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経営・資金繰り

税金・社会保険料の猶予制度とは?申請方法と資金繰り改善の実務

公開 2026-04-19更新 2026-11-10ファクット編集部

税金や社会保険料が払えない中小企業・個人事業主向けに、国税・地方税・社会保険料の猶予・分割納付制度を解説。申請手順・必要書類・猶予期間中の資金繰りをつなぐファクタリング活用まで実務視点で整理します。

監修監修者 ろいろいファクタリング比較ラボ主宰

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「今月の税金が払えない」:焦る前に知っておきたい公的制度の存在

売上は入ってきているはずなのに、支払いサイトのズレや予想外の経費増で、税金や社会保険料の支払い期限が来てしまう——中小企業経営者や個人事業主なら、一度は頭をよぎったことがある状況ではないだろうか。

「払えない」と思った瞬間に諦めてしまうのは早い。国税・地方税・社会保険料には、一時的な資金難に対応するための猶予制度・分割納付制度が整備されている。正しく申請すれば、差押えを避けながら事業を継続する時間を作れる。

本記事では、中小企業・個人事業主が使える税金・社会保険料の猶予制度を整理し、猶予期間中の資金繰りを支えるファクタリングとの組み合わせ方まで解説する。

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国税の猶予制度:2種類の仕組みを使い分ける

換価の猶予(最も使いやすい制度)

最も活用しやすいのが換価の猶予だ。国税の滞納があった場合でも、財産を今すぐ売却・差押えするのが事業継続や生活に著しく支障をきたすと認められれば、猶予が認められる。

項目内容
適用対象すべての国税(所得税・消費税・法人税など)
猶予期間最長1年(特別な事情があれば最長2年)
申請先所轄の税務署
申請タイミング納期限から6か月以内(早いほど延滞税の負担が小さい)
延滞税猶予期間中は軽減される
分割納付猶予期間内での分割納付が認められる

申請には、直近の試算表・通帳コピー・財産に関する申告書などが必要だ。滞納した時点でできる限り早く税務署の徴収担当者に相談することが鍵になる。

納税の猶予(特定の事由が必要)

納税の猶予は、災害・病気・廃業・盗難などの特定事由が生じた場合に認められる制度だ。換価の猶予より要件は厳しいが、猶予が認められれば、猶予期間中の延滞税が免除または軽減される。

猶予の事由主な内容
災害・盗難財産が著しく被害を受けた場合
病気・負傷納税者本人または家族の重篤な病気
廃業・休業事業を廃止・休止した場合
業況悪化事業が著しく困難な状況(要件あり)

換価の猶予・納税の猶予の比較

比較項目換価の猶予納税の猶予
申請の敷居低い(滞納があれば申請可)高い(特定事由が必要)
延滞税軽減免除または軽減
分割納付認められる認められる
対象税目すべての国税すべての国税

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地方税の猶予制度:自治体に直接相談が有効

住民税・事業税・固定資産税などの地方税は、各自治体(都道府県・市区町村)が独自の制度で対応している。

地方税については制度の名称・要件が自治体ごとに異なるため、まずは管轄の市区町村税務課(または都道府県事務所)に「納付が困難な状況」を率直に説明して相談するのが有効だ。

実務上、多くの自治体は以下のような対応を取っている。

  • 分割納付の受け付け:一括が難しければ月次分割に変更
  • 猶予の承認:一定期間の支払い猶予を認める
  • 差押え前の事前相談:差押え通知が届く前に窓口へ行くほど柔軟に対応してもらいやすい

差押え通知が来てからでも相談には行けるが、通知が来る前に動くほど選択肢が広い。「払えない」と気づいた段階で納税期限を待たずに相談することを強く勧める。

地方税にも、国税と同じような仕組みが地方税法で決められている。災害や病気、事業の著しい損失などがあるときの徴収猶予(地方税法15条)と、一度に払うと事業が続けられなくなるおそれがあるときの申請による換価の猶予(同15条の6)だ。換価の猶予は、納期限から6か月以内に申請する。細かい要件や必要書類は自治体の条例で決まっているため、窓口で確かめたい。

固定資産税・償却資産税が払えないとき

固定資産税は、毎年1月1日に土地・建物を持っている人にかかる。事業用の機械や備品、内装などにかかる償却資産の固定資産税も同じで、こちらは毎年1月31日までに自分で市区町村に申告する。どちらも赤字の年でも金額は変わらないため、売上が落ちた年ほど重くなる。

納期は年4回で、市区町村ごとに違う。

地域第1期第2期第3期第4期
東京23区(都税事務所)6月9月12月翌2月
ほかの市町村4月や5月など7月など12月など翌2月など

ほかの市町村の納期は、春に届く納税通知書に書いてある。通知書が届いたら、4回分の納期と金額を資金繰り表に書き写しておくと、納期の直前に慌てずにすむ。

払えないときは、納期限の前に市区町村(23区なら都税事務所)の納税窓口に相談する。相談のときは、次のものを持っていくと話が早い。

  • 納税通知書
  • 直近の試算表と、今後数か月の資金繰り表
  • 通帳(預金の残高が分かるもの)
  • 毎月いくらなら払えるかの案

分けて払う相談が認められても、納期限を過ぎた分には延滞金がかかることが多い。売掛金の入金待ちで足りないだけなら、ファクタリングで入金を早めて納期に間に合わせる方法もある。

出典:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」、e-Gov法令検索「地方税法」

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社会保険料の猶予制度:年金事務所・市区町村へ相談

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・国民年金保険料など)にも、資金難時の対応制度がある。

厚生年金保険料・健康保険料(協会けんぽ)

法人や従業員を持つ個人事業主が対象。管轄の年金事務所(日本年金機構)に相談することで、以下のような対応が可能になる場合がある。

対応内容内容
換価の猶予事業継続が著しく困難な場合に最長1年の猶予
分割納付滞納額を数ヶ月〜1年程度で分割して納付
徴収猶予特定事由(災害・病気等)がある場合に認められる

年金事務所の担当者に「業況悪化・資金繰り難」を正直に説明し、直近の試算表や通帳コピーを持参して相談すると、分割や猶予に対応してもらいやすい。

国民健康保険料・国民年金保険料

個人事業主・フリーランスが対象。市区町村の国民健康保険窓口および年金事務所(国民年金担当)に相談する。

国民年金については、所得が一定水準以下の場合は免除・納付猶予制度が利用可能だ。業況悪化や所得急減を証明できれば、一定期間の保険料が全額・半額免除される場合もある。

納税猶予の窓口別まとめ

保険料の種類相談窓口主な制度
厚生年金保険料年金事務所(日本年金機構)換価の猶予・分割納付
健康保険料(協会けんぽ)年金事務所(日本年金機構)換価の猶予・分割納付
国民健康保険料市区町村の保険年金課減額・猶予・分割
国民年金保険料年金事務所・市区町村免除・納付猶予

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税務調査の追徴税が払えないとき

税務調査で申告の誤りを指摘されると、修正申告をして、足りなかった税金をまとめて払う。修正申告で増えた税金も、ふつうの確定申告分と同じく、要件を満たせば猶予を受けられる(国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問7)。

追徴税は「本税・加算税・延滞税」の3つ

種類中身割合(国税庁の公表による)
本税本来払うべきだった税金の不足分―
過少申告加算税申告した税額が少なかったときの罰則的な税調査の後の修正申告で10%(当初の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%)。調査の事前通知の前に自分から修正すればかからない
重加算税売上を隠すなど、隠ぺい・仮装があったとき35%(無申告なら40%)
延滞税法定納期限の翌日から納めた日までの利息のような税2026年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、それを過ぎると年9.1%

延滞税は、修正申告書を出した日が納期限になる。そこから2か月を過ぎると割合が年9.1%に上がるため、まずはこの2か月が勝負になる。なお、期限内に申告していて、法定申告期限から1年以上たってから修正申告をした場合は、一定の期間を延滞税の計算に含めない特例がある(隠ぺいなどの不正があった場合は対象外)。

地方税(住民税・事業税)も、国税の修正にあわせて増えることが多い。国税とは別に、都道府県や市区町村から通知が来る点も資金繰り表に入れておく。

一度に払えないなら、修正申告と同時に猶予を申請する

追徴税を一度に払えないときに使う中心の制度は、換価の猶予だ。一度に払うと事業を続けられなくなるおそれがあれば、申請して、原則1年以内の分割払いにできる。主な要件は次のとおり。

  • 一度に払うと、事業の継続や生活が難しくなるおそれがある
  • 納税について誠実な意思がある
  • 納期限から6か月以内に申請する
  • 猶予を受けたい税金のほかに滞納がない
  • 原則として担保を出す(猶予額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、出せる担保がない場合は不要)

「一度に払えない」かどうかは、手元の資金から、1か月以内に払う予定の運転資金などを引いた額で判断される。猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は軽くなる。申請はe-Taxか郵送で出せる。申請の前に、所轄の税務署の徴収担当に電話で相談しておくと進めやすい。

業績が大きく落ちて著しい損失が出ている、災害や病気があったといった事情があれば、納税の猶予を使える場合もある。こちらは延滞税が免除または軽減される。

延滞税は納期限の翌日から増えていく。換価の猶予の申請期限は6か月あるが、早く申請するほど負担は小さい。税理士と追徴額の見込みを出した段階で、資金繰り表と一緒に申請の準備を始めたい。

出典:国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」(令和6年11月)、国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」、国税庁「No.9205 延滞税の計算方法」

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猶予申請と並行してやるべき資金繰り対策

猶予が認められても、それは「支払いを先延ばしにできる時間」に過ぎない。猶予期間中に資金繰りを改善し、猶予明けの分割返済に備える必要がある。

ファクタリングで売掛金を前倒し資金化する

税金・社会保険料の猶予申請中でも、ファクタリングは通常通り利用できる。審査の対象は自社ではなく売掛先の信用力であるため、自社が税金を滞納していても利用可能だ。

ファクタリングを使うべきタイミング:

  • 猶予申請中に次の税金・社会保険料の支払いが迫っているとき
  • 猶予期間が終わりに近づき、分割返済のための資金を確保したいとき
  • 日常の経費や仕入先への支払いに資金が不足しているとき

ファクタリング会社の審査では、「自社が税金を猶予申請中かどうか」はほとんど問われない。問われるのは売掛先(取引先)がきちんと支払いをする企業かどうかだ。売掛先が大企業や官公庁なら、自社に税金の滞納があっても申し込める会社はある。

納税と支出の優先順位を明確にする

猶予制度で時間を作った後、どの支払いを優先するかを決める。

優先度支払い項目理由
最優先仕入先・外注費滞納すると事業継続が困難になる
高従業員給与法的義務・信頼関係の維持
中金融機関への返済信用情報への影響を防ぐ
中税金・社会保険料(猶予中)猶予取得後は計画的に対応
低役員報酬・代表者の個人出費事業継続を最優先に削減を検討

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猶予後の資金繰り回復計画

猶予が終わったら、分割納付の計画通りに確実に支払いを続けることが信頼維持の鍵だ。一度でも分割納付を滞納すると猶予が取り消され、一括請求に戻る可能性がある。

猶予明けに向けた準備の流れ:

  1. 猶予申請と同時に、6ヶ月分の資金繰り表を作成する
  2. 毎月の分割返済額を逆算し、削減できる固定費を洗い出す
  3. 売掛金の早期回収(ファクタリング・支払いサイト交渉)で月次収入を安定化する
  4. 回復した業績をもとに、金融機関との関係を再構築する

一度猶予制度を使ったからといって、銀行取引や信用保証協会との関係が必ずしも断たれるわけではない。誠実な返済実績を積み重ねることが、次の融資交渉の土台になる。

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猶予制度利用時の注意点

猶予制度は便利な一方、使い方を誤ると問題が大きくなる場合もある。

注意すべきポイント:

  • 猶予中も遅延なく分割納付を続ける(滞納すると猶予が取り消される)
  • 猶予期間中に財産の隠匿・処分をしない(換価の猶予の取り消し事由になる)
  • 申請書類の内容は正確に記載する(虚偽申請は追加ペナルティの対象)
  • 複数の税金・社会保険料に猶予がある場合は、それぞれ個別に申請が必要
  • 税理士・商工会議所に相談しながら進める(一人で抱え込まないことが重要)

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よくある質問

よくある質問

Q国税が払えない場合、どの猶予制度を使えますか?

主な制度は「換価の猶予」と「納税の猶予」の2つです。換価の猶予は事業の継続・生活維持のために財産の換価(売却)を猶予するもので、申請すれば最長1年(特別な事情があれば最長2年)の猶予が認められます。納税の猶予は災害・病気・廃業などの特定事由に限られますが、猶予中の延滞税が一部免除されます。どちらも分割納付が可能で、まず税務署に相談するのが最初のステップです。

Q社会保険料の猶予申請はどこにしますか?

厚生年金保険料・健康保険料(協会けんぽ)の猶予は、管轄の年金事務所(日本年金機構)に申請します。国民健康保険料・国民年金保険料は市区町村の窓口です。業況悪化を証明する書類(直近の試算表・通帳コピーなど)があれば、3〜12ヶ月程度の分割や猶予が認められるケースがあります。

Q猶予申請中でもファクタリングは使えますか?

はい、使えます。ファクタリングは売掛金の売却であり融資ではないため、税金・社会保険料の滞納・猶予中でも利用できます。ファクタリング審査は自社の財務状況ではなく売掛先(取引先)の信用力を見るため、自社の税金問題はほとんど影響しません。

Q猶予申請が却下された場合はどうすれば?

不承認になっても差押えの前に再申請や異議申立が可能です。また、ファクタリングや日本政策金融公庫のセーフティネット融資で急いで現金を確保し、滞納額を一括解消してから事業を立て直す方法も有効です。商工会議所や税理士に相談して最善策を検討しましょう。

まとめ

「税金が払えない」という状況は、すぐに差押えや廃業を意味しない。公的な猶予制度を活用することで、事業を継続しながら立て直しの時間を作ることができる。

  • 換価の猶予:国税の滞納時に最も使いやすい制度。最長1〜2年の猶予と延滞税の半額軽減
  • 地方税:自治体窓口に率直に相談することで分割・猶予の対応が得られやすい
  • 社会保険料:年金事務所・市区町村への早期相談が分割・猶予の鍵
  • 猶予期間中はファクタリングを活用して売掛金を前倒し資金化し、日常の支払いを確保する
  • 猶予明けに向けた資金繰り回復計画を申請と同時に立てておく

最も大切なのは、「払えない」と分かった時点でできるだけ早く税務署・年金事務所に相談に行くことだ。早めに動けば動くほど、猶予の選択肢が広がる。

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この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

使うべきケース
  • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
  • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
  • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
  • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある
使わない方がいいケース
  • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
  • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
  • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
  • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

次のステップ

ファクタリングは会社ごとに手数料・入金スピード・対応条件が大きく異なります。 記事の内容を踏まえて、実際に会社を比較し、自分の状況に合う1社を見つけましょう。

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執筆

ファクット編集部

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監修監修者 ろい氏ろいファクタリング比較ラボ主宰

1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営する実務家。資金繰りの当事者としてファクタリングを30社以上実際に利用し、申し込みから入金・精算までを自ら検証してきました。その知見を書籍『ファクタリングのトリセツ』にまとめて出版。ファクットでは掲載会社の審査基準づくりと全記事の監修・最終チェックを担当。ファクタリング会社一覧の点数は広告の有無で変えず、おすすめは提携先を含む掲載会社の中から編集部と合議で選んでいます。

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