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経営・資金繰り

締め日とは?支払日・支払サイトとの違いと月末締め翌月末払いの数え方

公開 2026-10-27ファクット編集部

締め日とは、一定期間の取引をまとめて集計し、請求金額を確定させる区切りの日のことです。支払日・支払サイトとの関係、月末締め翌月末払いや20日締め翌月10日払いの数え方、請求書を出すタイミング、取適法の60日ルール、締め日と資金繰りの関係までを表で整理しました。

この記事の執筆者

ファクット編集部

ファクタリング業界に精通した編集チームが、資金調達に関する正確で実践的な情報をお届けします。金融機関での実務経験者、中小企業の財務コンサルタント経験者を中心に構成されています。

アドバイザリー監修

弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など各種国家資格の保有者が在籍するSOASがアドバイザリーとして編集体制を監修しています。

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監修者 ろい氏

監修ろいFP・宅地建物取引士・行政書士/ファクタリング比較ラボ主宰

ファクタリングを30社以上利用し、著書『ファクタリングのトリセツ』も出版した実務家が内容を確認しています。

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監修ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社

ストックオプション・新株予約権の公正価値評価や株価・企業価値算定を専門とするアドバイザリー会社。金融工学・信用リスク評価の知見をもとに、本記事の売掛金の資金化・信用リスクに関する記述を確認しています(法律・会計の解釈は監修の範囲に含みません)。

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「締め日」は、請求書のやり取りや入金予定の管理で毎月のように出てくる言葉です。この記事では、取引先との売買(企業間取引)での締め日を中心に、支払日・支払サイトとの関係、具体的な数え方、請求書を出すタイミング、注意点、資金繰りとの関係を順番に整理します。

締め日とは(先に結論)
- 締め日とは、一定期間の取引をまとめて集計し、請求金額を確定させる区切りの日 のことです。
- 代金を実際に払う日は 支払日、締め日から支払日までの期間を 支払サイト と呼びます。
- 「月末締め翌月末払い」なら、締め日は毎月末日、支払日は翌月末日で、支払サイトは 約30日 です。
- 月初に納品した分は、入金まで 約2か月 かかります。締め日と支払日の組み合わせが、資金繰りに直結します。

この記事で扱うのは、企業どうしの取引(掛け取引)の締め日です。給与の締め日(賃金の計算期間の区切り)は、最後に短く触れるだけにとどめます。日数の例はすべて説明用で、実際の条件は取引先との契約で確認してください。

締め日とは?意味と「締め請求」の流れ

締め日(しめび)は、取引を集計する期間の最後の日です。まずは、なぜ締め日が必要なのかから見ていきます。

締め日は「まとめて請求する」ための区切り

企業どうしの取引では、納品のたびに現金で払うことはあまりありません。一定期間の取引をまとめて請求し、あとで支払ってもらう 掛け取引 が一般的です。

このとき、「どこまでの取引を1回分の請求にまとめるか」を決めるのが締め日です。月末締めなら、1日から末日までの取引を合計して、1枚の請求書にまとめます。

請求のしかた締め日主な場面
都度請求設けない取引のたびに請求書を出す。単発の取引など
締め請求(まとめ請求)設ける一定期間の取引をまとめて請求する。継続取引など

よく使われる締め日

締め日は、月末のほか、10日・15日・20日・25日などに設定されます。取引先が多い会社では、社内の支払業務をまとめるために、締め日と支払日を全取引先で統一していることがよくあります。

締め日は、取引を始めるときに契約書や取引条件の書面で決めます。発注する側の支払ルールに合わせて決まることも少なくありません。

締め日・支払日・支払サイトの関係を表で整理

締め日とセットで出てくるのが、支払日と支払サイトです。3つの関係を、時間の流れに沿って整理します。

用語意味月末締め翌月末払いの場合
締め日取引を集計し、請求金額を確定させる区切りの日毎月末日
支払日代金を実際に支払う日(受け取る側から見ると入金日)翌月末日
支払サイト締め日から支払日までの期間約30日

締め日から支払日までの流れ

10月分の取引を、月末締め翌月末払いで請求する場合の流れです。

日付起きること
10月1日〜10月31日商品の納品やサービスの提供を行う
10月31日締め日。10月分の取引を集計する
11月初旬請求書を発行して取引先に送る
11月30日支払日。取引先から入金される

締め日は「集計の区切り」、支払日は「お金が動く日」です。この2つを混同しないことが、入金予定を正しく管理する第一歩です。支払サイトの意味や交渉の考え方は、支払いサイトとは?意味・日数の数え方と延長を要請されたときの交渉のコツで詳しく解説しています。

締め日の数え方|月末締め翌月末払い・20日締め翌月10日払いの例

締め日と支払日の組み合わせは、「○日締め○月○日払い」という形で表します。代表的な条件ごとに、対象期間と日数を整理します。

代表的な支払条件と日数の目安

支払条件集計の対象期間(例)支払日(例)締め日から支払日まで最も早い取引から入金まで
月末締め翌月末払い10月1日〜10月31日11月30日約30日約2か月
月末締め翌月15日払い10月1日〜10月31日11月15日約15日約1か月半
20日締め翌月10日払い10月21日〜11月20日12月10日約20日約50日
15日締め当月末払い10月16日〜11月15日11月30日約15日約45日
月末締め翌々月末払い10月1日〜10月31日12月31日約60日約3か月

日数は月の長さで1〜2日ずれるため、「約」で表しています。

月末締め翌月末払いの数え方

月末締め翌月末払いは、1日から末日までの取引を末日で締め、翌月の末日に支払う条件です。10月の取引なら、10月31日に締めて、11月30日に入金されます。

締め日から支払日までは約30日です。ただし、10月1日に納品した分は、入金まで約2か月待つことになります。反対に、10月31日に納品した分は約30日で入金されます。同じ条件でも、納品した日によって入金までの日数が変わる 点を押さえておきましょう。

20日締め翌月10日払いの数え方

20日締めの場合、前月21日から当月20日までが1回分の集計期間です。たとえば11月20日締めなら、10月21日から11月20日までの取引をまとめます。

翌月10日払いなら、支払日は12月10日です。締め日から支払日までは約20日、10月21日に納品した分は入金まで約50日かかります。「20日締め」の「翌月」は、締め日のある月の翌月を指すのが一般的です。解釈が分かれそうなときは、具体的な日付で取引先と確認しておくと行き違いを防げます。

締め日当日の取引の扱い

一般的には、締め日当日の取引までをその回の集計に含めます。月末締めなら、末日に納品した分もその月の請求に入ります。ただし、締め日の扱いは契約や社内の決まりで変わるため、取引開始時に確認しておきます。

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締め日と請求書の発行タイミング

締め請求では、締め日を過ぎてから請求書を作ります。受け取る側の支払処理に間に合うよう、発行のタイミングにも気を配る必要があります。

請求書は締め日のあとに速やかに送る

締め日に集計した取引をもとに、請求書を作って取引先に送ります。取引先は、届いた請求書をもとに社内の承認や振込の準備をします。

請求書の到着が遅れると、取引先の支払処理が次の回にずれることがあります。締め日のあと、取引先の社内処理に間に合う日までに届くよう、社内の請求業務の日程を決めておくと安心です。

売上を計上するのは締め日ではない

締め日は請求のための区切りで、売上を計上する日ではありません。会計では、商品を引き渡した日やサービスの提供を終えた日など、売上が確定した時点で売上と売掛金を計上するのが原則です。

月末締めで請求している場合でも、10月中に納品した分は10月の売上として計上します。売掛金の計上のタイミングや仕訳は、売掛金とは?意味・仕訳・未収金との違いで解説しています。支払う側の処理は、買掛金とは?意味と仕訳で確認できます。

締め日と似た用語の違い|支払日・支払サイト・検収日・計上日

締め日のまわりには、似た言葉がいくつもあります。それぞれ何を表しているのかを表で比べます。

用語何を表すか締め日との関係
締め日取引を集計し、請求金額を確定させる日基準になる日
支払日(入金日)代金を実際に支払う日締め日のあとに来る
支払サイト締め日から支払日までの期間締め日を起点に数えることが多い
検収日納品物を検査し、受け入れた日検収日で集計する会社では、締め日の集計対象を決める基準になる
売上計上日会計上、売上を帳簿に載せる日締め日とは別。引き渡しや提供完了の日が基準
請求日請求書を発行する日締め日と同じ日付にすることも、締め日の数日後にすることもある

支払サイトの起算点に注意

支払サイトは、締め日から支払日までで数えるのが一般的です。ただし、取引日や検収日から数える契約もあります。「サイト60日」と言われたときは、どの日から数えて60日なのかを確認しましょう。起算点が違うと、入金の時期が1か月近く変わることがあります。

給与の締め日との違い

給与にも「締め日」があります。給与の締め日は、勤務時間などを集計する計算期間の最後の日のことで、取引先への請求とは別の仕組みです。労働基準法第24条は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うよう定めています。給与の締め日と支払日の決め方は、就業規則などで確認してください。

締め日を決めるときの注意点|土日祝・取適法の60日ルール

締め日と支払日の組み合わせは、契約で自由に決められるのが原則です。ただし、土日祝日の扱いや、法律の対象になる取引のルールには注意が必要です。

支払日が土日祝日にあたる場合

支払日が銀行の休業日にあたるときは、前の営業日に繰り上げるか、次の営業日に繰り下げるかのどちらかで扱うのが一般的です。どちらになるかは、契約や会社の規定で決まります。

月末払いの条件で月末が週末にあたると、繰り下げの場合は入金が翌月にずれ込むことがあります。月末に支払いが集中する会社は、資金繰り表で入金予定日を正確に書き込んでおきましょう。

取適法の対象取引は「受領日から60日以内」

2026年1月に施行された取適法(中小受託取引適正化法)の対象となる取引では、支払期日にルールがあります。取適法の第3条は、代金の支払期日を、給付を受領した日から起算して 60日以内で、できる限り短い期間内 に定めなければならないとしています。60日を超えて定めた場合は、受領日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされます。

公正取引委員会のよくある質問では、1か月単位の締切制度をとる場合、締切後30日以内に支払期日を定める必要があると説明しています(Q29)。月末締め翌月末払いはこの範囲に入りますが、月末締め翌々月末払いのように締め日から約60日あく条件は、この範囲を超えます。

また、請求書の提出が遅れても、受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う必要があるとしています(Q77)。対象となる取引の範囲や手形払いの禁止は、取適法とは?下請法からの変更点・対象・手形禁止で解説しています。

締め日を変更するときは書面で合意する

締め日や支払日を変えると、移行する月だけ入金が大きく前後することがあります。変更するときは、いつの取引から新しい条件を適用するのかを書面で取り決め、移行月の入金額と日付を資金繰り表で確かめておきましょう。

締め日と資金繰り|入金までの日数とファクタリング

締め日と支払日の組み合わせは、会社の資金繰りに直接影響します。売上は立っていても、入金されるまでは手元の現金になりません。

締め日から逆算して入金予定を管理する

月末締め翌月末払いの取引では、納品から入金まで最長で約2か月かかります。その間も、仕入れ代金・外注費・人件費の支払いは先に来ます。

資金繰り表には、売上の月ではなく、締め日と支払日から計算した入金予定日 で売掛金を書き込みます。取引先ごとに支払条件が違う場合は、条件の一覧を作っておくと、入金予定を正確に組み立てられます。仕入れから販売代金の回収までの日数は、CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)とは?計算式と改善方法で確認できます。

入金までの期間を縮める方法

入金までの期間が長く、資金繰りが苦しい場合は、次のような方法があります。

  • 取引先と交渉して、支払サイトを短くしてもらう
  • 締め日を月2回にするなど、請求の回数を増やしてもらう
  • 売掛金を担保に、金融機関から借りる
  • 売掛金をファクタリング会社に売って、支払日より前に現金化する

取引先との交渉の進め方は、支払いサイト短縮交渉の実践ガイドにまとめています。借入やほかの方法との比べ方は、資金調達方法7選の比較で確認できます。

ファクタリングは締め日後の請求書を早めに現金化する方法

ファクタリングは、まだ支払日が来ていない売掛金を、ファクタリング会社に売って現金化する方法です。金融庁は、ファクタリングを売掛債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスで、法的には債権の売買(債権譲渡)契約であると説明しています。

締め日を過ぎて請求書を出した売掛金は、請求金額と支払日がはっきりしているため、ファクタリングで売る対象になりやすい債権です。一方で手数料がかかるため、受け取る金額は請求金額より少なくなります。支払日まで待つ場合との差額を確かめたうえで、必要な分だけ使うのが基本です。仕組みの全体は、ファクタリングとは?仕組み・種類・手数料をまとめた入門ガイドで解説しています。

入金を急ぐ場合は、即日入金に対応するファクタリング会社の比較で会社ごとの特徴を確認できます。どの会社が合うか迷うときは、ファクットAI診断で条件に合う会社を最大3社まで絞り込めます。

出典・監修

監修:ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社(ファイナンス領域の監修/信用リスクモデル「Crediflow」提供)

この記事の根拠と更新について:この記事は、上記の法令・公的機関の公表情報にもとづき、締め日と支払日の一般的な考え方を説明したものです。締め日・支払日・支払サイトの数え方は、取引先との契約や会社の規定によって異なります。個別の取引条件や法令の適用は、契約書や専門家にご確認ください。最終更新:2026-10-27。

締め日のよくある質問

よくある質問

Q締め日とは簡単にいうと何ですか?

一定期間の取引をまとめて集計し、請求する金額を確定させる「区切りの日」です。たとえば月末締めなら、1日から末日までの取引を1回分としてまとめ、その合計を請求します。実際にお金を払う日は支払日といい、締め日とは別に決めます。

Q締め日と支払日の違いは何ですか?

締め日は取引を集計する区切りの日、支払日は代金を実際に支払う(受け取る)日です。「月末締め翌月末払い」なら、締め日は毎月末日、支払日は翌月の末日です。締め日から支払日までの期間を支払サイトと呼びます。

Q月末締め翌月末払いの支払サイトは何日ですか?

締め日から支払日までで数えると約30日です。ただし、月初に納品した取引は、納品から入金まで約2か月かかります。資金繰りを考えるときは、締め日からの日数だけでなく、納品日から入金日までの日数も確認してください。

Q締め日当日の取引は、どちらの期間に入りますか?

一般的には、締め日当日の取引までを、その回の集計に含めます。月末締めなら、末日に納品した分もその月の請求に入ります。ただし、締め日の扱いは取引先との契約や社内の決まりで変わるため、取引を始めるときに確認しておくと安心です。

Q支払日が土日祝日にあたるときはどうなりますか?

前の営業日に繰り上げる、次の営業日に繰り下げる、のどちらかで扱うのが一般的です。どちらになるかは契約や会社の規定で決まります。繰り下げになると入金が数日遅れるため、資金繰り表では支払日の扱いまで確認して入金予定日を書き込みます。

【まとめ】締め日は「支払日」とセットで入金予定を考える

  • 締め日とは、一定期間の取引をまとめて集計し、請求金額を確定させる区切りの日 です。
  • 代金を払う日が 支払日、締め日から支払日までが 支払サイト です。月末締め翌月末払いなら支払サイトは約30日です。
  • 同じ条件でも、納品日によって入金までの日数は変わります。月末締め翌月末払いでは、月初の納品分は入金まで約2か月かかります。
  • 締め日は請求の区切りで、売上の計上日ではありません。支払日が土日祝日にあたる場合の扱いは契約で確認します。
  • 取適法の対象となる取引では、支払期日は 受領日から60日以内 です。入金までの期間が長いときは、支払条件の交渉や売掛金の資金化を検討します。

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この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

使うべきケース
  • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
  • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
  • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
  • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある
使わない方がいいケース
  • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
  • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
  • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
  • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

次のステップ

ファクタリングは会社ごとに手数料・入金スピード・対応条件が大きく異なります。 記事の内容を踏まえて、実際に会社を比較し、自分の状況に合う1社を見つけましょう。

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執筆

ファクット編集部

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監修監修者 ろい氏ろいFP・宅地建物取引士・行政書士/ファクタリング比較ラボ主宰

1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営する実務家。資金繰りの当事者としてファクタリングを30社以上実際に利用し、申し込みから入金・精算までを自ら検証してきました。その知見を書籍『ファクタリングのトリセツ』にまとめて出版。FP(ファイナンシャル・プランナー)・宅地建物取引士・行政書士として金融と契約の実務にも精通し、ファクットでは掲載会社の審査基準づくりと全記事の監修・最終チェックを担当。広告の有無で評価を変えない編集独立の方針で運営しています。

監修ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社 ロゴストックオプションアドバイザリーサービス株式会社

ストックオプション・新株予約権の公正価値評価や株価・企業価値算定を専門とするアドバイザリー会社。金融工学・信用リスク評価の知見をもとに、本記事の売掛金の資金化・信用リスクに関する記述を確認しています(法律・会計の解釈は監修の範囲に含みません)。

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