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経営・資金繰り

資金調達方法7選|中小企業・個人事業主の手段を比較、運転資金の選び方も解説【2026年最新】

公開 2026-03-22更新 2026-11-14ファクット編集部

中小企業・個人事業主が使える資金調達方法7選を、スピード・コスト・審査の通りやすさで比較。デット・エクイティ・アセットの3分類、手形割引・でんさい・ABL・つなぎ融資などの手段、運転資金が足りないときの状況別の選び方と、資金繰り表を使った準備のポイントを解説します。

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運転資金が足りないとき、どの資金調達方法を選ぶか

従業員8名のWeb制作会社を経営するBさんの例で考えてみます。大口案件の納品が終わり、売掛金420万円の入金を待っていました。支払いサイトは月末締め翌月末払いで、入金まであと45日あります。ところが今月末には、外注費180万円と事務所家賃35万円、社会保険料の支払いが迫っています。手元資金では約300万円足りません。

銀行に相談すると「直近2期の決算書を出してください。審査には3〜4週間かかります」と言われました。3週間後では間に合いません。

こうした状況で困るのは、選択肢を知らないことよりも、自分の状況に合った手段を選べないことです。この記事は、資金調達の方法を一覧で比べる総まとめです。7つの代表的な方法を「スピード」「コスト」「審査の通りやすさ」で比べ、手形割引やABLなどの手段、状況別の選び方まで整理します。手段ごとの詳しい解説は、それぞれの専門記事へ案内します。

資金調達とは:運転資金・設備資金など資金調達が必要になる場面

資金調達とは、事業に必要なお金を外部から集めることです。必要になる場面は、大きく次の3つに分かれます。

  • 運転資金:仕入れ・外注費・人件費・家賃など、売上が入るまでの間に先に出ていくお金です。Bさんのケースはこれにあたります。
  • 設備資金:機械・車両・店舗の改装など、長く使う資産を買うためのお金です。
  • 創業資金:開業準備や、事業が軌道に乗るまでの運転資金です。

どの場面かによって、向いている資金調達方法は変わります。運転資金は「いくら足りないのか」を先に計算するのが出発点です。計算方法は運転資金の計算方法と不足時の解決策で解説しています。売上が増えるほど資金が足りなくなる仕組みは、CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の計算と改善方法で確認できます。

資金調達方法は3種類:デット・エクイティ・アセットで考える

資金調達の方法は、お金の性質で3つに分けると整理しやすくなります。

分類中身主な方法返済
デットファイナンス(負債)お金を借りる銀行融資、日本政策金融公庫、ビジネスローン、親族からの借入必要
エクイティファイナンス(資本)出資を受けるベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、株式型クラウドファンディング不要(持ち分を渡す)
アセットファイナンス(資産)持っている資産を現金に換えるファクタリング、手形割引、資産の売却不要(資産を手放す)

これに加えて、返済が要らない補助金・助成金があります。中小企業や個人事業主が日常の資金繰りで使うのは、主にデットとアセットです。この記事でも、この2つを中心に比べます。

資金調達方法7選の一覧:スピード・コスト・審査で比較

まず結論から。7つの方法を横並びにすると、次のようになります。コストや審査の目安は一般的な傾向で、実際の条件は相手先と自社の状況によって変わります。

資金調達方法調達スピードコストの目安審査の通りやすさ担保・保証人
銀行融資数週間〜数ヶ月低い厳しい求められることが多い
日本政策金融公庫数週間〜低いやや厳しい制度による
ファクタリング最短即日の会社あり手数料がかかる売掛先の信用力が中心不要
補助金・助成金数ヶ月以上(後払い)返済不要採択制不要
ビジネスローン最短即日の会社あり高め銀行より通りやすい傾向無担保型あり
クラウドファンディング数ヶ月手数料とリターン費用支援者しだい不要
親族・知人からの借入早い低い相手しだい不要

コストが低いのは補助金・助成金(返済不要)と、銀行・公庫の融資です。スピードが速いのはファクタリングとビジネスローンです。どれが最良かは状況によって変わります。それぞれ詳しく見ていきます。

資金調達方法1:銀行融資と制度融資は低コストだが時間と信用力が必要

銀行融資は、資金調達の基本となる方法です。金利が低く、大きな金額を長期で借りられます。

ただし、審査のハードルと時間がネックになります。銀行が見るのは、直近の決算書、売上の推移、借入の残高、代表者の信用情報などです。赤字や債務超過だと、審査が厳しくなります。

自治体と信用保証協会、金融機関が連携する制度融資もあります。信用保証協会の保証が付くため、実績の少ない中小企業でも借りやすくなる仕組みです。売上が落ちたときに使える保証制度はセーフティネット保証の使い方で解説しています。

銀行融資が向いている場面

  • 設備投資や事業拡大など、計画的な資金需要がある
  • 黒字の決算が続いている
  • 入金まで1ヶ月以上の余裕がある
  • 低いコストで大きな資金が必要

銀行融資が向かない場面

  • 今月末の支払いに間に合わせたい
  • 創業して間もなく、決算の実績がない
  • 直近が赤字で、審査に通る見込みが薄い

日頃の銀行との関係づくりが融資の可否を左右します。進め方は銀行との付き合い方と融資交渉のコツにまとめています。

資金調達方法2:日本政策金融公庫は創業期・小規模事業者の資金調達に強い

日本政策金融公庫(日本公庫)は政府系の金融機関です。民間の銀行が貸しにくい創業期や小規模事業者にも積極的に融資するのが特徴です。

代表的な制度は次のとおりです(2026年10月27日に公式サイトで確認)。

融資制度融資限度額特徴
新規開業・スタートアップ支援資金7,200万円新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方などが対象
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)2,000万円商工会議所・商工会などの推薦が必要。無担保・無保証人

金利は制度や条件によって変わるため、最新の利率は公式サイトで確認してください。マル経融資の流れと条件はマル経融資の金利・限度額・審査の流れで解説しています。

弱点はスピードです。申し込みから融資まで数週間以上かかることが多く、事業計画書などの書類も必要です。

資金調達方法3:ファクタリングは売掛金を最短即日で資金化できる

ファクタリングは、売掛金(請求書)をファクタリング会社に売却して、入金日より前に現金化する方法です。融資ではなく「債権の売買」なので、借入は増えません。

冒頭のBさんの場合、売掛金420万円をファクタリングで売却し、手数料を差し引いた金額を翌日に受け取ることができました。銀行の審査を待っていたら、支払いに間に合いませんでした。手数料は安くありませんが、外注先への支払いが遅れて信用を失うことを防げたと考えれば、合理的な判断です。

ファクタリングの最大の強み

審査で重視されるのが「売掛先」の信用力であることです。自社が赤字でも、売掛先の信用力が高ければ利用できる場合があります。銀行融資とは審査の考え方がまったく異なります。

比較ポイント銀行融資ファクタリング
審査で重視する相手自社の業績売掛先の信用力
赤字の企業融資が難しい利用できる場合がある
調達スピード数週間〜数ヶ月最短即日の会社あり
借入残高増える増えない
担保・保証人求められることが多い不要

赤字でも使える理由は赤字決算でもファクタリングは使えるかで、仕組みの全体はファクタリングとは|仕組み・メリット・注意点で解説しています。

手数料の相場

手数料は、2社間か3社間か、売掛先の信用力、請求書の金額などで変わります。いまの相場は、掲載各社の公開条件を毎月集計しているファクット手数料指数(FFI)で確認できます。計算方法と費用を抑えるコツはファクタリング手数料の相場と計算方法にまとめています。

ファクタリングは、一時的な資金のズレを埋める短期の手段です。毎月使い続けると手数料の負担が重くなるため、恒常的な不足には融資を組み合わせてください。

手数料を抑えたい方は、同じ請求書で複数社を比べるのが近道です。一括見積もりなら、条件に合う会社だけに最大3社まとめて依頼できます。会社ごとの手数料・入金スピード・口コミはファクタリング会社一覧で比べられます。

資金調達方法4:補助金・助成金は返済不要だが入金まで時間がかかる

補助金・助成金は返済が要らない資金で、中小企業にとって最もコストの低い資金調達手段です。小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金など、目的に応じた制度があります。制度の一覧は国の中小企業向けポータルミラサポplusで探せます。

ただし、次の3点に注意が必要です。

注意1:必ず採択されるわけではない。 申請しても不採択になることがあります。

注意2:後払いである。 補助金は、先に自社で支払い、実績を報告したあとに振り込まれます。つまり立替資金が必要です。この立替を、入金までの短期の融資(つなぎ融資)やファクタリングでまかなう事業者もいます。

注意3:申請から入金まで時間がかかる。 公募、申請、審査、採択、事業の実施、実績報告、入金という流れで、数ヶ月から1年ほどかかることがあります。今月の資金繰りには間に合いません。

補助金は、中長期の投資計画で使うものです。補助金で導入できるサービスは補助金で導入できるおすすめサービス、立替資金の対策は中小企業省力化投資補助金と立替資金対策で解説しています。

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資金調達方法5:ビジネスローンはスピード重視だが金利が高め

ノンバンク系のビジネスローンは審査が速く、最短即日で借りられる会社もあります。Webで手続きが完結するサービスも増えています。

ただし金利は銀行融資より高めです。借りる期間が長くなるほど、利息の負担が膨らみます。また、ビジネスローンは「借入」なので信用情報に記録されます。借入が増えると、のちの銀行融資の審査で不利に働くことがあります。

金利の相場と各社の違いはビジネスローンおすすめ比較、ファクタリングとの使い分けはビジネスローンとファクタリングの違いで解説しています。

資金調達方法6:クラウドファンディングは話題性があるが運転資金には不向き

購入型クラウドファンディングは、新商品・新サービスの立ち上げ資金を集める方法として定着しました。成功すれば、資金調達と宣伝を同時に行えます。

一方で、プラットフォームの手数料に加えて、リターン品の原価や送料もかかります。ページの準備、公開期間、終了後の入金まで、全体で数ヶ月かかります。運転資金の調達には向かず、新商品の開発費やブランドづくりに使う方法です。

資金調達方法7:親族・知人からの借入は手軽だが関係を壊すリスクがある

最も手軽で、コストも低い方法です。ただし最もトラブルになりやすい方法でもあります。

返済条件があいまいになりやすく、事業がうまくいかなかったときは、お金だけでなく人間関係も失いかねません。利用する場合は、金銭消費貸借契約書をつくり、返済の条件を書面に残してください。返済の約束や実績がはっきりしないと、贈与とみなされて贈与税の問題が出るおそれもあります。心配な場合は税理士に確認してください。

そのほかの資金調達方法:手形割引・でんさい・ABL・不動産担保融資・つなぎ融資

7つの方法のほかにも、手持ちの資産や取引の形に合わせた資金調達方法があります。

方法仕組み向いている場面
手形割引受け取った約束手形を、期日前に金融機関などで割り引いて現金化する手形で代金を受け取っている
でんさいの割引・譲渡電子記録債権(でんさい)を期日前に割り引く、または支払いに回す取引先がでんさいで支払っている
ABL(動産・売掛金担保融資)在庫や売掛金を担保にして金融機関から借りる在庫や売掛金が多く、不動産担保がない
不動産担保融資土地・建物を担保にして借りるまとまった金額を長めに借りたい
つなぎ融資補助金や大口入金までの間を埋める短期の融資入金予定がはっきりしている

全国銀行協会は、2027年3月末までに紙の約束手形・小切手の交換を廃止するとしています。手形で受け取っている事業者は、でんさいなどへの切り替えを早めに確認してください。スケジュールと対応は約束手形・小切手の廃止はいつかにまとめています。

でんさいの仕組みと、割引やファクタリングで資金化する方法は電子記録債権(でんさい)とはで解説しています。不動産を担保にする場合の金利や審査の考え方は不動産担保融資の金利・LTV・審査基準をご覧ください。受注段階の注文書を資金化する方法は注文書ファクタリングの仕組みで説明しています。

資金調達方法の選び方10選:状況に合う手段を決める判断軸

ここまで紹介した方法から、どれを選ぶかは状況で変わります。迷ったときは、次の10の判断軸を順番に当てはめてください。上から順に絞り込むと、候補は2つか3つに収まります。

No.判断軸確かめる問い向いている方法の例
1使いみち運転資金か、設備資金か、創業資金か運転資金は短期、設備資金は長期の融資
2必要な日いつまでにお金が必要か急ぎはファクタリング・ビジネスローン
3必要な金額いくら足りないか大口は銀行融資・公庫、少額は小回りの利く手段
4返済の要否返済の負担を増やしてよいか返済不要なら補助金・ファクタリング
5総コスト年率に直していくらかかるか時間があれば低コストの融資
6審査で見られるもの自社の業績か、売掛先か、資産か赤字なら売掛先が中心のファクタリング
7担保・保証担保や経営者保証を出せるか出せないなら無担保の制度やファクタリング
8手持ちの資産売掛金・手形・でんさい・在庫・不動産はあるか資産に合わせてファクタリング・手形割引・ABL
9取引先への影響取引先に知られてよいか知られたくないなら2社間ファクタリング
10次の資金調達への影響銀行との関係や信用情報に響かないか長期の基盤は銀行・公庫で作る

1. 使いみちで「短期か長期か」を決める

まず、お金を何に使うのかをはっきりさせます。仕入れや人件費など、売上が入るまでの間をつなぐ運転資金なら、短期の手段が合います。機械や店舗など、長く使う資産を買う設備資金なら、長期で返せる融資が向いています。

設備を買うか、リースやレンタルにするかでも、必要な資金は変わります。故障などで急に修理代が必要になったときの手当ては資金ショートの緊急対策で解説しています。

2. 必要な日から逆算する

次に、いつまでにお金が必要かを決めます。銀行融資や日本政策金融公庫は、申し込みから入金まで数週間以上かかることが多い方法です。補助金は数ヶ月以上かかります。1週間以内に必要なら、選べるのはファクタリングやビジネスローンなど、審査の早い手段に限られます。

逆に言えば、足りなくなる時期に早く気づけば、低コストの融資が間に合います。

3. 必要な金額を正確に出す

「なんとなく300万円くらい」ではなく、入金と支払いの予定から、足りない金額を計算します。多めに調達すると、利息や手数料が余計にかかります。少なすぎると、また調達が必要になります。

運転資金の計算方法は、運転資金の計算方法と不足時の解決策で解説しています。自社の手元資金が業種の水準と比べて適正かは、業種別の運転資金水準ベンチマークで確かめられます。

4. 返済の負担を増やしてよいかを考える

融資やビジネスローンは借入なので、毎月の返済が増えます。すでに返済が重い場合は、借入を増やすと資金繰りがさらに苦しくなることがあります。

返済の負担を増やしたくないときは、返済の要らない補助金や、借入にならないファクタリングが候補です。借入に頼らずに資金繰りを立て直す手順は、借入を増やさない資金調達にまとめています。

5. 総コストを「年率」に直して比べる

融資は金利、ファクタリングは手数料、ビジネスローンは金利と手数料というように、コストの表し方は方法ごとに違います。比べるときは、何日分のお金に、いくら払うのかを年率に直します。ファクタリングの手数料は、数週間から数ヶ月先の入金を早めるために払う費用です。年率に直すと、融資の金利より高くなるのが一般的です。

一方で、取引先が早く払ってくれる代わりに値引きする早期入金割引(売上割引)のように、年率で比べると意外に安い方法もあります。ファクタリングの手数料の相場は、ファクット手数料指数の最新値で確かめてください。

6. 審査で何を見られるかで選ぶ

銀行融資の審査では、自社の決算書や返済能力が見られます。ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が中心です。不動産担保融資なら、担保にする不動産の価値が見られます。

自社の業績が弱いときは、自社以外のもの(売掛先や資産)が審査の中心になる方法が通りやすくなります。ファクタリングの審査の中身はファクタリングの審査基準で、必要な書類はファクタリングの必要書類一覧で確かめられます。決算書を出さずに使える会社は決算書不要のファクタリング会社の一覧にまとめています。

7. 担保と経営者保証を出せるかで選ぶ

不動産などの担保や、代表者の個人保証を求められる融資があります。出せない、出したくない場合は、無担保の制度融資や、日本政策金融公庫のマル経融資、担保の考え方がないファクタリングが候補になります。

信用保証協会の保証付き融資にも、経営者保証を外せる制度があります。設立から5年未満の法人などは、スタートアップ創出促進保証を使えます。経営者が連帯保証人にならずに、最大3,500万円まで保証を受けられる制度で、保証料は創業関連保証の料率に0.2%上乗せされます。

設立から年数がたった法人には、事業者選択型経営者保証非提供制度があります。決算書を金融機関に出していること、代表者への貸付金がないことなどの要件を満たせば、保証料に0.25%か0.45%を上乗せして、経営者保証を付けないことを選べます。上乗せ幅は、債務超過でないか、2期続けて赤字でないかで決まります。

2026年5月からは、事業全体を担保にする企業価値担保権という制度も使えるようになりました(後の「2026年の資金調達の最新動向」で説明します)。

8. 手持ちの資産から選ぶ

手元に何があるかで、使える方法が変わります。売掛金があればファクタリング、手形があれば手形割引、でんさいがあればでんさいの割引、在庫や売掛金を担保にするならABL、不動産があれば不動産担保融資が使えます。

まだ請求書を出す前の受注段階なら、注文書を資金化する方法もあります。注文書ファクタリング対応会社の一覧で、対応している会社を確かめられます。

9. 取引先に知られてよいかで選ぶ

ファクタリングには、取引先の承諾を得る3社間と、取引先を通さない2社間があります。3社間は手数料が低めになりやすい一方、取引先に知られます。2社間は知られずに済む一方、手数料は高めになりやすい傾向です。

違いは2社間ファクタリングの仕組みと3社間ファクタリングの仕組みで解説しています。取引先との関係が良好で、承諾をもらえるなら、3社間ファクタリング会社の一覧から比べると、コストを抑えやすくなります。

10. 次の資金調達への影響まで考える

今回の調達が、次の調達にどう響くかも考えます。ビジネスローンを重ねると、借入残高が増え、銀行融資の審査で不利になることがあります。ファクタリングに毎月頼ると、手数料で利益が削られ、決算の数字が弱くなります。

長い目で見ると、銀行や公庫と良い関係を作ることが、資金調達の土台になります。金融機関の種類と使い分けは金融機関の選び方完全ガイドで、銀行との付き合い方は前に紹介した記事で解説しています。ファクタリングから融資へ移る道筋はファクタリングをやめるにはにまとめています。

状況別:どの資金調達方法を選ぶべきか

ここまでの方法を、状況別に整理します。

「今月末の支払いに間に合わせたい」:緊急度が高い資金調達

第一候補はファクタリングです。売掛金があれば、最短即日で資金化できる会社があります。借入にならず、信用情報にも記録されません。急ぐ場合は即日入金に対応したファクタリング会社の一覧から探せます。

売掛金がない場合は、ビジネスローンが第二候補です。金利と信用情報への影響を考えて、短期で返せる範囲にとどめてください。今日からできる手当ては資金ショートの緊急対策にまとめています。

「設備投資や事業拡大の資金が必要」:計画的な資金調達

第一候補は日本政策金融公庫か銀行融資です。低いコストで大きな資金を調達できます。時間に余裕があるなら、補助金の申請も並行して進めます。

「赤字だが運転資金が必要」:業績が厳しいときの資金調達

第一候補はファクタリングです。売掛先の信用力が重視されるため、赤字でも利用できる場合があります。赤字決算でも相談できるファクタリング会社の一覧で、対応している会社を確認できます。

「創業したばかりで実績がない」:創業期の資金調達

第一候補は日本政策金融公庫の創業向け融資です。事業計画書の出来が審査を左右するため、商工会議所や認定支援機関に相談しながら準備してください。売掛金が出始めたら、入金までのズレをファクタリングで補う方法もあります。設立1年未満でも申し込める会社は、創業間もない時期でも相談できるファクタリング会社で比べられます。

「売上が急に伸びて、仕入れや外注費が払えない」:成長期の資金調達

大きな受注が入ると、売上より先に仕入れや外注費、人件費が出ていきます。利益が出る見込みでも、入金までの間に資金が足りなくなります。黒字倒産が起きやすいのは、この場面です。

受注が続く見込みがあるなら、銀行融資や制度融資で運転資金の枠を広げるのが基本です。審査が間に合わない分は、受注した案件の売掛金をファクタリングで早めに資金化して補います。請求書を出す前なら、注文書の段階で資金化する方法もあります。

「銀行に融資を断られた」:断られた理由から次の手を選ぶ

銀行に断られたときは、まず理由を確かめます。赤字や債務超過なのか、既存の借入が多いのか、書類が足りないのかで、次の手が変わります。書類や事業計画の不足なら、準備を整えて日本政策金融公庫や信用保証協会付きの制度融資に相談できます。

業績が理由なら、自社の業績より売掛先の信用力が見られるファクタリングが候補です。断られた銀行とも関係を切らず、業績が戻ったときに改めて相談できるようにしておくことが、次の資金調達につながります。

「補助金に採択されたが、立替資金がない」:後払いの補助金を待つ間の資金調達

補助金は、先に自社で支払い、実績を報告したあとに振り込まれる後払いです。採択されても、入金までの立替資金がなければ事業を始められません。入金予定がはっきりしているので、金融機関のつなぎ融資が第一候補です。

つなぎ融資が間に合わないときは、補助金の対象事業で発生した売掛金を、ファクタリングで資金化する方法もあります。立替資金の考え方は、前に紹介した省力化投資補助金の記事で、具体的な手順とあわせて解説しています。

「取引先が倒産し、入るはずの売掛金が入らない」:連鎖倒産を防ぐ資金調達

大口の取引先が倒産すると、入るはずだった売掛金が入らず、自社の支払いが回らなくなります。この場合、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証など、経営が不安定になった中小企業向けの制度が候補になります。経営セーフティ共済に加入していれば、共済の貸付も使えます。

すでに倒産した取引先の売掛金は、ファクタリングでは資金化できません。ほかの取引先の売掛金を使うことになります。回収できなくなった売掛金の会計処理は貸倒損失の計上と債権回収ガイドで、取引先の信用を日頃から見きわめる方法は与信の意味と与信限度額の決め方で解説しています。

「税金や社会保険料の支払いが迫っている」:納税資金の資金調達

法人税や消費税、社会保険料の支払いは、金額が大きく、期限も決まっています。払えないときは、まず猶予や分納の制度を使えないかを確かめてください。延滞金がかかる前に相談すれば、選べる手段が増えます。

納税の時期がわかっている税金は、資金繰り表に早めに入れておけば、融資で備えられます。個人事業主の予定納税は予定納税と資金繰り対策で、固定資産税は固定資産税・償却資産税の納税資金繰りで解説しています。

年商の規模ごとに使いやすい手段は年商規模別の資金調達方法で整理しています。

どの方法が合うか、自分では判断がつかない方もいると思います。ファクタリングを検討しているなら、AI診断に状況を入れると、最大3社を提案します。

業種別・規模別の資金調達:お金が足りなくなるタイミングで選ぶ

資金が足りなくなる理由とタイミングは、業種によって違います。工事代金の入金が遅い建設業、公的な報酬の入金を待つ医療・介護、給与が先に出ていく人材派遣など、業種ごとの「資金のズレ」を知っておくと、合う資金調達方法を選びやすくなります。

業種資金が足りなくなりやすい理由検討しやすい資金調達方法詳しい記事
建設業工事代金の入金までが長く、材料費や外注費が先に出るファクタリング、銀行融資、制度融資建設業ファクタリング
運送業燃料費と人件費が先に出て、運賃の入金は後ファクタリング、公庫の融資運送業向けファクタリング
医療・介護・薬局診療報酬・介護報酬の入金まで約2ヶ月かかる診療報酬・介護報酬のファクタリング、融資医療・介護ファクタリング
IT・Web・広告支払いサイトが長く、外注費を先に払うファクタリング、前受金広告・Web制作業界のファクタリング
人材派遣・警備・清掃給与を先に払い、売上の入金は後ファクタリング、融資警備・清掃業界のファクタリング
飲食・小売・EC仕入れが先、売上の入金にも決済会社のラグがある融資、ビジネスローン、売掛金があればファクタリングEC事業者のファクタリング
季節で売上が変わる事業繁忙期の前に仕入れや人件費が集中する融資、ファクタリング資金繰り表の作り方

建設業・解体業・造園業:工事代金の入金待ちを埋める

建設業は、工事が終わってから代金が入るまでの期間が長く、その間に材料費や外注費、職人の給与を払う必要があります。大型の工事ほど、立て替える金額が大きくなります。計画的な資金は銀行融資や制度融資で、入金待ちのズレはファクタリングで補う組み合わせが一般的です。

業種別の記事は解体業・産廃処理業のファクタリングと造園業・外構工事のファクタリングもあります。会社を比べるなら建設業向けファクタリング会社の一覧が使えます。

運送業・軽貨物:燃料費と人件費の先払いに備える

運送業は、燃料費や高速代、ドライバーの給与が先に出ていきます。燃料の価格が上がると、立て替える金額も増えます。1台で請け負う軽貨物のドライバーは、報酬の入金までの間の生活費と事業費の両方を手元で回す必要があります。

軽貨物の働き方に合わせた使い方は軽貨物ドライバーのファクタリングで解説しています。会社は運送業向けファクタリング会社の一覧で比べられます。

医療・介護・調剤薬局:公的な報酬の入金を早める

診療報酬や介護報酬、調剤報酬は、請求してから入金されるまでに約2ヶ月かかります。支払いの確実性が高い債権なので、ファクタリングの手数料は低めになりやすい傾向です。開業直後や設備の入れ替え時期に、資金が薄くなりやすい業種です。

業態ごとの記事として、歯科医院のファクタリング、薬局・調剤薬局のファクタリング、整骨院・接骨院のファクタリング、保育園・学童保育のファクタリングがあります。会社は診療報酬ファクタリング会社の一覧と介護報酬ファクタリング会社の一覧で比べられます。

IT・Web・広告・士業:長い支払いサイトと外注費の立替

IT・Web制作や広告の仕事は、納品から入金まで1〜2ヶ月以上かかる取引が珍しくありません。その間に外注先への支払いが先に来ます。冒頭のBさんのケースも、この形です。士業やコンサルタントは、成功報酬の入金が遅れることで資金が薄くなりがちです。

着手金や前受金をもらう形に契約を変えるだけで、資金繰りが楽になることもあります。方法は前受金・着手金で資金繰りを改善する方法で解説しています。会社はIT・Web業界向けの会社一覧と広告・メディア業向けの会社一覧で比べられます。

人材派遣・警備・清掃:給与が先に出ていく業種

派遣スタッフや警備員の給与は毎月決まった日に払う必要がありますが、派遣先や発注先からの入金はその後です。人を増やすほど、立て替える給与が増えます。売上が伸びているのに資金が足りなくなる、典型的な業種です。

給与の支払いと資金繰りの関係は給与支払いと資金繰りで、初めて人を雇うときの負担は従業員を初めて雇うときの資金繰りで解説しています。会社は人材派遣業向けファクタリング会社の一覧で比べられます。

飲食・小売・EC・製造:仕入れと在庫の資金

飲食業や小売業は、現金やカードで売上が入るため、売掛金が少ない業種です。その場合は、ファクタリングより融資やビジネスローンが中心になります。カード決済やモールの売上には入金までのラグがあり、その間の資金も見ておく必要があります。

製造業は、材料の仕入れから製品の納品、代金の入金までが長くなりがちです。仕入れと外注費の資金繰りは仕入れ・外注費の資金繰りガイドで解説しています。飲食店の使い方は飲食店のファクタリングの使い方で、キャッシュレス決済の入金ラグはキャッシュレス決済の入金サイクルと資金繰りで説明しています。会社は製造業向け・飲食業向け・小売業向けの一覧で比べられます。

個人事業主・フリーランス・副業から独立するとき

個人事業主は、法人に比べて銀行融資のハードルが高く、日本政策金融公庫の融資やファクタリングが現実的な選択肢になります。副業から独立するときは、会社員の給与がなくなるぶん、最初の数ヶ月の生活費と事業費を手元に用意しておく必要があります。

使える条件は個人事業主・フリーランスのファクタリングで解説しています。ファクット掲載229サービスのうち、個人事業主に対応するのは145サービス(約63%)です。独立前の準備は副業から本業化するときの資金繰り設計にまとめています。会社は個人事業主OKのファクタリング会社の一覧で比べられます。

規模別:年商が増えるほど使える手段は広がる

事業の規模が大きくなるほど、決算の実績が積み上がり、銀行融資やプロパー融資を受けやすくなります。小さいうちは、日本政策金融公庫や制度融資、ファクタリングが中心になります。どの段階でどの手段を使いやすいかは、年商規模別の資金調達方法で整理しています。

事業の段階使いやすい資金調達方法注意したいこと
創業前後・実績が少ない公庫の創業向け融資、制度融資、補助金事業計画書の出来が審査を左右する
売上が立ち始めた公庫・制度融資、売掛金があればファクタリング売上の伸びに運転資金が追いつかない
決算の実績が2期以上ある銀行融資、制度融資、ファクタリングの併用借入の返済と納税の資金を分けて管理する
取引先が増え、規模が大きくなったプロパー融資、ABL、3社間ファクタリング取引先1社への依存と与信の管理

規模が大きくなると、売上が特定の取引先に偏るリスクも増えます。対策は取引先1社依存のリスクと対策で解説しています。

決算期・納税・賞与など、毎年来る支払いに備える

業種にかかわらず、毎年決まった時期に大きな支払いが来ます。法人税の中間納付、6月の住民税や労働保険料、賞与、長期休暇前後の支払いなどです。時期がわかっている支払いは、資金繰り表に先に入れておけば、低コストの融資で備えられます。

納付が重なる時期の対策は、税金・社会保険料の猶予制度や予定納税と資金繰り対策で解説しています。

資金調達の前に知りたい資金繰りの基本:黒字倒産・運転資金・CCC・資金繰り表

資金調達は、資金繰りの穴を埋める手段です。穴がどこに、どれくらいの大きさで開くのかがわからないと、手段を選べません。資金調達を考える前に押さえておきたい資金繰りの基本を、5つにまとめます。

基本の考え方意味資金調達との関係詳しい記事
黒字倒産利益が出ていても、支払いの現金が足りずに倒産すること利益ではなく現金の流れで判断する黒字倒産とは
運転資金売上が入るまでの間に先に出ていくお金必要額を計算してから調達する運転資金の計算方法
CCC仕入れに払ったお金が、売上として戻るまでの日数日数が長いほど、必要な運転資金が増えるCCCの計算と改善方法
支払いサイト締め日から実際に入金・支払いされる日までの期間入金を早め、支払いを遅らせると資金が楽になる支払いサイトの意味と日数の数え方
資金繰り表入金と支払いの予定を月ごと・週ごとに並べた表足りなくなる時期と金額がわかるこの節の下で説明

黒字倒産:利益と現金は別もの

黒字倒産とは、決算では利益が出ているのに、支払いに必要な現金が足りずに倒産することです。売上を計上しても、代金が入金されるのは数ヶ月後という取引は珍しくありません。その間に仕入れや給与、借入の返済、納税の支払いが来ると、現金が足りなくなります。

売上が急に伸びたときほど、先に出ていくお金が増えて危なくなります。原因と兆候、防ぎ方は黒字倒産の原因と対策で解説しています。

運転資金:いくら足りないのかを先に出す

運転資金は、売上債権(売掛金など)と在庫を足し、仕入債務(買掛金など)を引いた金額が目安になります。売掛金の回収が遅く、在庫が多く、仕入れの支払いが早いほど、必要な運転資金は大きくなります。

この計算をしておくと、調達すべき金額がはっきりします。売掛金と買掛金の意味は売掛金とはと買掛金とはで、計算の手順は運転資金が足りないときの計算方法で確かめてください。

CCC:お金が戻ってくるまでの日数を縮める

CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)は、売上債権の回転日数と在庫の回転日数を足し、仕入債務の回転日数を引いた日数です。この日数が長いほど、事業を回すのに多くの資金が要ります。

CCCを縮める方法は3つです。売掛金を早く回収する、在庫を減らす、仕入れの支払いを遅らせる、です。ファクタリングは、このうち売掛金の回収を早める手段にあたります。計算例と改善方法はCCCとはで解説しています。

資金繰り表:入金と支払いの予定を並べる

資金繰り表は、月ごと(できれば週ごと)に、入ってくるお金と出ていくお金を並べた表です。決まった書式はありませんが、最低限、次の行を作ります。

行の項目入れる内容
前月からの繰越月初の手元資金(預金と現金)
収入売掛金の回収、現金売上、その他の入金
支出仕入れ・外注費、人件費、家賃、社会保険料、税金、その他の支払い
財務の収支借入れの実行、借入金の返済、ファクタリングの入金
翌月への繰越繰越+収入−支出±財務の収支

翌月への繰越がマイナスになる月が、資金が足りなくなる月です。その月の何週間前に手を打てるかで、選べる資金調達方法が変わります。3ヶ月先までの予定を毎月更新しておくと、低コストの融資が間に合います。口座を用途ごとに分けると、資金繰り表と実際の残高を突き合わせやすくなります。方法は事業用銀行口座の複数管理戦略で、個人事業主のお金の分け方は事業用と生活用の口座分離で説明しています。

入金を早める・支払いを遅らせるのも資金調達の一部

外からお金を集めるだけが、資金の手当てではありません。取引先に入金を早めてもらう、自社の支払いを遅らせる、といった方法で、資金のズレそのものを小さくできます。

入金を早めてもらう交渉は支払いサイト短縮交渉の実践ガイドで、支払いを先に延ばす方法は請求書カード払いの比較と法人カードで資金繰りを改善する方法で解説しています。売掛先の支払い能力を見きわめる与信も、回収が遅れるリスクを減らす基本です。実務の進め方は売掛金の与信管理にまとめています。

固定費を見直すことも、必要な資金を減らす近道です。家賃・通信費・保険料・使っていない有料サービスなど、毎月決まって出ていくお金から見直すと効果が続きます。

資金調達前のチェックリスト:申し込む前に確かめる10項目

どの方法で資金調達するにしても、申し込む前に次の10項目を確かめてください。準備ができているほど、審査は早く進み、条件も良くなりやすくなります。

No.確かめる項目できているかの目安
1使いみち運転資金・設備資金・創業資金のどれかを言える
2必要な金額資金繰り表から、足りない金額を計算した
3必要な日いつまでに入金が必要かを決めた
4返済の計画毎月の返済額を、今後の収支から払えるか確かめた
5決算書・確定申告書直近2期分(個人事業主は確定申告書)をすぐ出せる
6資金繰り表・事業計画書今後の入金と支払いの予定を説明できる
7税金・社会保険料滞納がないか、あれば猶予や分納の状況を説明できる
8既存の借入借入先・残高・毎月の返済額を一覧にした
9担保・保証出せる担保と、経営者保証についての考えを決めた
10比べる相手1社で決めず、2社以上の条件を比べる準備ができた

書類は「出せと言われてから」では遅い

決算書、確定申告書、資金繰り表、事業計画書は、融資でもファクタリングでも求められる基本の書類です。言われてから準備すると、審査の開始が遅れます。とくに急ぎの資金調達では、書類が揃っているかどうかで入金日が変わります。

国の認定を受けて融資や税制の支援を受ける方法として、経営力向上計画や経営改善計画(405事業)もあります。

税金や社会保険料の滞納は先に手を打つ

税金や社会保険料を滞納していると、銀行融資や公的な融資の審査で不利になります。払えないときは、放置せずに、猶予や分納の制度を使えないかを先に確かめてください。手続きは税金・社会保険料の猶予制度で解説しています。

滞納がある状態で資金が必要なときは、売掛先の信用力が審査の中心になるファクタリングが候補になります。考え方は税金滞納でもファクタリングは使えるかで、対応している会社は税金滞納でも相談できるファクタリング会社の一覧で確かめられます。

万一に備える積立も資金調達の準備になる

いざというときに借りられる仕組みを、平時から作っておく方法もあります。経営セーフティ共済は、取引先が倒産したときなどに貸付を受けられる共済制度です。小規模企業共済にも、積み立てた掛金の範囲で借りられる貸付制度があります。銀行と取引がある会社なら、当座貸越(決めた限度額まで、口座の残高を超えて引き出せる契約)の枠を、業績が安定しているうちに相談しておく方法もあります。

仕組みは経営セーフティ共済とはと小規模企業共済ガイドで解説しています。災害に備えた資金の準備は災害時の資金繰り対策にまとめています。

資金調達を成功させるポイント:資金繰り表で「いつ・いくら」を先に決める

どの方法を選ぶにしても、成功のカギは準備です。とくに次の3点を押さえてください。

  1. 使いみちと金額をはっきりさせる:運転資金なのか設備資金なのか、いくら必要なのかで、選ぶ手段が変わります。
  2. 資金繰り表で「いつ足りなくなるか」を見える化する:入金と支払いの予定を月ごと(できれば週ごと)に並べると、不足する時期と金額がわかります。早めに気づけば、低コストの融資が間に合います。
  3. 決算書や事業計画書を整えておく:融資でもファクタリングでも、書類がそろっているほど審査は早く進みます。

資金調達で失敗するのは、たいてい「足りないと気づくのが遅れた」ときです。資金がショートしてからでは、選べる手段が限られます。

資金調達方法は「組み合わせ」で考えるのが賢い

資金調達の方法を1つに絞る必要はありません。むしろ複数の手段を組み合わせるのが現実的です。

たとえば、基盤として日本政策金融公庫から長期の運転資金を確保します。短期の資金のズレにはファクタリングで対応します。設備投資には補助金を申請し、採択から入金までの立替は融資かファクタリングでまかないます。

ファクタリングは借入ではないため、借入残高は増えません。銀行融資とファクタリングの使い分けは、ファクタリングと融資の違いで詳しく比べています。

冒頭のBさんも、その後、日本政策金融公庫から運転資金の融資を受けました。急場をファクタリングでしのいで外注先の信用を守りつつ、並行して長期の資金の基盤を整えた形です。

2026年の資金調達の最新動向:取適法・手形廃止・利上げ・企業価値担保権

2026年は、中小企業の資金調達をとりまく制度が大きく動いた年です。取引先の支払い方法、紙の手形、金利、融資の担保の考え方が、それぞれ変わりつつあります。一次情報で確認できたことだけを表にまとめます。

動き時期中小企業への影響一次情報
取適法(中小受託取引適正化法)の施行2026年1月1日発注側の手形払いが禁止。満額を得にくい電子記録債権・ファクタリング方式の支払いも禁止公正取引委員会
事業性融資推進法の施行2026年5月25日事業全体を担保にする企業価値担保権が使えるように金融庁
日本銀行の利上げ2026年6月16日・9月18日無担保コールレートの誘導目標が1.0%程度、さらに1.25%程度に日本銀行
紙の手形・小切手の交換廃止2027年3月末まで手形割引が使えなくなり、でんさいや振込へ移る全国銀行協会

取適法の施行で、手形による支払いが禁止に

2025年5月に下請法の改正法が成立し、2026年1月1日から取適法として施行されました。公正取引委員会によると、改正法では支払手段としての手形払いが禁止されました。電子記録債権やファクタリング方式による支払いも、支払期日までに手数料などを含む満額の現金を得ることが難しいものは禁止です(出典:公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」)。

受注側の中小企業にとっては、手形で長く待たされる取引が減る方向の変化です。取引先からの支払い方法が変わる場合は、入金のタイミングがどう変わるかを資金繰り表に反映してください。対象と変更点は取適法とはにまとめています。

紙の手形・小切手の交換は2027年3月末までに廃止

全国銀行協会は、2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換を廃止するとしています。金融機関によっては、それより前に最終の振出期限を設けているところもあります(出典:全国銀行協会「紙の手形・小切手 利用廃止へ」)。

手形を受け取って割引で資金化していた事業者は、でんさいの割引や譲渡、ファクタリングなど、別の方法に切り替える必要があります。受け取る側も、取引銀行を通じたでんさいの利用登録が必要です。切り替えの手順は約束手形・小切手の廃止はいつかで解説しています。

日本銀行の利上げで、借入の金利が見直される可能性

日本銀行は、2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を1.0%程度に引き上げました。続く9月18日の会合では1.25%程度に引き上げ、9月24日から適用するとしています(出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年9月18日)。

政策金利が上がると、変動金利の借入や、これから借りる融資の金利が見直される可能性があります。実際の金利は金融機関や制度、契約の内容によって変わるため、借入先に確かめてください。金利が上がる局面の備え方は金利上昇局面の資金繰り対策にまとめています。

企業価値担保権で、事業の将来性に基づく融資が可能に

2026年5月25日に施行された事業性融資推進法により、企業価値担保権が使えるようになりました。金融庁は、企業価値担保権を「事業の将来性に基づく融資を後押しする新しい制度」と説明しています(出典:金融庁「事業性融資の推進(企業価値担保権等)」)。不動産などの個別の資産ではなく、事業全体を担保にする考え方です。

新しい制度なので、金融機関での取り扱いはこれから広がっていく段階です。不動産担保や経営者保証に頼らない資金調達を考えている事業者は、取引のある金融機関に扱いを聞いてみてください。

2026年に見直したい4つのこと

制度が動いた年は、資金調達の前提を見直す良い機会です。

  1. 取引先ごとの支払い手段:手形で受け取っている取引先がないかを洗い出し、でんさいか振込への切り替えを相談します。
  2. 借入の金利の条件:変動金利の借入がどれくらいあるかを確かめ、金利が上がった場合の返済額を試算します。
  3. 担保と保証の考え方:経営者保証や不動産担保に頼っている借入がないかを確かめ、新しい制度を使えないかを金融機関に相談します。
  4. 資金繰り表の更新:入金の時期が変わる取引と、金利の変化を反映し、足りなくなる月を前もってつかみます。

ファクットの調査からわかった資金調達の実態

ファクットは、ファクタリング会社の公開条件を集計し、運営会社への取材や実際の利用経験とあわせて記事を作っています。資金調達の手段としてファクタリングを検討するときに、判断の材料になる調査を紹介します。

調査・取材内容資金調達に使えること詳しい記事
ファクット手数料指数掲載各社の公開手数料から毎月算出ファクタリングのコストを、融資の金利と比べる物差しになる手数料指数
掲載データの集計掲載229サービスの対応条件を集計即日入金・個人事業主・オンライン完結に対応する会社の数がわかるファクタリング会社一覧
ファクタリングデータ白書20262026年5月時点の掲載サービスの公開データを集計手数料の安さは「下限」だけでは測れないデータ白書2026
運営会社への独自取材ファクタリング会社3社に書面で取材審査の中心は売掛先の信用力という回答PMGへの独自取材 ほか

手数料指数で、ファクタリングのコストをつかむ

ファクット手数料指数の最新値は、2社間10.3%・3社間4.9%です。2社間と3社間で、手数料の水準ははっきり違います。取引先の承諾をもらえるなら、3社間のほうがコストを抑えやすいということです。融資の金利と比べるときは、ファクタリングの手数料が数週間から数ヶ月分の費用であることを踏まえて、年率に直して比べてください。

掲載データでわかる、急ぎの資金調達の選択肢

ファクット掲載229サービスのうち、最短即日入金に対応するのは164サービス(約72%)です。オンライン完結に対応するのは146サービスです。銀行融資が間に合わない急ぎの場面でも、条件を公表している会社の中から選べる余地があります。急ぐ場合は即日入金に対応した会社の一覧とオンライン完結の会社の一覧から比べられます。

白書でわかった「下限の手数料」の落とし穴

ファクタリングデータ白書2026の結論のひとつは、手数料の安さは「下限」では測れないということです。「手数料1%〜」のような下限は、条件がそろった場合の最も低い値にすぎません。資金調達のコストを見積もるときは、上限と受取総額で考えてください。

運営会社への取材でわかったこと

ファクット編集部は、ファクタリング会社の運営会社に書面で取材しています。これまでに取材したのは、ベストファクター(株式会社アレシア)、株式会社No.1、PMG(ピーエムジー株式会社)の3社です。3社に共通していたのは、審査の中心が売掛先の信用力だという回答です。

自社が赤字でも、売掛先の信用力が高ければ資金調達できる余地がある、ということです。一方で、同じ請求書で複数社と同時に契約を進めることは、二重譲渡になるため厳禁です。見積もりは複数社で比べ、契約は1社に絞ってください。条件に合う会社だけに最大3社まとめて見積もりを依頼するなら、一括見積もりが使えます。

資金調達の用語集

資金調達の相談や契約の場面で出てくる言葉を、意味とあわせてまとめました。詳しい解説記事がある用語は、リンク先で確かめられます。

資金調達の種類に関する用語

用語意味
デットファイナンスお金を借りて調達する方法。銀行融資やビジネスローンなど。返済が必要
エクイティファイナンス出資を受けて調達する方法。返済は不要だが、持ち分を渡す
アセットファイナンス持っている資産を現金に換えて調達する方法。ファクタリングや手形割引など
プロパー融資信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が自ら貸し倒れのリスクを負って行う融資
制度融資自治体・信用保証協会・金融機関が連携して行う融資の制度
つなぎ融資補助金や大口の入金など、入金予定があるまでの期間をつなぐための短期の融資
信用保証協会中小企業が金融機関から借りるときに、保証人になる公的な機関
マル経融資商工会議所などの推薦を受けて、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りられる制度
セーフティネット保証売上の減少などで経営が不安定な中小企業を、信用保証協会が通常とは別枠で保証する制度
ファクタリング売掛金をファクタリング会社に売って、入金日より前に現金化する方法
ABL在庫や売掛金などを担保にして、金融機関から借りる方法

資金繰りに関する用語

用語意味
売掛金商品やサービスを納めたあと、取引先から代金を受け取る権利
買掛金仕入れ代金のうち、まだ払っていない分。売掛金と対になる
与信取引先にどこまで掛けで売ってよいかを見きわめること
運転資金仕入れや人件費など、事業を回すために手元に必要なお金
CCC仕入れに払ったお金が、売上として戻ってくるまでの日数
支払いサイト締め日から実際に入金・支払いされる日までの期間
資金繰り表入金と支払いの予定を月ごと・週ごとに並べ、足りなくなる時期を見る表
黒字倒産利益は出ているのに、支払いに必要な現金が足りずに倒産すること
資金ショート支払いの日に、必要な現金が手元にない状態

担保・契約・債権に関する用語

用語意味
経営者保証会社の借入について、経営者個人が保証人になること
企業価値担保権事業全体を一体として担保にする制度。2026年5月25日に使えるようになった
不動産担保融資土地や建物を担保にして借りる融資
債権譲渡売掛金などの債権を、ほかの人や会社に移すこと。ファクタリングの法的な正体
電子記録債権電子的に記録して発生・譲渡する債権。代表的なものが「でんさい」
手形割引支払期日前の手形を、金融機関などに買い取ってもらって現金化すること
取適法下請法を改正し、2026年1月1日に施行された法律。発注側の手形払いを禁止

資金調達方法の出典・監修

この記事は、上記の公的機関の公表情報と、ファクット編集部が掲載各社の公開条件を集計したデータにもとづいて、ファクット編集部が作成しました。融資制度の内容は2026年10月27日、経営者保証の制度は2026年11月14日に公式サイトで確認したものです。制度や条件は変わることがあるため、利用前に各機関の公式サイトで最新情報を確認してください。編集と監修の体制は編集チーム・監修体制で公開しています。最終更新:2026年11月14日。

よくある質問

よくある質問

Q赤字決算でも利用できる資金調達方法はありますか?

ファクタリングは自社の業績よりも売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算でも利用できる場合があります。日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や、一部のビジネスローンも検討対象です。補助金・助成金は業績にかかわらず申請できるものがありますが、採択されるとは限らず、入金も後払いである点に注意が必要です。

Q最も早く資金調達できる方法は何ですか?

ファクタリングとビジネスローンが速い手段で、どちらも最短即日の会社があります。銀行融資や日本政策金融公庫は審査に数週間以上かかることが多く、補助金は採択から入金まで数ヶ月以上かかるため、急ぎの支払いには向きません。

Q個人事業主でも利用できる資金調達方法はどれですか?

この記事で紹介する7つの方法は、いずれも個人事業主でも利用できます。ただし銀行融資は法人に比べてハードルが高く、日本政策金融公庫の融資や、個人事業主に対応したファクタリング・ビジネスローンのほうが現実的な選択肢になることが多いです。

Q複数の資金調達方法を同時に利用できますか?

可能です。たとえば日本政策金融公庫の融資を受けながら、短期の資金のズレにはファクタリングを併用するのは一般的な組み合わせです。ファクタリングは借入ではないため、借入残高は増えません。補助金と融資の併用も問題ありません。

Q担保・保証人なしで利用できる資金調達方法はどれですか?

ファクタリング、無担保型のビジネスローン、補助金・助成金、クラウドファンディングは、原則として担保・保証人が不要です。日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)も無担保・無保証人の制度です。銀行融資は信用保証協会の保証付きなら無担保で受けられる場合がありますが、条件は金融機関や制度によって異なります。

Q無担保・無保証で資金調達するにはどんな方法がありますか?

日本政策金融公庫のマル経融資、経営者保証を求めない信用保証協会の保証制度、そして担保・保証の考え方がないファクタリングが代表的です。それぞれ審査の基準とスピードが異なるため、必要な時期から逆算して選んでください。

Qつなぎ融資・プロパー融資・制度融資の違いは何ですか?

つなぎ融資は、補助金や大口の入金など、入金予定があるまでの期間をつなぐための短期の融資です。プロパー融資は、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が自ら貸し倒れのリスクを負って行う融資です。制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が連携して行う融資の制度で、実績の少ない中小企業でも借りやすくなる仕組みです。

Q2026年の利上げは資金調達にどう影響しますか?

日本銀行は2026年6月に無担保コールレートの誘導目標を1.0%程度に、9月に1.25%程度に引き上げました。変動金利の借入や、これから借りる融資の金利が見直される可能性があります。実際の金利は金融機関や制度、契約の内容で変わるため、借入先に確認したうえで、融資とファクタリングなどのコストを年率で比べ直してください。

まとめ:資金調達方法は「今の自分に合うか」で選ぶ

資金調達の方法に優劣はありません。あるのは状況との相性です。

  • 時間があるなら、低いコストの融資(銀行・制度融資・日本政策金融公庫)を選びます。
  • 急ぐなら、スピード優先でファクタリングかビジネスローンを選びます。
  • 返済の負担を増やしたくないなら、補助金かファクタリングを検討します。
  • 手形やでんさい、在庫、不動産など、手持ちの資産に合った方法もあります。
  • どの方法でも、資金繰り表で「いつ・いくら足りないか」を先に把握することが出発点です。
  • 2026年は取適法の施行、日本銀行の利上げ、企業価値担保権の導入と、資金調達の前提が動きました。借入の条件と取引先の支払い方法を見直してください。

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この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

使うべきケース
  • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
  • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
  • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
  • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある
使わない方がいいケース
  • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
  • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
  • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
  • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

次のステップ

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執筆

ファクット編集部

編集体制を見る

監修監修者 ろい氏ろいファクタリング比較ラボ主宰

1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営する実務家。資金繰りの当事者としてファクタリングを30社以上実際に利用し、申し込みから入金・精算までを自ら検証してきました。その知見を書籍『ファクタリングのトリセツ』にまとめて出版。ファクットでは掲載会社の審査基準づくりと全記事の監修・最終チェックを担当。ファクタリング会社一覧の点数は広告の有無で変えず、おすすめは提携先を含む掲載会社の中から編集部と合議で選んでいます。

監修ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社 ロゴストックオプションアドバイザリーサービス株式会社

ストックオプション・新株予約権の公正価値評価や株価・企業価値算定を専門とするアドバイザリー会社。公認会計士・税理士・弁護士などの専門家が在籍し、チームでさまざまな論点に対応しています。金融工学・信用リスク評価の知見をもとに、本記事のファクタリング・売掛金の資金化と信用リスクに関する記述を確認しています。

代表取締役:糀屋 総一朗

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