
セーフティネット保証とは?売上が減ったときに別枠で借りる条件と、入金までの流れ
公開 2026-05-23更新 2026-11-15ファクット編集部
セーフティネット保証は、売上が前年より5%以上(災害の4号は20%以上)減っているなど条件に合えば、信用保証協会の一般の枠とは別に保証付きで借りられる制度です。まず市区町村で認定を受け、金融機関に申し込みます。入金までは数週間かかることを見込んでください。5号・1号・4号の条件、指定業種の確かめ方、売上減少率の計算例、入金までの資金の手当てを2026年11月時点の公式情報でまとめました。
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セーフティネット保証は、売上が前年より5%以上減っていれば、ふだんの借入とは別の枠で借りられる可能性がある制度です(業種の指定がある5号の場合)。使うにはまず、市区町村で「認定」を受けます。そのあと金融機関と信用保証協会(中小企業の借入の保証人になる公的な機関)の審査があり、入金までは数週間かかることを見込んでください。
この記事では、利用の多い5号・1号・4号の条件、5号の指定業種の確かめ方、売上減少率の計算のしかたを、2026年11月時点の中小企業庁・全国信用保証協会連合会・自治体の公式ページをもとにまとめました。入金までの資金が足りないときの手当ての方法も並べています。
いま急いでいる方は、支払いまでの日数で行き先を決めてください。
| 今の状況 | 先にすること |
|---|---|
| 支払いまで1か月以上ある | 取引のある金融機関に相談し、市区町村でセーフティネット保証の認定を申請する |
| 支払いまで2〜3週間しかない | 認定の申請と並行して、つなぎ融資の仕組みと使える場面を確かめ、金融機関に相談する |
| 支払いが数日後で、取引先への請求書がある | 即日入金に対応するファクタリング会社を比べる |
| 売上がどこまで減るか、まだ読めない | 資金繰り表の作り方とテンプレートで、3か月先までの入金と支払いを書き出す |
セーフティネット保証とは、売上が落ちたときに一般の枠とは別に借りられる保証制度
セーフティネット保証は、取引先の倒産や災害、業界全体の不振などで経営が苦しくなった中小企業のための制度です。中小企業庁のセーフティネット保証制度のページでは、法律上の名前を「経営安定関連保証」としています。
1号から8号まであり、どれも市区町村の認定が入り口になる
対象は理由ごとに1号から8号まで分かれています。どの号でも、事業所のある市区町村で認定を受けてから、金融機関か信用保証協会に申し込みます。
| 号 | 対象になる場面 |
|---|---|
| 1号 | 国が指定した大型倒産の会社に、売掛金(あとで受け取る代金)がある |
| 2号 | 大きな取引先が事業を縮小し、その影響を受けている |
| 3号 | 特定の地域で起きた事故などの影響を受けている |
| 4号 | 国が指定した自然災害などで、売上が大きく減った |
| 5号 | 国が指定した業種に属し、売上などが減った |
| 6号 | 取引していた金融機関が破綻した |
| 7号 | 取引している金融機関が支店を減らすなどして、借入が減った |
| 8号 | 金融機関から整理回収機構(RCC)に貸付が移された |
多くの事業者に関係するのは、業種で決まる5号、取引先の倒産の1号、災害の4号です。この記事ではこの3つを順に説明します。
借りられる枠は一般の保証とは別で、無担保なら8,000万円まで
信用保証協会の保証には、もともと上限があります。セーフティネット保証の認定を受けると、その上限とは別にもう一つの枠が使えます。
| 保証の種類 | 一般の枠 | セーフティネット保証の別枠 |
|---|---|---|
| 普通保証 | 2億円以内 | 2億円以内 |
| 無担保保証 | 8,000万円以内 | 8,000万円以内 |
| 無担保無保証人保証 | 2,000万円以内 | 2,000万円以内 |
※6号の普通保証の別枠は3億円以内。(出典:中小企業庁 セーフティネット保証制度、2026年11月時点)
一般の枠を使い切っていても、別枠の分は申し込めます。ただし、枠の上限まで借りられるわけではありません。実際の金額は、金融機関と信用保証協会の審査で決まります。
保証料はおおむね1%以内で、保証協会ごとに決まる
保証料は、保証協会に払う手数料です。中小企業庁は「おおむね1%以内」とし、具体的な率は各信用保証協会が制度ごとに決めています。金利とは別にかかるので、借りる前に金融機関に合計の負担を聞いてください。
5号だけは、金融機関も一部の責任を負う
全国信用保証協会連合会の責任共有制度の説明では、1号〜4号と6号は責任共有制度の対象外です。返せなくなったときは、保証協会が借入の全額を肩代わりします。
5号は責任共有制度の対象で、原則として保証協会が保証するのは8割です。残りは金融機関が負うので、金融機関の審査も慎重になりやすいと考えておいてください。
セーフティネット保証5号とは、指定業種で売上が5%以上減った事業者の制度
5号は「全国的に業況の悪化している業種」に属する事業者が対象です。地域は関係ありません。認定の条件は3種類あり、多く使われるのは売上高の条件です。(出典:中小企業庁 セーフティネット保証5号)
最近3か月の売上が、前年の同じ3か月より5%以上減っていれば対象
指定業種の事業だけをしている場合は、会社全体の最近3か月の売上を前年の同じ3か月と比べます。5%以上減っていれば条件に合います。名古屋市の5号認定の案内では、最近3か月は原則として「申請する月の前月から数えて3か月」です。
創業して1年3か月未満なら、直前3か月の平均と比べる
前年の売上がない創業者などは、比べ方が変わります。最近1か月の売上を、その前の3か月の月平均と比べて、5%以上減っていれば対象です。名古屋市の案内では、業歴1年3か月未満の場合がこの比べ方になります。
原油高や利益率の低下でも、認定を受けられる場合がある
売上が減っていなくても、次のどちらかに当てはまれば認定を受けられる場合があります。
| 条件の種類 | 主な中身 |
|---|---|
| 原油高の条件 | 売上原価のうち原油・軽油などの仕入れが20%以上で、仕入単価が前年同月より20%以上上がっている。さらに売上に占める仕入れの割合が前年より上がっている |
| 利益率の条件 | 最近3か月の月平均の売上高営業利益率(売上に対する本業のもうけの割合)が、前年同期より20%以上下がっている |
原油高の条件は書類が多く、名古屋市も「要件と必要書類が大変複雑」として、窓口への問い合わせを勧めています。
ほかの業種も営んでいるなら、全体と指定業種の両方で比べる
指定業種と、指定されていない業種の両方を営む場合は条件が増えます。指定業種の売上が全体の5%以上を占め、全体と指定業種の両方で売上が5%以上減っている必要があります。
セーフティネット保証5号の指定業種を確かめる手順
指定業種の一覧は、中小企業庁が3か月ごとに出し直しています。2026年10月1日〜12月31日の一覧には526業種が載っていますが、次の期間には入れ替わります。この記事では一覧を写さず、最新の一覧で確かめる手順だけを書きます。
一覧は3か月ごとに出し直される
中小企業庁の5号のページの「対象業種」に、期間ごとの一覧(PDF)が並んでいます。一番上が最新です。一覧にある「指定期間」は、市区町村に認定を申請できる期間を指します。期間の終わりが近いときは、次の一覧が出ているかも見てください。
日本標準産業分類の4けたの番号で探す
中小企業庁が案内している手順は、次の3段階です。
- e-Statの日本標準産業分類の検索で、自分の事業がどの業種にあたるかを調べる
- その業種の「細分類番号」(4けたの番号)を控える
- 最新の指定業種一覧に、その4けたの番号があるかを探す
一覧の業種名に「〜に限る。」「〜を除く。」と書かれていれば、その範囲だけが対象です。番号が見つかっても、但し書きまで読んでください。業種の決め方に迷ったら、市区町村の窓口に聞くのが確実です。
セーフティネット保証の売上減少率を自分で計算する
認定の申請書には、売上の減り方を数字で書きます。窓口に行く前に、会計ソフトや通帳から月ごとの売上を出して計算してみてください。
計算式は「前年同期との差 ÷ 前年同期の売上」
5号の売上高の条件で使う計算式は次のとおりです。
減少率(%)=(前年同期の3か月の売上 − 最近3か月の売上)÷ 前年同期の3か月の売上 × 100
2026年11月に申請する場合の例で計算すると、次のようになります。
| 月 | 前年(2025年) | 今年(2026年) |
|---|---|---|
| 8月 | 300万円 | 290万円 |
| 9月 | 320万円 | 290万円 |
| 10月 | 280万円 | 260万円 |
| 3か月の合計 | 900万円 | 840万円 |
(900万円 − 840万円)÷ 900万円 × 100 = 約6.7%の減少です。5%以上なので、指定業種であれば5号の売上の条件に合います。
前年の95%以下かどうかで、すぐに見当がつく
割り算をしなくても、目安は出せます。前年同期の3か月の売上に0.95をかけ、最近3か月の売上がその金額以下なら5%以上の減少です。
| 号 | 比べる期間 | 条件に合う売上の線 | 前年900万円の場合 |
|---|---|---|---|
| 5号(売上高) | 最近3か月と前年同期 | 前年同期 × 0.95 以下 | 855万円以下 |
| 4号(災害) | 最近1か月と前年同月 | 前年同月 × 0.80 以下 | 1か月単位で判定 |
4号は1か月ごとに見ます。たとえば前年10月が300万円なら、今年10月が240万円以下で20%以上の減少です。さらに、その後2か月を含む3か月でも20%以上減る見込みが必要です。
計算に使う月の決め方や、書類に書く売上の範囲は市区町村ごとに案内があります。数字は窓口で確かめてから申請書に書いてください。

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セーフティネット保証1号は、取引先の大型倒産で売掛金が回収できないときの制度
1号は、民事再生などを申し立てた大型倒産の会社と取引があり、資金繰りが苦しくなった事業者が対象です。(出典:中小企業庁 セーフティネット保証1号)
指定された倒産企業に50万円以上の売掛金があれば対象になる
対象は次のどちらかに当てはまる中小企業です。
- 倒産した会社に、50万円以上の売掛金などがある
- 売掛金などは50万円未満だが、その会社との取引が全体の20%以上を占める
取引先が倒産しても、国の指定を受けていなければ1号は使えません。その場合は、売上の減り方によって5号などの条件に合うかを確かめてください。
指定された倒産企業は、中小企業庁の一覧で確かめる
中小企業庁の「1号指定事業者リスト」は、2026年7月31日の更新で2社が載っています。決済代行の全東信もその1社で、指定期間は2026年7月6日〜2027年7月5日です。全東信の破産で売上金が入らない方は、全東信の破産で加盟店がすることもあわせて読んでください。
セーフティネット保証4号は、災害で売上が20%以上減ったときの制度
4号は、国が指定した自然災害などの影響で売上が減った、指定地域の事業者が対象です。(出典:中小企業庁 セーフティネット保証4号)
最近1か月の売上が前年同月より20%以上減っていることが条件
災害のあとの最近1か月の売上が、前年の同じ月より20%以上減っていることが条件です。加えて、その後2か月を含む3か月でも20%以上減る見込みが必要です。創業して間もない場合などは、災害の直前3か月の月平均と比べます。
2026年11月時点では、能登半島地震や大雨・台風など8件が指定されている
2026年11月時点で、4号の指定は8件です。令和6年能登半島地震、令和8年熊本地震、令和8年の大雨や台風による災害などが含まれます。指定期間は認定を申請できる期間で、中小企業庁が3か月ごとに調べて、必要なら延ばします。
対象になる市区町村は災害ごとのPDFに載っています。被災したときの資金繰り全体は、災害時の資金繰り対策と被災後の資金調達にまとめました。
危機関連保証は、セーフティネット保証とは別の制度で、2026年11月時点では使えない
危機関連保証は、リーマンショックや東日本大震災のような、全国的な信用の縮み(お金が回りにくくなること)が起きたときだけ国が発動する制度です。中小企業庁の危機関連保証のページでは、2026年11月時点で「現在の認定案件はございません」となっています。
発動されたときは、最近1か月の売上が前年同月より15%以上減っていることなどが条件です。セーフティネット保証と一緒に使う場合は、それぞれに別枠がつきます。いまは使えないため、売上が減ったときはまず5号・1号・4号に当てはまるかを確かめてください。
セーフティネット保証の申請の流れと必要書類
流れは、どの号でも同じです。
- 取引のある金融機関に、セーフティネット保証を使いたいと相談する
- 事業所のある市区町村の商工担当の窓口に、認定申請書と売上の資料を出す
- 認定書を受け取る
- 認定書を持って、金融機関か信用保証協会に保証付きの融資を申し込む
- 信用保証協会と金融機関の審査を経て、融資が実行される
認定を申請する前に、金融機関に相談しておく
認定書には期限があります。名古屋市は、認定のあと保証を申し込める期間を「認定日から起算して30日間」とし、認定申請の前に金融機関へ相談するよう案内しています。先に相談しておけば、認定書を受け取ってすぐに申し込めます。
必要書類は市区町村ごとに違う
認定申請書の様式や添える書類は、自治体ごとに決まっています。名古屋市の5号では、業種確認表、認定申請書、売上高等の内訳書が並んでいます。共通して求められやすいのは、月ごとの売上が分かる資料です。試算表や売上台帳を、前年の分と並べて出せるようにしてください。
一部の市区町村では、電子申請もできる
中小企業庁の「SNポータル」を使うと、認定の申請をオンラインでできます。使えるのは、導入している市区町村だけです。2026年10月31日時点では、仙台市、名古屋市、岐阜市、浜松市など29の市区町村です。申請にはGビズID(国の行政手続き用のアカウント)が要ります。
セーフティネット保証で入金されるまでの日数の目安
入金までの日数は、市区町村・保証協会・金融機関の3か所の手続きの合計で決まります。公式に分かる範囲を並べると、次のとおりです。
| 手続き | 公式に分かる目安 |
|---|---|
| 市区町村の認定 | 大阪市の5号:窓口で不備がなければ即日発行。オンラインの申請は、不備がなければ5開庁日程度 |
| 保証の申し込み | 認定日から30日以内(名古屋市・大阪市の案内) |
| 信用保証協会と金融機関の審査 | 公式に日数の記載なし |
認定書は早ければ即日、オンラインでは5開庁日ほどの例がある
大阪市のセーフティネット保証5号の案内では、窓口で不備がなければ認定書を即日発行します。オンラインで申請した場合は、申請から認定書の完成まで5開庁日程度です。ほかの市区町村では日数が違うことがあるので、窓口に確かめてください。
保証協会と金融機関の審査の日数は、公表されていない
認定のあとの審査に何日かかるかは、中小企業庁・全国信用保証協会連合会のページに記載がありません。決算書や資金繰りの資料の出し方、金融機関の混み具合でも変わります。認定から入金まで、少なくとも数週間はかかる前提で計画を立ててください。日数の見込みは、申し込む金融機関に直接聞くのが確実です。
セーフティネット保証の入金までの資金をどう手当てするか
保証付きの融資が入る前に、給料や仕入れの支払い日が来ることがあります。そのときの手当てを、支払いまでの日数で比べました。
| 手段 | 入金までの速さ | 費用の目安 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 金融機関のつなぎ融資 | 金融機関の審査しだい | 金利 | 支払いまで数週間あり、取引のある金融機関がある |
| ファクタリング | 最短で即日の会社もある | 手数料(請求書の額の数%〜) | 支払いが数日後で、取引先への請求書がある |
| 支払いの時期の相談 | 相手しだい | なし | 仕入先や税務署など、支払い先と話せる |
支払いまで数週間あるなら、まず金融機関につなぎ融資を相談する
セーフティネット保証を相談する金融機関に、入金までの短い期間の借入もあわせて相談できます。金利はファクタリングの手数料より低いことが多いので、日数に余裕があるならこちらを先に考えてください。仕組みはつなぎ融資とは?仕組みと使える場面で説明しています。
支払いが数日後で請求書があるなら、ファクタリングも比べる
ファクタリングは、取引先への請求書(売掛金)を専門の会社に買い取ってもらい、支払期日より前に現金にする方法です。借入ではないため、セーフティネット保証の枠には関係しません。最短で即日に入金する会社もあります。条件は即日入金に対応するファクタリング会社で比べられます。
ファクタリングで用意するのは、入金までに足りない分だけにする
ファクタリングは、借入の金利よりも費用が高くなりやすい方法です。仮に200万円の請求書を手数料10%で売ると、受け取れるのは180万円で、20万円が費用になります。いまの手数料の相場はファクタリング手数料指数で確かめられます。
使うのは、セーフティネット保証の融資が入るまでに足りない分だけにしてください。「審査なし」「必ず通る」とうたう業者は、ファクタリングの形を借りた貸付のおそれがあります。見分け方はファクタリングは怪しい?危険な業者の見分け方にまとめました。融資との違いはファクタリングと融資の違いで読めます。
セーフティネット保証を使う前に知っておきたい注意点
認定を受けても、融資が受けられるとは限らない
認定は、保証の申し込みに進むための条件です。中小企業庁も、保証協会や金融機関の審査の結果、希望に沿えない場合があると書いています。認定が出たあとも、返済の見通しを説明できる資料を用意してください。
枠が別にあっても、借りた分は毎月返す
別枠は、返済の負担が軽くなる仕組みではありません。売上が戻るまでに何か月かかりそうかを考え、その間に足りない額をもとに借りる額を決めてください。返済の計画を立てるには、資金繰り表の作り方が役に立ちます。保証付き融資とプロパー融資(保証協会を通さない銀行の融資)の違いは、プロパー融資と信用保証付き融資の違いで説明しています。
セーフティネット保証のよくある質問

Qセーフティネット保証の認定書の期限が切れたら、もう一度発行してもらえますか?
Q個人事業主は、どこの市区町村にセーフティネット保証の認定を申請しますか?
【まとめ】セーフティネット保証は、売上の減り方を計算し、金融機関に相談してから認定を申請する
セーフティネット保証は、売上が減ったときに一般の枠とは別に保証付きで借りられる制度です。5号は指定業種で最近3か月の売上が5%以上の減少、1号は国が指定した倒産企業への売掛金、4号は指定された災害による20%以上の減少が条件です。危機関連保証は、2026年11月時点では発動されていません。
まず月ごとの売上を前年と並べて減少率を計算し、5号なら最新の指定業種一覧で自分の業種番号を探してください。次に金融機関に相談し、市区町村で認定を受けたら30日以内に申し込みます。入金までは数週間かかる前提で、足りない分はつなぎ融資やファクタリングで手当てしてください。
この記事の制度の内容は、2026年11月15日に次の公式ページで確かめました。
- 中小企業庁「セーフティネット保証制度」「5号:業況の悪化している業種」「1号:連鎖倒産防止」「4号:突発的災害(自然災害等)」「危機関連保証制度」
- 全国信用保証協会連合会「経営に支障が生じている方」「責任共有制度」
- 名古屋市「5号認定(業況の悪化している業種(全国的))」、大阪市「セーフティネット保証5号の認定申請について」





