ファクット税金滞納でもファクタリングは使える?審査の仕組みと注意点
税金や社会保険料を滞納中でもファクタリングが使えるケースがあるのはなぜか。融資と違い売掛先の信用を見る仕組み、差押えリスクや売掛先への配慮、対応会社の選び方、滞納解消への活用法まで実務的に解説します。
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弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など各種国家資格の保有者が在籍するSOASがアドバイザリーとして編集体制を監修しています。
監修ろいFP・宅地建物取引士・行政書士/ファクタリング比較ラボ主宰
ファクタリングを30社以上利用し、著書『ファクタリングのトリセツ』も出版した実務家が内容を確認しています。
「税金を滞納している=ファクタリングは無理」とは限りません
資金繰りが厳しくなると、まず後回しになりやすいのが税金や社会保険料の支払いですよね。でも、滞納が続くと「もうどこも相手にしてくれない」と感じてしまい、資金調達の選択肢まで自分で閉ざしてしまう経営者の方は少なくありません。
じつは、ファクタリングは融資とは仕組みが違うので、税金や社会保険料を滞納していても使えるケースがあるんです。この記事では、なぜ滞納中でも使えるのか、どんなリスクに気をつければいいのか、会社をどう選び、滞納の解消にどう活かすかを、実務の目線で整理していきます。
先に結論:ファクタリングは利用者本人ではなく「売掛先の信用」を見る取引なので、税金を滞納していても対象になり得ます。ただし①売掛金が差し押さえられる前に動く、②売掛先に迷惑をかけない方法を選ぶ、③滞納を隠さず相談する——この3つは外さないでください。
まずは具体例——売掛金が入る前に、税金の督促が来た
たとえば、ある個人事業主の方が、大口の取引先への請求書(入金は60日後)を抱えているとします。手元のお金が尽きて、消費税の納付が遅れ、税務署から督促状(納付を促す通知のこと)が届きました。融資を申し込んでも、滞納がある状態では金融機関の審査はなかなか通りません。
こんなときに選択肢になるのが、ファクタリングです。60日後に入る売掛金を先に資金化できれば、そのお金で滞納を解消して、差押え(税金などを滞納したときに、国や自治体が財産を強制的に押さえる手続きのこと)という最悪の事態を避けられる可能性があります。「滞納しているから使えない」のではなく、「滞納を解消するために使う」——この発想の切り替えが大事なところです。
なぜ滞納中でも使えるの?——見ているのは「売掛先の信用」
ファクタリングが融資と決定的に違うのは、お金を貸すのではなく、売掛債権(請求書)を買い取る取引だという点です。
| 融資(借入) | ファクタリング | |
|---|---|---|
| 性質 | お金を借りて返す | 売掛債権を売って資金化する |
| 主な審査対象 | 利用者本人の信用・財務 | 売掛先(請求先)の信用 |
| 返済義務 | あり | なし(債権を譲渡) |
| 税金滞納の影響 | 不利になりやすい | 必ずしも致命的ではない |
この仕組みは、赤字決算でも使える理由とまったく同じです。決算の状態と申込の可否については、赤字決算でもファクタリングは使えるかで別に解説しています。この記事の「税金滞納」とは見るポイントが違うので、あわせて読むと整理しやすいと思います。
ただし、滞納の影響がまったくないわけではありません。あとでお伝えするように、滞納が長く続いたり高額になったりすると、売掛金そのものが差押えの対象になり得るので、会社によっては慎重に判断します。「売掛先の信用は申込側の事情と切り離して評価される」一方で、「滞納の状況は無視できない」——この両面を、頭に入れておいてください。
注意点①——「差押え」のリスクは、誇張せず、でも軽く見ない
税金を滞納したまま放っておくと、最終的に税務署や年金事務所が財産を差し押さえることがあります。差押えの対象には、売掛金も含まれ得ます。
ここで大事なのは、順序です。差押えは督促や催告(支払いを正式に求める通知のこと)といった手続きを経て行われるのがふつうで、いきなり実行されるわけではありません。とはいえ、滞納を放っておくほどリスクは高まります。売掛金が差し押さえられてしまうと、その請求書はもうファクタリングで資金化できなくなります。
だからこそ、「差押えが入る前に資金化して滞納を解消する」という動きが意味を持つんです。差押えを必要以上に怖がることはありませんが、放っておいていい問題でもありません。滞納が長引いている場合は、税務署・年金事務所への相談(猶予や分納などの制度を使うこと)も、並行して進めておきたいところです。使える猶予の制度については、税金の納付猶予を使った資金繰り改善ガイドで扱っています。ファクタリングと制度の活用は、どちらか一方を選ぶものではなく、組み合わせて考えると選択肢が広がります。

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注意点②——売掛先に迷惑をかけない契約形態を選ぶ
ファクタリングには、売掛先に通知せずに使える2社間と、売掛先の承諾を得る3社間があります。
滞納の事情を取引先に知られたくない、取引関係に響かせたくない——そんなときは、2社間が選ばれることが多いです。自分の資金繰りや滞納の問題で、大切な売掛先との関係を損なわないことは、長い目で見ればなにより優先したいところですよね。
一方で、3社間は手数料が低くなりやすいです。「コストは抑えたいけれど、売掛先への影響は避けたい」というバランスは、会社や案件ごとに答えが変わってきます。契約形態の選び方の基本は、ファクタリング会社の選び方にまとめています。
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対応会社の選び方——「滞納OK」を掲げる会社の見極め方
税金を滞納中でも相談に応じてくれる会社は一定数ありますが、選ぶときは次の点を確認しておきましょう。
税金を滞納していても相談しやすい会社を絞って比べたいなら、税金滞納でも相談できるファクタリング会社から確認できます。いま使っている会社の条件と並べたいときは、乗り換え比較ツールも活用してみてください。
なお、特定の1社だけが万能、ということはありません。「必ず通る」「どこでも審査なしで使える」といった言い切りの訴求には注意して、自社の売掛先・金額・滞納の状況に合うかどうかで判断してくださいね。希望に合わなかったときの次の一手は、審査に通らなかったときの代替策も参考になります。
滞納の解消への使い方——「つなぎ」として正しく使う
ファクタリングを滞納の解消に活かすときの、基本の流れは次のとおりです。
| ステップ | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 滞納額と納期限を整理 | 督促状・納付書で正確に把握 |
| 2 | 資金化できる売掛債権を確認 | 信用力の高い売掛先の請求書ほど有利 |
| 3 | 複数社に相談・相見積もり | 滞納の事実は正直に伝える |
| 4 | 資金化して滞納を解消 | 差押え前に動くことが重要 |
| 5 | 同時に猶予・分納も検討 | 制度活用で再発を防ぐ |
まとめ——滞納していても「相談する前から諦めない」
- ファクタリングは融資と違って売掛先の信用を見るので、税金を滞納していても使えるケースがあります。
- 滞納を放っておくと売掛金が差し押さえられ得ます。差押えの前に資金化して解消する——この順序が大事です。
- 売掛先に迷惑をかけない契約形態を選び、滞納は隠さず正直に相談しましょう。
- 1社で諦めず複数の会社を比べて、猶予や分納などの制度の活用と組み合わせてください。
出典・参考
本記事は、公的機関の公表情報と、ファクット編集部による掲載248社の集計データにもとづいています。
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(事業者向けファクタリングは債権の売買であること、偽装ファクタリングへの注意)
- ファクット「手数料指数(FFI)」(掲載248社の公開条件にもとづく2社間・3社間の相場集計。月次更新)


