未収入金とは？未収金・売掛金との違いと仕訳例をわかりやすく解説

「未収入金」は、決算や経理の仕訳で、売掛金と並んで迷いやすい勘定科目です。この記事では、未収入金の意味と未収金との違い、売掛金などとの区別、仕訳の具体例、決算での扱い、注意点までを順番に整理します。

未収入金とは（先に結論）

- 未収入金とは、本業以外の取引で生じた、まだ受け取っていない代金 のことです。「未収金」とも呼びます。

- 典型例は、備品や車両など固定資産の売却代金、受け取りが決まった保険金や助成金などです。

- 本業の取引で生じた未回収の代金は 売掛金、継続する契約の経過分の対価は 未収収益 です。

- 未収入金は 資産 です。1年以内に回収する予定なら、貸借対照表の流動資産に表示します。

この記事の仕訳例の金額は、すべて説明用の仮の数字です。消費税の処理は省略しています。実際の処理は会社の規模や採用する会計基準によって変わるため、最終的な判断は顧問税理士・公認会計士に確認してください。

未収入金とは？意味と未収金との違い

未収入金（みしゅうにゅうきん）は、本業以外の取引で、代金を受け取る権利がすでに生じているのに、まだ入金されていないお金を記録する勘定科目です。まずは言葉の意味と根拠を押さえます。

未収入金は「本業以外」の未回収の代金

会社は、本業の商品やサービスの販売以外にも、さまざまな取引をします。使わなくなった社用車を売る、保有している有価証券を売る、保険金を受け取る、といった取引です。

これらの取引で、代金を受け取ることは決まっているのに、まだ入金されていない状態のものを未収入金として処理します。お金を受け取れる権利なので、帳簿では 資産 として扱います。

未収入金と未収金は同じ意味で使われる

「未収入金」と「未収金」は、一般に同じ意味で使われています。会社や会計ソフトによって表記が違うだけで、内容に違いはありません。どちらを使う場合も、社内で一つに決めて、毎期同じ科目名で処理します。

未収入金の定義はどこに書かれているか

実は、法令や会計基準に「未収入金とは何か」を正面から定めた条文は見当たりません。未収入金を「本業以外の取引で生じた未回収の代金」とする整理は、次のような規定を手がかりにした実務上の考え方です。

つまり、売掛金は「営業上の（本業の）未収金」に限られます。本業以外の取引で生じた未収金は売掛金に入らないため、別の科目で処理することになります。その科目名として、実務で広く使われているのが未収入金（未収金）です。

未収入金と売掛金・未収収益・前払金の違い

未収入金は、似た名前の勘定科目と混同しやすい科目です。どれも「あとでお金や物を受け取る権利」を表す資産ですが、生じる取引が違います。

未収入金と売掛金の違い

判断の基準は 本業の取引かどうか です。同じ「車の売却代金」でも、中古車販売業者が車を掛けで売れば売掛金ですが、建設会社が自社の営業車を売れば未収入金です。

売掛金は、本業の商品やサービスの代金で、毎月のように繰り返し生じます。未収入金は、固定資産の売却のように、たまにしか起きない取引で生じることが多い科目です。売掛金の意味や仕訳は、売掛金とは？意味・仕訳・未収金との違いで詳しく解説しています。

なお、売掛金・受取手形・電子記録債権をまとめた 売上債権 にも、未収入金は含みません。詳しくは売上債権とは？売掛金・受取手形との違いで整理しています。

未収入金と未収収益の違い

未収収益は、決算のときに使う「経過勘定」の一つです。企業会計原則注解【注5】は、未収収益を、一定の契約に従って継続して役務を提供する場合に、すでに提供した役務に対して、まだその対価の支払いを受けていないものと説明しています。

たとえば、貸付金の利息を半年ごとに受け取る契約で、決算日までの経過分の利息がまだ支払日を迎えていない場合、その分を未収収益として計上します。一方、固定資産の売却代金のように、一度きりの取引で受け取る権利が確定しているものは未収入金です。

未収入金と前払金の違い

前払金は、商品などを受け取る前に代金を先に払ったときの科目です。受け取るのが「物やサービス」なのに対し、未収入金で受け取るのは「お金」です。どちらも資産ですが、向きが逆になる取引と考えると区別しやすくなります。

支払う側から見ると「未払金」

未収入金の反対側にあたるのが 未払金 です。本業以外の取引でまだ払っていない代金は未払金、本業の仕入れでまだ払っていない代金は買掛金として処理します。買掛金と未払金の違いは、買掛金とは？意味と仕訳で確認できます。

未収入金の仕訳例｜固定資産の売却・保険金・助成金

未収入金の仕訳は、「受け取る権利が生じたら借方」「入金されたら貸方」で考えます。よくある場面ごとに仕訳例を見ていきます。

固定資産（備品）を売却したときの仕訳

取得価額500,000円、減価償却累計額400,000円（間接法）の備品を150,000円で売り、代金は翌月に受け取る約束をした場合です。帳簿価額100,000円との差額50,000円が売却益になります。

翌月、代金が普通預金に振り込まれたときの仕訳です。

備品や車両の売却は、消費税の課税対象になります。税込経理か税抜経理かで仕訳の形が変わるため、自社の経理方式に合わせて処理してください。

保険金の受け取りが確定したときの仕訳

保険会社から保険金200,000円を支払うと通知を受け、入金は翌月になる場合の仕訳です。

入金されたら、未収入金を減らして普通預金を増やします。建物や設備が被災して保険金を受け取る場合は、焼失した資産の損失の処理もあわせて必要です。受取保険金を雑収入で処理する会社もあります。

助成金を決算で見積もって計上するときの仕訳

国の助成金などは、申請から入金まで時間がかかることがあります。法人税の取扱いでは、休業手当や賃金などの経費を補うために法令にもとづいて交付を受ける給付金について、その原因となった休業などの事実があった事業年度の終わりに金額が確定していなくても、見積もって益金に入れるとしています（法人税基本通達2-1-42）。

この場合、決算で次のように計上します（金額は見積もり）。

同じ通達の注書きでは、雇用の改善などを理由に受け取る奨励金は、支給決定があった日の事業年度に益金に入れるとしています。助成金の種類によって計上の時期が違うため、制度の要件とあわせて顧問税理士に確認してください。

未収入金の決算での扱い｜表示・長期未収入金・回収できない場合

未収入金は、決算書のどこに、どのように載るのかも押さえておきましょう。

1年以内に回収するものは流動資産

未収入金は、貸借対照表の資産の部に表示します。企業会計原則注解【注16】の考え方では、本業以外の取引で生じた未収金は、決算日の翌日から1年以内に入金の期限が来るものを流動資産に、1年を超えるものを投資その他の資産に分けます。

回収が1年を超える未収入金は、「長期未収入金」などの科目に振り替えて、固定資産の投資その他の資産に表示するのが一般的です。分割払いで固定資産を売った場合などに生じます。

金額が小さければ「その他」にまとめて表示できる

財務諸表等規則では、流動資産を「現金及び預金」「売掛金」などの項目に分けて表示し、どれにもあたらない資産は「その他」の項目に入れます。そのうえで、その他に含まれる資産でも、金額が資産の総額の5％を超えるものは、資産の内容を示す名前を付けて表示するとしています（第17条・第19条）。

財務諸表等規則は、金融商品取引法にもとづいて財務諸表を作る会社のためのルールです。中小企業の決算書では、未収入金を独立した科目で表示している例も多く見られます。

回収できなくなったときは貸倒れを検討する

未収入金も、相手の資金繰りが悪化すれば回収できなくなることがあります。売掛金と同じ金銭債権なので、回収できない状態になれば、貸倒損失や貸倒引当金の対象になります。税務上、いつ貸倒損失として認められるかには条件があります。詳しい手順は貸倒損失の計上と債権回収ガイドで解説しています。

未収入金の仕訳で注意したいポイント

未収入金は、たまにしか出てこない科目のため、処理のミスが起きやすい科目でもあります。よくある注意点を整理します。

売掛金と混ぜて処理しない

本業の売掛金と、本業以外の未収入金を同じ科目で処理すると、売上債権の回転期間などの指標がずれます。金融機関は決算書の売掛金の動きを見て、回収の状況を判断します。本業以外の代金が売掛金に混ざっていると、実際より回収が遅れているように見えることがあります。

入金の消込と残高の確認をする

未収入金は件数が少ないぶん、入金を確認せずに放置されがちです。入金されたら必ず未収入金を減らし、決算前には残高が実際に受け取る予定の金額と合っているかを確認します。長く残っている未収入金は、相手に支払い予定を確認しましょう。

「仮払金」や「立替金」とも区別する

従業員の経費を一時的に立て替えたときは、立替金として処理する会社が一般的です。行き先や金額が決まっていない支出は仮払金です。いずれも「あとで戻ってくるお金」ですが、取引の中身によって科目が変わります。迷ったときは、社内で科目の使い方を決めておくと処理がそろいます。

未収入金とファクタリングの関係

未収入金の入金を待つあいだに資金が足りなくなる場合、ファクタリングで現金化できるのかを気にする方もいるでしょう。

ファクタリングの対象は主に本業の売掛金

ファクタリングは、まだ支払日が来ていない売掛債権を、ファクタリング会社に売って現金化する方法です。金融庁は、ファクタリングを売掛債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスで、法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。

多くのファクタリング会社は、本業の取引で生じた売掛金、つまり取引先への請求書を対象にしています。備品の売却代金や保険金、助成金などの未収入金は、取引先との継続的な取引から生じたものではないため、対象外になりやすい債権です。ただし、扱いは会社ごとに違うため、利用を考える場合は申し込み前に対象になるかを確認してください。仕組みの全体は、ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料をまとめた入門ガイドで解説しています。

本業の売掛金があれば資金化を検討できる

未収入金の入金を待つあいだの資金が足りない場合でも、本業の売掛金があれば、そちらをファクタリングで早めに現金化する方法があります。売掛金を売ったあとの仕訳や手数料の勘定科目は、ファクタリングの仕訳と勘定科目で仕訳例を紹介しています。

同じ請求書で複数社の条件を比べたいときは、一括見積もりなら、条件に合う会社だけに最大3社まとめて依頼できます。会社ごとの特徴は、ファクタリング会社おすすめ10選で確認できます。

• e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第15条・第16条・第17条・第19条）
• 企業会計審議会「企業会計原則」「企業会計原則注解」（注5：経過勘定項目について、注16：流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について）
• 国税庁「法人税基本通達 第2章第1節第7款 その他の収益等」（2-1-42：法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
• 国税庁 タックスアンサー「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

監修：ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社（ファイナンス領域の監修／信用リスクモデル「Crediflow」提供）

この記事の根拠と更新について：この記事は、上記の法令・会計基準・公的機関の公表情報にもとづき、未収入金の一般的な会計処理と注意点を説明したものです。勘定科目の名称や処理方法は、会社の規模・採用する会計基準・消費税の経理方式・取引の内容によって異なります。個別の会計処理・税務判断は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。最終更新：2026-10-27。