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経営・資金繰り

経営改善計画(405事業)とは?策定支援の使い方と金融機関対応

公開 2026-04-24更新 2026-11-10ファクット編集部

経営改善計画策定支援事業(405事業)は、認定経営革新等支援機関に経営改善計画づくりを頼む費用の2/3を、中小企業活性化協議会が負担する制度です。2026年5月改訂の中小企業庁マニュアルにもとづき、補助の上限(計画策定200万円・伴走支援100万円)、早期経営改善計画(計画策定50万円・伴走支援30万円)、事業規模別の費用の目安、申請の流れ、リスケ中の資金繰りとファクタリングの使い方を整理しました。

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「金融機関に相談しづらい」という盲点はなぜ生まれるのか?

先に結論
- 返済が苦しいなら、黙って延滞するより先に、取引銀行へ返済条件の変更(リスケ)を相談するほうが選択肢は残る。
- リスケを頼むときの「計画書づくり」を、国の制度で安く頼めるのが405事業だ。専門家に払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担する(計画策定は200万円まで、伴走支援は100万円まで)。
- 計画ができて金融機関が同意するまでには数か月かかる。その間の支払いは、売掛金のファクタリングなどでつなぐ会社もある。ただし手数料が重いので、期間と金額を決めて使う。

借入の返済が重くなると、「相談したら融資を引き上げられるのでは」と考え、銀行への相談を先送りしがちだ。しかし金融機関から見ると、何も言わずに延滞する取引先のほうが対応に困る。早い段階で「改善計画を作りたい」と相談があれば、リスケで時間を稼ぎながら立て直す道を一緒に探せる。

その計画づくりを支える国の制度が、経営改善計画策定支援事業(405事業)と、軽い版の早期経営改善計画策定支援(プレ405事業)だ。この記事では、中小企業庁が2026年5月1日に改訂したマニュアルにもとづいて、2つの制度の違い、補助の上限、費用の目安、流れ、計画中の資金繰りの守り方を整理する。

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経営改善計画策定支援事業の全体像はどのような制度か?

窓口は、各都道府県にある中小企業活性化協議会だ。事業者が認定経営革新等支援機関(国が認定した税理士・会計士・中小企業診断士・金融機関など。以下、認定支援機関)に計画づくりを頼み、その費用の2/3を協議会が負担する。

区分通称向いている会社補助率と上限
経営改善計画策定支援(通常枠)405事業リスケなど金融機関の支援が必要DD・計画策定支援 2/3(上限200万円)/伴走支援 2/3(上限100万円)/金融機関交渉 2/3(上限10万円・経営者保証の解除を目指す場合)
経営改善計画策定支援(中小版GL枠)─中小企業の事業再生等に関するガイドラインにもとづく再生・廃業DD 2/3(上限300万円)/計画策定支援 2/3(上限300万円)/伴走支援 2/3(上限100万円)
早期経営改善計画策定支援(通常枠)プレ405事業リスケは要らないが、業績や資金繰りが気になり始めた計画策定支援 2/3(上限50万円)/伴走支援 2/3(上限30万円)
出典:中小企業庁「経営改善計画策定支援」「早期経営改善計画策定支援」(2026年11月10日に確認)

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405事業(本格版)の対象・補助内容・DDの役割はどのようなものか?

405事業は、借入の返済条件の変更などの金融支援を受けて立て直す会社が対象だ。補助を受けるには、計画について取引金融機関すべての同意が要る。

計画づくりの土台になるのがDD(デューデリジェンス)、つまり財務と事業の現状を専門家が調べる作業だ。決算書の数字を実態に直し(財務DD)、どの事業で稼げているかを見極め(事業DD)、そのうえで数年分の損益計画・資金繰り計画・アクションプランを作る。計画期間は少なくとも3年で、その間は認定支援機関の伴走支援(計画と実績のずれの確認と、金融機関への報告)を受ける。

マニュアル上の上限は合計300万円(計画策定支援200万円+伴走支援100万円)で、契約額そのものに上限があるわけではない。たとえば計画策定支援の契約が500万円なら、補助は200万円までで、残る300万円は自社の負担になる。

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早期経営改善計画(プレ405事業)はどんな段階で使うべきか?

「まだリスケは要らないが、売上が落ちてきた」「資金繰りの先行きが見えない」という段階なら、早期経営改善計画が合う。作るのは、資金繰り表(実績と計画)・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプラン・損益計画の4つで、金融機関の同意は前提にしない。作った計画をメインバンクに出して、今後の相談の土台にする使い方が多い。

資金繰り表は早期経営改善計画でも中心になる書類だ。自社で先に作っておくと、専門家との打ち合わせが早く進む。作り方と無料のExcelテンプレートは資金繰り表の作り方とテンプレートにまとめた。

早期経営改善計画を使ったあとに業況が悪くなり、405事業に進むこともできる。その場合、1社が受けられる補助は早期経営改善計画の分と合わせて300万円までだ。

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経営改善計画(405事業)の申請から完了までの流れ

  1. 認定支援機関に相談する:顧問税理士が認定を受けていればまず顧問へ。いなければ検索システムで探す
  2. 中小企業活性化協議会に相談し、利用申請を出す:事業者と認定支援機関の連名で出す。見積書に計画策定支援と伴走支援の費用を分けて書く
  3. DDと計画づくり:決算書3期分、月次試算表、資金繰り表、金融機関別の借入明細を用意しておくと早い
  4. 金融機関の同意を得る:個別に同意を取るか、全行が集まるバンクミーティングで説明する
  5. 支払申請:同意を得た計画をもとに、計画策定支援の費用の2/3が支払われる
  6. 伴走支援と支払申請:計画期間中の伴走支援を受け、その費用の2/3も申請する

利用申請が受理された日から2年以内に支払申請まで進まないと、受理が失効する(延長の手続きはある)。

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経営改善計画を依頼する認定支援機関はどう選べばよいのか?

中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」では、地域や得意分野に加えて、405事業の活用実績も見られる。選ぶときは次の3つを確かめたい。

  • 405事業・早期経営改善計画の計画策定の実績があるか
  • 自社の業種を見たことがあるか
  • 金融機関との調整(バンクミーティング)を取りまとめた経験があるか

顧問税理士が再生の案件に慣れていない場合は、顧問とは別に、再生に強い認定支援機関に頼む会社もある。

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経営改善計画のバンクミーティングとは?なぜ合意形成に効くのか

バンクミーティングは、取引金融機関が一堂に集まり、事業者が計画を説明して金融支援への同意を求める会議だ。認定支援機関が説明を支える。

金融支援は全行がそろって応じないと公平にならない。個別に回ると「A行は応じるがB行は渋る」となりやすいため、同じ場で同じ資料を見てもらう意味は大きい。同意を得やすい計画には、売上と経費の数字に根拠があること、役員報酬の削減など経営者自身の負担が入っていること、計画どおり進まないときの対応まで書いてあること、といった共通点がある。

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経営改善計画の策定中・実行中にファクタリングを使うべきか?

405事業は、相談から金融機関の同意まで数か月かかる。その間も仕入れや給与の支払いは止まらない。売掛金がある会社なら、ファクタリングで入金を前倒しして、計画ができるまでをつなぐ方法がある。借入を増やさない点は、リスケを頼む立場と矛盾しにくい。

ただし手数料は売掛金の数%〜10%前後と重く、毎月使い続けると返済の原資を削る。次の線引きを守りたい。

判断のポイント望ましい使い方避けたい使い方
目的計画ができるまでの一時的なつなぎ慢性的な赤字の穴埋め
金額と頻度月商の一部をスポットで主要な売掛金の大半を毎月
金融機関への説明認定支援機関と金融機関に伝え、計画で減らしていく黙って使い続ける

返済を待ってもらいながら高い手数料を払い続けている状態は、バンクミーティングで不信感を招きやすい。今日〜数日の支払いをどうつなぐかは資金ショートの緊急対策で整理している。

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経営改善計画(405事業)の費用負担はいくらになるのか?

費用は認定支援機関との契約で決まるが、中小企業庁のマニュアルは、事業規模ごとに費用の総額の目安を示している。

事業規模総額の目安(伴走支援を含む)補助の上限の目安(総額の2/3以内)自社の負担(目安の総額で計算)
小規模(売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満)150万円以下100万円約50万円
中規模(売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満)300万円以下200万円約100万円
中堅規模(売上10億円以上または有利子負債10億円以上)450万円以下300万円約150万円

伴走支援の費用は総額の1/2以内が目安だ。案件によっては総額が数十万円で済むこともあり、必ず目安の上限まで使うものではない。複数の認定支援機関から見積もりを取って比べたい。

出典:中小企業庁「経営改善計画策定支援事業(通常枠)マニュアル・FAQ」令和8年5月1日改訂版 Q1-1-1、Q1-2-6

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405事業(経営改善計画)の落とし穴・注意点は何か?

  • 金融機関すべての同意が要る:1行でも同意しないと、405事業の費用負担を受けられない
  • 補助は後払い:認定支援機関への支払いが先になるため、その分の資金を見込んでおく
  • 見積書の内訳が上限になる:利用申請時の見積額(計画策定支援と伴走支援それぞれ)が、支払いの上限になる
  • 計画は実行してこそ意味がある:計画と実績がずれたら、伴走支援の場で早めに修正する

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出典・監修

監修:ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社(ファイナンス領域の監修/信用リスクモデル「Crediflow」提供)

この記事の根拠と更新について:補助率・上限・費用の目安は、上記の中小企業庁の公表情報(2026年11月10日に確認)にもとづきます。制度の内容は年度ごとに改訂されるため、申請の前に都道府県の中小企業活性化協議会に確かめてください。監修は資金繰りと資金化に関する記述に限られ、補助制度の適用や金融機関との交渉の判断は含みません。最終更新:2026-11-10。

よくある質問

よくある質問

Q経営改善計画策定支援(405事業)と早期経営改善計画策定支援は何が違うのですか?

405事業は、返済条件の変更(リスケ)など金融機関の支援が必要な会社が、本格的な経営改善計画を作るための制度です。計画には取引金融機関すべての同意が要ります。早期経営改善計画は、まだリスケには至っていない会社が、資金繰り計画やアクションプランを作る軽い制度で、金融機関の同意は前提にしません。補助の上限は、405事業が計画策定200万円・伴走支援100万円、早期経営改善計画が計画策定50万円・伴走支援30万円です(いずれも費用の2/3まで)。

Q補助はいつ・いくら受け取れるのですか?

認定経営革新等支援機関に払う費用の2/3を、都道府県の中小企業活性化協議会が負担します。405事業の通常枠では、計画策定支援が200万円、伴走支援が100万円まで、経営者保証の解除を目指す場合は金融機関交渉費用が10万円まで加わります。支払いは、計画に金融機関の同意を得たあとと、伴走支援を受けたあとの支払申請によります。

Q認定経営革新等支援機関とはどこに頼めばよいのですか?

国が認定した税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・金融機関などです。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、地域や本事業の活用実績から探せます。顧問税理士が認定を受けていることも多いため、まず顧問に確かめると早く進みます。

Q経営改善計画を作ったら必ず金融機関がリスケに応じてくれますか?

必ず応じてもらえるわけではありません。405事業の費用負担を受けるには、計画について取引金融機関すべての同意が必要です。計画の数字の根拠が弱い、返済の原資が見込めないといった理由で同意が得られない場合は、中小企業活性化協議会の再生支援など、より踏み込んだ手続きを検討します。

Q経営改善計画の策定と並行してファクタリングを使ってもよいですか?

計画ができるまでの数か月の資金つなぎとして使う会社はあります。ただ手数料が高いため、毎月続けると返済の原資を削ります。使うなら対象の取引先・金額・期間を決め、認定支援機関と取引金融機関に伝えたうえで、計画の中で減らしていく前提にしてください。

まとめ

  • 405事業は、認定支援機関に経営改善計画を頼む費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担する制度。上限は計画策定支援200万円・伴走支援100万円
  • まだリスケが要らない段階なら、早期経営改善計画(計画策定50万円・伴走支援30万円まで)を使う
  • 405事業は取引金融機関すべての同意が条件。計画期間は少なくとも3年で、伴走支援を受ける
  • 費用の総額の目安は、小規模150万円・中規模300万円・中堅規模450万円(いずれも伴走支援を含む)
  • 計画ができるまでの資金はファクタリングでつなぐ方法もあるが、期間と金額を決め、金融機関に伝えて使う

資金繰り表を見て不安を感じた段階で早期経営改善計画を、リスケが必要になったら405事業を、と段階に応じて使い分けるのが現実的だ。

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この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

使うべきケース
  • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
  • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
  • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
  • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある
使わない方がいいケース
  • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
  • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
  • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
  • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

次のステップ

ファクタリングは会社ごとに手数料・入金スピード・対応条件が大きく異なります。 記事の内容を踏まえて、実際に会社を比較し、自分の状況に合う1社を見つけましょう。

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執筆

ファクット編集部

編集体制を見る

監修監修者 ろい氏ろいファクタリング比較ラボ主宰

1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営する実務家。資金繰りの当事者としてファクタリングを30社以上実際に利用し、申し込みから入金・精算までを自ら検証してきました。その知見を書籍『ファクタリングのトリセツ』にまとめて出版。ファクットでは掲載会社の審査基準づくりと全記事の監修・最終チェックを担当。ファクタリング会社一覧の点数は広告の有無で変えず、おすすめは提携先を含む掲載会社の中から編集部と合議で選んでいます。

監修ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社 ロゴストックオプションアドバイザリーサービス株式会社

ストックオプション・新株予約権の公正価値評価や株価・企業価値算定を専門とするアドバイザリー会社。公認会計士・税理士・弁護士などの専門家が在籍し、チームでさまざまな論点に対応しています。金融工学・信用リスク評価の知見をもとに、本記事のうち資金繰りと資金化に関する記述を確認しています。補助制度の適用や、金融機関との個別の交渉の判断は監修の範囲に含みません。

代表取締役:糀屋 総一朗

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