資金繰りに困ったときの対処法のコラム

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経営・資金繰り

従業員を初めて雇うときの資金繰り|給与・社会保険料の負担と対策

ファクット編集部

個人事業主・中小企業が初めて従業員を雇う際に直面する資金繰りの落とし穴を解説。給与支払いのタイミング、社会保険料・労働保険の負担、採用コストの資金計画と、緊急時のファクタリング活用法を紹介します。

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「採用できた」その喜びが、翌月の資金繰りを狂わせる

ひとりで回していた事業がようやく軌道に乗り、初めて従業員を雇う——。経営者にとって大きな節目であり、成長の証でもある。

しかし現実には、採用後3〜6ヶ月が資金繰りの最大の難所になることが多い。給与の支払い、社会保険料の納付、採用にかかった費用……想定していなかったキャッシュアウトが毎月積み重なり、「採用前よりむしろ手元資金が減っている」という状況に陥る事業者は少なくない。

この記事では、個人事業主・小規模法人が初めて従業員を雇う際に直面する資金繰りの課題を、具体的な数字とともに整理し、乗り越えるための対策を解説する。

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従業員を雇うと毎月いくら増えるか:コストの全体像

「月給25万円」の本当のコスト

月給25万円の従業員を1人雇う場合、実際に会社が負担するコストはそれだけではない。

コスト項目月額の目安内容
給与(月給)250,000円手取りより多い額面給与
健康保険料(会社負担)約12,400円標準報酬月額の約4.97%(協会けんぽ、東京)
厚生年金保険料(会社負担)約22,950円標準報酬月額の9.15%
雇用保険料(会社負担)約3,750円賃金総額の1.5%(一般事業の場合)
労災保険料年払い(年間数千円〜)業種によって料率が異なる
合計(概算)約289,000円給与の約15〜16%が追加負担

月給25万円の社員1人で、毎月約29万円のキャッシュアウトが発生する。 これが2人、3人と増えるにつれて、その差額は無視できない規模になる。

採用時にかかる初期コスト

採用にかかる費用も忘れてはならない。

求人広告費(求人サイト掲載費):数万〜数十万円。無料掲載できるサービスも増えているが、露出を上げるには有料オプションが必要になることが多い。

採用代行・紹介手数料:転職エージェント経由の場合、理論年収の30〜35%程度が相場。年収400万円なら120〜140万円が相場だ。

入社準備コスト:制服、PCや備品の購入、名刺作成など。業種によって異なるが、1人あたり10〜30万円は見ておきたい。

研修・OJTコスト:既存社員が研修に費やす時間は「機会損失」として考慮する必要がある。

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雇用後の資金繰りを狂わせる「3つの落とし穴」

落とし穴1:社会保険料の「後払い」構造

社会保険料(健康保険・厚生年金)は、当月分を翌月末に納付する仕組みだ。

たとえば4月入社の社員の社会保険料(4月分)は、5月末が納付期限になる。加えて、給与から天引きする本人負担分は給与支払い時に控除するが、会社負担分は別途手当てする必要がある。

4月入社の場合タイミングキャッシュアウト
4月(採用初月)給与支払日給与250,000円
5月末4月分社会保険料納付会社負担分 約35,000円
5月(給与支払日)給与250,000円
6月末5月分社会保険料納付約35,000円

給与支払いと社会保険料納付が別タイミングで続くため、月初から月末にかけて断続的なキャッシュアウトが発生する構造を理解しておく必要がある。

落とし穴2:売上増加と入金のタイムラグ

「人を雇ったおかげで仕事量が増えた」——これは喜ばしいことだ。しかし、売上が増えてもその入金は1〜2ヶ月後。人件費は先に払い、増えた売上は後から入ってくる。

特に受注型ビジネス(製造業、建設業、IT・制作系など)では、案件の受注から入金まで2〜3ヶ月かかることも珍しくない。雇用に伴うコスト増加をカバーするはずの売上が、入金サイトの関係で手元に届かない期間が生じる。

落とし穴3:賞与・退職金の「忘れがち」なコスト

雇用後すぐに影響が出にくいが、半年〜1年で必ず直面するのが賞与(ボーナス)の支払いだ。

月給の2〜3ヶ月分を夏・冬に支払う場合、年間で月給の4〜6ヶ月分が追加で必要になる。月給25万円なら年間100〜150万円を、給与以外のタイミングで用意しなければならない。採用時の資金計画に賞与を織り込んでいないケースは非常に多い。

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採用前に必ずやっておくべき「雇用後の資金シミュレーション」

従業員を雇う前に、採用後12ヶ月間の資金繰りシミュレーションを必ず行ってほしい。

雇用コストのシミュレーション手順

ステップ1:採用後の月次コスト増加額を計算する

給与 + 社会保険料(会社負担)+ 雇用保険料 = 毎月の人件費総額

ステップ2:売上増加の入金タイミングを考慮する

採用によって増える売上は何ヶ月後に入金されるか。その入金サイトを加味した上で、月次の収支を試算する。

ステップ3:賞与・一時的コストを月割りで積み立てる

年2回の賞与を毎月1/6ずつ積み立てる口座を用意しておくと、支払い時のキャッシュショックを防げる。

ステップ4:採用後6ヶ月間の手元資金の最低ラインを設定する

シミュレーション上で手元資金が最も少なくなる月の残高が、経営を継続できる最低ラインを下回らないか確認する。下回る場合は、採用前に追加の資金調達(融資・ファクタリング等)を手当てしておく。

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採用後の資金不足を乗り切る3つの方法

方法1:売掛金をファクタリングで前倒し回収する

採用によって仕事量が増え、売掛金も増えているのに手元現金が足りない——そんな状況で有効なのがファクタリングだ。

法人向けの請求書(売掛金)をファクタリング会社に売却することで、入金予定日を待たずに資金を確保できる。借入にならず、信用情報にも影響しない点が特長だ。

項目ファクタリングなしファクタリングあり
売掛金(入金予定:2ヶ月後)200万円200万円
手数料(10%)─20万円
手元に入る金額2ヶ月後に200万円最短即日に180万円
今月の給与支払い苦しい賄える

採用直後の2〜3ヶ月間は特に資金が薄くなりやすい。スポットでファクタリングを活用し、売上が手元に届くまでのギャップを埋める使い方が効果的だ。

方法2:日本政策金融公庫の雇用関連融資を活用する

従業員を雇うことを前提とした資金調達には、日本政策金融公庫の融資制度が有力な選択肢だ。

特に「小企業等経営改善資金(マル経融資)」は、商工会議所・商工会の経営指導を受けた小規模事業者が対象で、無担保・無保証人で利用できる。採用や設備投資を伴う事業拡大フェーズに向いている。

方法3:採用タイミングを売上入金サイクルに合わせる

資金繰りへの影響を最小限にするために、採用時期そのものを調整するという考え方も重要だ。

売上入金が多い時期(繁忙期の翌月など)に合わせて採用することで、人件費の増加分を増えた入金でカバーしやすくなる。「採用したいと思ったときに即採用」ではなく、資金繰りのカレンダーと採用計画を連動させるのが経営者としての現実的な対応だ。

給料日と入金日のずれを書き出しておく

人を雇ったあとに資金が足りなくなる多くは、売上の入金より先に給料日が来ることが原因だ。月末締め翌々月末払いの取引で、給料日が毎月25日の会社なら、次のようになる。

日付できごとお金の動き
3月31日仕事を終えて請求書を出すまだ入金はない
4月25日4月分の給料日給与が出ていく
4月30日3月分の社会保険料の納付期限会社負担分が出ていく
5月25日5月分の給料日給与が出ていく
5月31日3月末に請求した売上が入金ようやく入金

3月に働いた分の売上が入るまでに、給料日が2回来る。この2か月分の給与と社会保険料を、手元の資金でまかなう必要がある。取引先ごとの締め日と支払日を並べ、給料日の前に入金があるかを月ごとに確かめておく。入金が間に合わない月が分かれば、その月だけ売掛金を前倒しで現金化するなど、手を打つ時期を前もって決められる。

給与と社会保険料は別の口座に分けておく

売上の入金と経費の支払いが同じ口座だと、仕入れや外注費の支払いで給与の分まで使ってしまうことがある。給与と社会保険料の支払いは、専用の口座に分けておくと安全だ。

口座使い道決まり
メインの口座売上の入金、経費の支払いふだんの資金繰りに使う
給与用の口座給与と社会保険料の支払い毎月決まった額を移し、ほかには使わない
積立用の口座賞与・退職金の積み立て毎月少しずつ積み立てる

給与用の口座に1〜2か月分の給与を置いておけば、売上の入金が一時的に遅れても給料日を越えられる。事業の口座を用途で分ける方法は事業用口座の分け方で詳しく扱っている。

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給与・社会保険料の滞納は絶対に避けるべき理由

労働基準法24条は、賃金を毎月1回以上、決まった日に、全額を払うよう定めている(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」)。給与の遅配や未払いはこの条文に反し、従業員が労働基準監督署に申告すれば、指導や是正勧告を受けることがある。社会保険料の滞納は、延滞金(年8.7%)が発生し、最終的には差押えに至る可能性もある。

どんなに資金繰りが苦しくても、給与と社会保険料の支払いだけは死守する。そのためにも、採用前のシミュレーションと資金の手当てが欠かせない。

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よくある質問

よくある質問(Q&A)のイラスト

Q従業員を雇うと毎月いくらくらい追加コストがかかりますか?

月給25万円の社員を1人雇う場合、社会保険料(健康保険・厚生年金)の会社負担分が約3.6万円、雇用保険料(会社負担分)が約0.4万円かかります。合計で給与の約15〜16%が追加の法定福利費となるため、月給25万円なら実質的な月次コストは約29万円になります。

Q社会保険料はいつ支払うのですか?

健康保険・厚生年金の保険料は原則として翌月末が納付期限です(当月分を翌月末に納付)。給与から天引きした分と会社負担分を合わせて納付するため、給与支払日とは別に大きなキャッシュアウトが発生します。

Q採用してすぐ資金繰りが苦しくなった場合の対処法は?

まず資金繰り表で不足のタイミングと金額を把握します。売掛金がある場合はファクタリングで早期資金化する方法が有効です。また、日本政策金融公庫の「雇用・設備資金」など雇用に伴う資金調達を支援する融資制度の活用も検討してください。

Q試用期間中でも社会保険に加入しなければなりませんか?

原則として雇用開始日から加入義務があります。試用期間中でも週30時間以上(または正社員の4分の3以上)の所定労働時間であれば、社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が必要です。

まとめ

初めての採用は、事業成長の喜びと同時に、資金繰りへの大きな影響をもたらす。

  • 月給25万円の社員1人で、会社の実質負担は毎月約29万円
  • 社会保険料は翌月末払いのため、給与とは別のキャッシュアウトが発生する
  • 採用後6ヶ月間は「人件費先行・売上入金遅れ」の構造が続きやすい
  • 採用前に12ヶ月間の資金繰りシミュレーションを必ず行う
  • 資金ギャップが生じる月はファクタリングで売掛金を前倒し回収する
  • 日本政策金融公庫の融資制度など公的支援も採用前から調べておく
  • 給与・社会保険料の滞納は法律違反——どんな状況でも死守する

従業員を雇うことで事業の可能性は広がる。しかし、その可能性を活かすには採用後の資金繰りを緻密に設計することが前提条件だ。数字に向き合い、準備を整えた上で、人を迎え入れてほしい。

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この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

使うべきケース
  • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
  • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
  • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
  • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある
使わない方がいいケース
  • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
  • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
  • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
  • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

次のステップ

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執筆

ファクット編集部

編集体制を見る

監修監修者 ろい氏ろいファクタリング比較ラボ主宰

1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営する実務家。資金繰りの当事者としてファクタリングを30社以上実際に利用し、申し込みから入金・精算までを自ら検証してきました。その知見を書籍『ファクタリングのトリセツ』にまとめて出版。ファクットでは掲載会社の審査基準づくりと全記事の監修・最終チェックを担当。ファクタリング会社一覧の点数は広告の有無で変えず、おすすめは提携先を含む掲載会社の中から編集部と合議で選んでいます。

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