすくなります。500万円の中小企業向け請求書を1枚出すより、300万円の上場企業向け請求書を2枚出したほうが、手数料の合計が安くなることもあるんです。

これは、私が30社使ってきたなかで、いちばん効いた節約のコツでした。最初は「金額の大きい請求書を出すのが得」と思い込んでいましたが、実際には「信用力の高い請求書を選ぶ」ほうが効く場面が多かったです。

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決めごと3：受取総額の下限を決めておく

決めごと1と2を当てたうえで、「ここを下回ったら使わない」金額を、申し込む前に決めておきます。

理由はシンプルです。ファクタリング会社は「手数料は〇%です」と率で提示してきますが、実際に手元に残る金額（受取総額）には、次のような費用が乗ることがあるからです。

たとえば「500万円の請求書、2社間、売掛先は上場企業、想定8%なら、手取りは460万円くらい」——というふうに、事前に自分のラインを引いておきます。提示された受取総額がそれを下回ったら、別の会社に当たり直せば大丈夫です。それだけのことです。

掲載各社の 約99%が金額シミュレーションを公開しています（2026-05-16時点の集計）。申し込む前に各社のシミュレーターで自分の請求書の手取りを試算しておけば、出てきた提示額とすぐ比べられます。

そして見積もりを依頼するとき、この一文を必ず添えてください。

「この金額のほかに、いっさい費用は発生しないという理解で大丈夫ですか。受取総額はいくらで提示いただけますか」

これをメールなどの文章で残しておくだけで、あとからの追加費用はほぼ防げます。

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決めごと4：ノンリコース（償還請求権なし）を契約書で確認する

最後の、いちばん大事なところです。契約書の本文に「ノンリコース」「償還請求権なし」「買戻し義務なし」のどれかにあたる条項があるかを必ず確認してください。

これが「ある」なら正規のファクタリングです。「ない」、あるいは逆に「償還請求権あり」と書いてあれば、それは実質的な貸し付けで、貸金業の登録がない業者がやれば法律違反になる可能性があります。

確認のしかたは簡単です。契約書を 「償還」「買戻」「リコース」で検索するだけ。数分で終わります。これだけで、初めての利用でいちばん怖い事故——売掛先が倒産したときに肩代わりさせられる——を、仕組みのうえで避けやすくなります。

口頭で「リスクはこちらが負いますよ」と言われても、当てにしないでください。書面に書かれていなければ、あとで通らないと考えておくのが安全です。

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4つを決めたら、あとは会社を選ぶだけ

ここまでで基礎は十分です。あとは実際に会社をしぼるだけ——その具体的な手順はファクットで自分に合う1社を見つける手順にまとめました。条件別カテゴリで候補を絞る → ランキングで総合評価を見る → 手数料指数で相場と照合 → 口コミで実態を確認 → 無料一括見積もりで受取総額を比べる、という順に進めれば、掲載248社を現実的な1社までしぼれます。

会社選びで見るのは、①手数料（手取りで比べる）②入金スピード ③契約方式 ④自分の条件 ⑤安全かの5つ。最初の入り口になるのが、「手数料の幅をきちんと公開していて、金額のシミュレーションも試せるか（＝条件を事前に出してくれるか）」です。ここを満たす会社にしぼって、少なくとも3社で手取りを比べれば、初めてでも判断を誤りにくくなります。まずは条件別のランキングから候補を眺めてみてください。

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ちょっと特殊なケース：医療ファクタリングは別世界

入門の最後に、ひとつだけ補足します。医療・介護のファクタリングは、ここまでの話とコストの構造がまるで違います。

500万円の請求書を売るとき、医療なら手数料は7.5万円くらい（指数1.5%で計算）、一般の2社間なら55.5万円くらい（指数11.1%で計算）。その差は 約48万円にもなりえます。

病院・クリニック・調剤薬局・介護事業所を経営している方なら、医療ファクタリングを検討する価値は大きいです。売掛先が公的機関かどうかだけで、これだけのコスト差が生まれます。

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「使わないほうがいい場面」を先に決めておく

メリット（即日・赤字でも使える可能性・借金にならない・担保がいらない）は、どれも事実です。ただ、こうした長所は、入門で覚えてもなかなか実際の判断には結びつきません。それよりも先に、「使わないほうがいい場面」を3つ決めておくほうが、ずっと実用的です。

1. 利益率の低い事業で、毎月使う

2社間の手数料は約11.1%。利益率5%の商売で毎月ファクタリングを使ったら、利益が残らなくなります。月1回〜年に数回の、急ぎのつなぎとして使うのが合理的です。

2. そもそも売掛金が立たないビジネス

飲食・小売・現金回収が中心のサービス業など、月末締めの請求書が立たない事業では、売る対象がありません。別の手段（日本政策金融公庫、補助金、前受金の活用など）を当たりましょう。

3. 数千万〜億単位を、何年もかけて調達したい

ファクタリングは売掛金の範囲が上限で、性質も短期です。中長期の大きな資金は銀行融資が王道で、ファクタリングはあくまで併用するもの、と考えてください。

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2026年の制度の動き——手形払いの見直しと取適法

入門の流れで知っておきたい制度の動きが2つあります。どちらも国レベルの動きで、ファクタリングが「裏ワザ」ではなく、政策の大きな流れの中にある手段だと分かります。

改正下請法（取適法、2026年1月施行）

下請法を改正・改称した「中小受託取引適正化法（取適法）」が2026年1月に施行され、手形などによる支払いの見直しが進んでいます。発注する側に支払いサイトの短縮が求められる流れで、下請けの企業にとっては資金繰りの改善につながります（出典：公正取引委員会・中小企業庁）。

約束手形の段階的な廃止に向けた動き

政府は約束手形をやめていく方針を示していて、手形割引の代わりとして、ファクタリングや電子記録債権（でんさい）への移行が進んでいます（出典：中小企業庁「約束手形の支払サイト短縮・利用廃止に向けた取組」）。

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給与ファクタリングは別物——絶対に手を出さないで

最後にもうひとつだけ。給与ファクタリング（個人のお給料を買い取るサービス）は、この記事で扱っている会社どうしのファクタリングとはまったくの別物で、違法性が問題になっています。

• 金融庁は2020年に、給与ファクタリングは貸金業にあたりうるとして注意を呼びかけました。
• 最高裁判所は2023年（令和5年2月）に、給与ファクタリングは貸金業法・出資法でいう「貸付け」にあたると判断しました。

実質の年利が数百〜数千%になるケースもあります。検索で「ファクタリング」と入れると、給与ファクタリングや無登録の業者の広告が混ざることがあるので、混同しないようにしてください（出典：金融庁・最高裁判所）。

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おわりに——4つを書き留めて、1社目へ

ここまで読んだら、次の4つを紙かメモに書き留めてみてください。これがそろった状態で1社目に問い合わせれば、もう「入門」は卒業です。

• [ ] 契約方式：2社間 ／ 3社間
• [ ] 出す請求書：（売掛先名）の（金額）円
• [ ] 受取総額の下限：（金額）円（これを下回ったら使わない）
• [ ] ノンリコース確認：契約書本文の「償還請求権」の項を必ず読む

少なくとも3社の見積もりを並べたら、手取りがいちばん大きい会社で進めます。それだけで、初めての利用でありがちな失敗の大半は避けられます。

30社使ってきて、いちばんお伝えしたいのは、「ファクタリングは知識の量ではなく、申し込む前に決めた数字の正確さで結果が決まる」ということです。この4つを毎回そろえるだけで、積み重なる差は数十万〜数百万円という大きさになります。

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よくある質問

Q. ファクタリング入門で、最初に押さえるべきことは何ですか？ 用語や種類を順番に覚えるより、申し込む前に4つ（①契約方式 ②出す請求書 ③受取総額の下限 ④ノンリコース確認）を決めておくほうが、結果が安定します。出された条件をその場で見分けられて、初めての失敗が減ります。

Q. ファクタリングは借金や闇金とは違うのですか？ はい、別物です。正規のファクタリングは売掛金を「売る」取引で、お金を借りるわけではありません。信用情報にも残らず、借金として計上もされません。一方、給与ファクタリングは2023年に最高裁が「貸金にあたる」と判断した別のものです。

Q. 手数料の相場はどれくらいですか？ 2026-05-16時点の集計（母数248社）では、目安は2社間 約11.1%・3社間 約5.3%、公表手数料の下限の中央値は3%でした。実際の率は売掛先の信用力・金額・審査で変わるので、申し込む前に各社のシミュレーションで手取りを試算してみてください。

Q. 赤字や創業まもない事業でも使えますか？ 審査で見られるのは自社の財務よりも売掛先の信用力なので、売掛先が上場企業や官公庁なら通りやすい傾向があります。ただし、利益率の低い商売で毎月使うと資金繰りを苦しめるので注意してください。

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出典・参考

本記事は、公的機関の公表情報と、ファクット編集部による掲載各社の集計データにもとづいています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（事業者向けファクタリングは「債権の売買」であること、給与ファクタリングが貸金業に該当することを明記。最高裁 令和5年2月20日決定を引用）
• e-Gov法令検索「民法」（売買契約・債権譲渡の根拠条文。第555条ほか）
• 公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）」（旧・下請代金支払遅延等防止法。2026年1月1日施行の改正・改称）
• 中小企業庁「約束手形等の利用の廃止等に向けた自主行動計画（PDF）」（手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた取組）
• ファクタリング各社の手数料・対応条件の集計：ファクット編集部調べ（2026-05-16時点・β版・母数248社）

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この記事の根拠と更新について：この記事は、執筆者ろいの実体験（30社以上の利用）と、ファクット編集部が掲載各社の公開条件を集計したデータ（2026-05-16時点・β版・母数248社）にもとづいています。手数料や対応条件は、各社の都合や市況で変わります。契約の前には、必ず各社の最新情報と契約書の原本をご確認ください。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の業者の利用をすすめるものではありません。最終更新：2026-06-30。