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経営・資金繰り

約束手形・小切手の廃止はいつ?2026年度末に向けた中小企業の対応

公開 2026-05-10更新 2026-11-10ファクット編集部

紙の約束手形・小切手は、電子交換所での交換が2027年3月31日で廃止されます。多くの銀行は2026年9月30日を最終振出期限にしており、10月1日以降に振り出した手形・小切手は当座預金から支払われません。廃止までの日付の一覧、小切手の代わりになる支払い方法の比較、受け取る側・振り出す側が残り数か月でやること、手形割引の代わりの資金化までまとめました。

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「手形を切る」「手形をもらう」が消える日:2026年度末、中小企業の決済が変わる

紙の約束手形と小切手は、電子交換所での交換が2027年3月31日で廃止される。全国銀行協会が2026年6月18日に決めた日付だ。それより前に、多くの銀行は2026年9月30日を最終振出期限にしている。10月1日以降に振り出した手形・小切手は、原則として当座預金から支払われない。

2026年11月のいま、新しく手形・小切手を切る段階はほぼ終わっている。残っているのは、すでに受け取った手形を期日まで持つか資金化するか、そして手形で受けていた入金を何に切り替えるかの2つだ。

紙の手形・小切手の廃止スケジュール(2026年11月時点)

日付できごと
2026年1月1日取適法(下請法を改正した中小受託取引適正化法)が施行。対象の取引では手形での支払いが禁止
2026年9月30日多くの銀行が設定した手形・小切手の最終振出期限(三菱UFJ銀行など)
2026年10月1日〜期限後に振り出した手形・小切手は、原則として当座預金から支払われない
2027年3月31日電子交換所での手形・小切手の交換が廃止
2027年4月1日〜交換所を通さない金融機関どうしの決済(郵送など)だけが残る。取り扱うかは金融機関の判断
2029年6月29日電子交換所そのものの交換業務が終了

出典:全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」(2026年6月18日)、三菱UFJ銀行「手形・小切手の電子化について」

最終振出期限は銀行ごとに違う。取引銀行の期限は、全国銀行協会の特設ページ「紙の手形・小切手利用廃止へ」の一覧で確かめられる。

「うちは振込中心だから関係ない」と考えている経営者も少なくない。しかし、取引先に1社でも手形を切る・もらう企業があれば、自社の入金や支払いの流れも変わる。支払い方法の変更通知や、銀行からの「でんさいへの切替案内」が届いているなら、それが合図だ。

この記事では、手形・小切手の廃止を実務の目線で整理する。手形そのものの仕組み(記載事項・裏書・不渡りなど)は手形とは?約束手形の仕組みと種類にまとめた。

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なぜ紙の手形・小切手が廃止されるのか

経緯:2021年の政府方針、2022年の全銀協ロードマップ、そして2026年度末

2021年6月、政府の「成長戦略実行計画」に5年後の約束手形の利用廃止と小切手の全面的な電子化が入った。これを受けて全国銀行協会は「手形・小切手機能の全面的な電子化に関する自主行動計画」をまとめ、2026年度末までに電子交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにする目標を立てた。

2025年3月には「2027年度初から交換を廃止する」と公表し、2026年6月にその日付を2027年3月31日と決めた。手形を受け取っても、銀行で取り立てられなければ現金にする手段がなくなる。これが「廃止」と呼ばれる理由だ。

背景:紙手形は誰にとっても重荷だった

廃止の背景には、紙の手形に伴うコストとリスクの非効率性がある。

  • 下請企業の長い支払いサイト:手形サイトは120日や150日が珍しくなく、下請中小企業の資金繰りを長年圧迫してきた
  • 印紙税の負担:金額に応じた印紙税が必要で、年間で大きなコスト要因になる
  • 紛失・盗難リスク:紙の有価証券として保管が必要で、紛失すれば再発行に手間がかかる
  • 不渡りリスク:万一の不渡りに備える信用調査・取立コストも金融機関側に重い

公正取引委員会と中小企業庁は、2024年11月から下請法の「割引困難な手形」の目安を120日から60日に短縮した。さらに2026年1月1日に施行された取適法(中小受託取引適正化法)では、対象の取引で手形での支払いそのものが禁止された。電子記録債権やファクタリングでの支払いも、支払期日までに代金の満額を現金で受け取れない形なら認められない。取適法の対象や変更点は取適法とは?下請法からの変更点と手形禁止で詳しく扱っている。

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紙の手形・小切手の代替手段を比較する

廃止後の主な代替手段は、①銀行振込、②電子記録債権(でんさい)、③インターネットバンキング・口座振替、④ファクタリングの4つだ。それぞれの位置づけと得手・不得手を整理する。

代替手段主な用途早期資金化自社信用力取引先の対応
銀行振込即時決済—不要不要
でんさい長期サイト決済の置き換え割引・譲渡で可能必要(割引時)必要(でんさいネット登録)
インターネットバンキング・口座振替定期的な決済—不要振替依頼書の取得
ファクタリング売掛金の早期現金化最短即日不要(売掛先信用が中心)2社間なら不要

銀行振込:もっとも素直な置き換え、しかしサイト短縮が前提

手形を発行していた発注者が単純に「振込に切り替える」場合、手形サイト分の支払いタイミングをそのまま振込で再現するか、サイトを短縮するかが論点になる。発注者にとっては、手形を切ることで実質的に得ていた「猶予期間」が消えるため、自社の運転資金準備の見直しが必要だ。

下請企業から見ると、手形サイトが振込サイトに置き換わるだけでは資金繰りは改善しない。むしろ「振込なら30日後で十分でしょう」と短縮を要請する好機でもある。

でんさい(電子記録債権):手形のデジタル版

でんさいは、でんさいネットを通じて電子的に発生・譲渡・決済される金銭債権だ。手形と同様に「○○月×日に△△円を支払う」という支払い予約を作れるため、長期サイトの取引を残したい場合の自然な移行先になる。

紙の手形にあった印紙税・紛失リスク・取立の手間は解消される。ただし利用には支払企業・受取企業の双方がでんさいネットに登録している必要があり、登録は取引銀行を窓口に行う。中小企業や個人事業主では、取引銀行から「でんさい移行のご案内」が届くケースが増えている。

関連記事:電子記録債権とは?でんさいとの違い・仕組み・資金化の方法

インターネットバンキング・口座振替

定期的な仕入先への支払いや、家賃・サブスクリプション型の継続支払いには、口座振替やインターネットバンキングの予約振込が向く。手形をわざわざ切っていた継続取引は、この機会に振替系へ統合する企業が多い。

ファクタリング:手形廃止後も「早期資金化」のニーズに応える

紙の手形時代、下請中小企業の資金繰りを支えていたのは手形割引だった。手形を銀行に持ち込み、満期前に現金化する仕組みだ。手形が消えれば、手形割引も同時に消える。

代替の早期資金化手段としては、でんさい割引とファクタリングが両輪になる。

  • でんさい割引:手形割引と同じ「融資」扱い。低コストだが、自社の信用力が問われる
  • ファクタリング:売掛債権の「売却」。手数料は割引より高めだが、自社が赤字でも利用しやすい
関連記事:ファクタリングと手形割引の違いを徹底比較

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小切手の代わりになる支払い方法

約束手形は「支払いを先に延ばす」道具だったが、小切手は「その場で払う」道具だ。代わりの方法も手形とは違う。

小切手を使っていた場面代わりの方法注意点
取引先への支払い(会社どうし)インターネットバンキングの振込振込手数料がかかる。取適法の対象取引では、受け取る側に手数料を負担させられない
支払いの日付を先にしたいでんさい(電子記録債権)支払う側・受け取る側の両方が、取引銀行を通じてでんさいネットに登録する
個人あての少額の支払いことら送金1回10万円以下。対応する銀行・アプリどうしで使える
不動産の決済など、確実な支払いの証明が要る場面銀行振出の小切手(預金小切手)に代わる振込銀行振出の小切手の発行をやめた銀行もある(三菱UFJ銀行は2025年9月30日で受付終了)。決済の日程と手順を早めに銀行と確かめる

手元に使っていない手形帳・小切手帳が残っている場合は、取引銀行が買い戻しを受け付けていることがある。期間と方法は銀行ごとに違うので、窓口で確かめたい。

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約束手形の「受け取る側」「振り出す側」それぞれの実務影響

受け取る側(下請・売掛先)への影響

これまで受け取った手形は、満期まで持つか、手形割引で早期現金化していた。廃止後は、

  • 取引先からの支払いが振込に切り替わる:サイトも一緒に短縮交渉できるチャンス
  • 取引先がでんさいに移行:でんさいネット登録が必要、割引にしたい場合は銀行審査
  • どちらの場合も、手形割引と同じ柔軟さは失われる:自社の信用力が割引可否を左右する

ここで重要なのは、「赤字や創業間もないために銀行の割引枠が確保できない」企業にとって、売掛先の信用力で判断されるファクタリングが現実的な代替手段になる点だ。

振り出す側(発注者)への影響

これまで手形を切ることで、実質的に60〜120日の支払い猶予を得てきた発注者は、廃止後その猶予を失う。

  • 振込に切り替えるなら、支払い原資を従来より早く準備しなければならない
  • でんさいに切り替えれば形式上は同じ猶予を維持できるが、取引先が対応していない場合は不可
  • 「これを機にサイトを短縮してほしい」という下請企業からの交渉が増える

発注者側にとっても、手元の運転資金がどれだけ厚いかが試される局面になる。資金繰り表の月次更新と、必要に応じた短期資金調達手段の事前確保が欠かせない。

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手形廃止の移行スケジュール:2026年5月〜2027年3月にやること

2026年9月30日の最終振出期限を過ぎ、残りは2027年3月31日の交換廃止までだ。11月以降は次の順で進めたい。

時期の目安実務アクション
2026年11月手元にある受取手形の期日と金額を一覧にする。2027年4月以降が期日の手形は、取立の受付が早めに締め切られることがあるので銀行に確かめる
2026年12月取引先ごとに、手形の代わりの支払い方法(振込・でんさい)と支払いサイトを決める
2027年1月〜2月新しい支払い方法で入金を試す。でんさいの登録や、資金化の手段(でんさい割引・ファクタリング)を準備する
2027年3月残った手形を取り立てるか資金化し、廃止後の運用に切り替える

以下は、まだ手を付けていない会社向けのステップだ。

ステップ1:決済フローの棚卸し

「自社は手形を切っているか」「手形を受け取っているか」「金額・サイトはいくらか」を、直近12か月の実績ベースで洗い出す。経理部門のExcelや会計ソフトに分散している情報を、A4一枚に集約することから始める。

ステップ2:取引先のでんさい対応を確認する

取引先がでんさいネットに登録しているかどうかは、相手に直接尋ねるしかない。「2026年度末の手形廃止に向けて、貴社の決済手段の方針はどうなる予定か」という問いかけが自然だ。多くの企業がこの問いを検討中であり、こちらから話を切り出すことで関係性も深まる。

ステップ3:振込条件への切替・サイト短縮交渉

手形からの移行は、支払い条件全体を見直す絶好の機会だ。手形60日が振込60日に「そのままスライド」する取引が多いが、「手形から振込に変わるなら、サイトも30日に」というロジックは決して無茶ではない。

関連記事:支払い条件の交渉術:入金サイクルを短縮する実践方法

ステップ4:短期資金の調達手段を事前確保する

移行期は、サイトのズレで一時的に運転資金が薄くなる局面が発生しやすい。以下の3つを事前に押さえておきたい。

  • 取引銀行の当座貸越・短期融資枠:早めに金融機関と話を進める
  • でんさい割引枠:自社の信用力で割引枠を確保しておく
  • ファクタリング業者との関係構築:審査を通しておくだけでも有事の対応が早くなる

入金が手形の期日から振込の日にずれると、どの月にいくら足りなくなるかが変わる。取引先ごとの新しい入金日を資金繰り表(月ごとの入金・支払いと月末残高の予定表)に入れ直しておくと、足りなくなる月を前もって見つけられる。

関連記事:緊急時の資金ショート対応マニュアル

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手形廃止が個人事業主・小規模事業者に与える影響

個人事業主や小規模法人にとって、手形廃止の影響は取引先経由で間接的に現れることが多い。

  • 大手取引先からの支払い方法変更通知が届く
  • 取引銀行からでんさいの利用案内が送られてくる
  • 仕入先から支払いサイト短縮の要請を受ける

このいずれも、自社が能動的に動けば資金繰り改善のチャンスに変えられる。逆に放置すると、「気づいたら取引先のでんさいネット登録が完了していて、自社だけ取り残されている」という事態にもなりうる。

特にでんさいの割引は銀行融資の審査基準で判定されるため、創業間もない事業者や直近赤字の事業者は枠を取れないことが多い。その場合は、

  • 売掛金が確定している段階でファクタリングを併用する
  • 取引先と振込・短サイトでの直接決済に切り替える

といった、自社の信用力に依存しない代替手段を選ぶことになる。

関連記事:フリーランス・個人事業主のファクタリング活用ガイド

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手形廃止チェックリスト

移行に向けて、以下を確認しておきたい。

確認項目対応状況
過去12か月の手形受取・振出を一覧化したか□
主要取引先のでんさい対応状況を確認したか□
でんさいネット登録の手続きを取引銀行に確認したか□
手形廃止後の支払い条件を取引先と協議したか□
移行期の運転資金不足に備えた調達枠を確保したか□
ファクタリング業者との取引可能性を確認したか□
経理担当者・税理士と移行スケジュールを共有したか□

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出典・監修

監修:ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社(ファイナンス領域の監修/信用リスクモデル「Crediflow」提供)

この記事の根拠と更新について:廃止の日付は、上記の全国銀行協会・金融庁・公正取引委員会の公表情報にもとづきます。最終振出期限、手形帳・小切手帳の買い戻し、期日が2027年4月以降の手形の取立の扱いは金融機関ごとに違うため、取引銀行に確かめてください。監修は資金化と資金繰りに関する記述に限られ、取適法などの法令の解釈や個別の取引の判断は含みません。最終更新:2026-11-10。

よくある質問

よくある質問

Q紙の手形・小切手は本当に2026年で使えなくなるのですか?

全国銀行協会は、電子交換所での手形・小切手の交換を2027年3月31日で廃止すると決めています。多くの銀行は2026年9月30日を最終振出期限にしていて、10月1日以降に振り出した手形・小切手は原則として当座預金から支払われません。法律で手形そのものが禁止されるわけではなく、2027年4月以降も金融機関どうしの郵送などで決済する余地は残ります。ただ取り扱うかは金融機関の判断で、実務ではほぼ使えなくなります。

Q小切手の代わりには何を使えばよいですか?

会社どうしの支払いは、インターネットバンキングの振込が基本です。支払いを先の日付にしたい場合は、でんさい(電子記録債権)を使います。個人あての少額の送金なら、ことら送金(10万円以下)も使えます。不動産の決済などで銀行振出の小切手(預金小切手)を使っていた場合は、取引銀行に振込での手順を確かめてください。

Q手形廃止後はどの決済手段に切り替えればよいですか?

主な代替手段は、銀行振込・電子記録債権(でんさい)・インターネットバンキング・口座振替などです。長期サイトの支払いを受けていた中小企業は「でんさい」への移行が現実的な選択肢になります。早期資金化が必要な場合はファクタリングも併用できます。

Qでんさいへの移行で困るのはどんなケースですか?

取引先がでんさいネットに加入していない場合、でんさい債権を発生させることができません。また、でんさい割引は銀行融資扱いとなるため、自社の信用力が審査の対象になります。赤字決算や創業間もない企業は割引枠が確保できないこともあり、その場合はファクタリングが有力な代替手段になります。

Q手形廃止までに中小企業が今すべきことは何ですか?

①受け取り側・支払い側の双方の決済フローを棚卸しすること、②取引先のでんさい対応状況を確認すること、③現在の手形サイトを短縮または振込条件への切替を交渉すること、④資金繰り表を更新し、移行期に必要な短期資金の調達手段を確認することが基本ステップです。

まとめ

紙の約束手形・小切手の廃止は、明治以来の日本の商慣行を大きく書き換える出来事だ。

  • 電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日で廃止。多くの銀行は2026年9月30日を最終振出期限にした
  • 取適法の対象取引では、2026年1月から手形での支払いが禁止されている
  • 小切手の代わりは、振込・でんさい・ことら送金(10万円以下)が中心
  • 主な代替手段は振込・でんさい・口座振替・ファクタリング
  • 手形を受け取る側は早期資金化の手段の見直し、振り出す側は支払い猶予の喪失に備える必要がある
  • 移行期はサイトのズレで短期資金が薄くなる局面が発生しやすい
  • 個人事業主・小規模事業者は、取引先・取引銀行からの提案に能動的に対応することがカギ
  • でんさい割引が使えない場合のセーフティネットとして、ファクタリングの審査を事前に通しておくと安心

「手形が消える」だけのニュースではない。支払い条件・資金繰りの全体像を見直す好機として、残された期間を計画的に使いたい。

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関連記事:電子記録債権(でんさい)とファクタリングの使い分け
関連記事:ファクタリングと手形割引の違いを徹底比較
関連記事:支払い条件の交渉術:入金サイクルを短縮する実践方法

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この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

使うべきケース
  • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
  • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
  • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
  • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある
使わない方がいいケース
  • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
  • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
  • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
  • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

次のステップ

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執筆

ファクット編集部

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監修監修者 ろい氏ろいファクタリング比較ラボ主宰

1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営する実務家。資金繰りの当事者としてファクタリングを30社以上実際に利用し、申し込みから入金・精算までを自ら検証してきました。その知見を書籍『ファクタリングのトリセツ』にまとめて出版。ファクットでは掲載会社の審査基準づくりと全記事の監修・最終チェックを担当。ファクタリング会社一覧の点数は広告の有無で変えず、おすすめは提携先を含む掲載会社の中から編集部と合議で選んでいます。

監修ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社 ロゴストックオプションアドバイザリーサービス株式会社

ストックオプション・新株予約権の公正価値評価や株価・企業価値算定を専門とするアドバイザリー会社。公認会計士・税理士・弁護士などの専門家が在籍し、チームでさまざまな論点に対応しています。金融工学・信用リスク評価の知見をもとに、本記事のうち売掛金・手形の資金化と資金繰りに関する記述を確認しています。法令の解釈や個別の取引の判断は監修の範囲に含みません。

代表取締役:糀屋 総一朗

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