経営改善計画策定支援ガイド｜405事業・早期経営改善計画で金融機関との関係を立て直す

「金融機関に相談しづらい」という盲点はなぜ生まれるのか？

資金繰りが苦しくなっても金融機関に相談できない経営者は多いが、むしろ早期に「改善計画を作りたい」と申し出た方が、リスケジュールで時間を稼ぎながら再生を図れるため関係は改善しやすい。その入り口として国が用意しているのが405事業とプレ405事業だ。

売上が下がり、借入の返済負担が重くなってきた。通帳残高の動きが気になって夜眠れない——そんなとき、多くの経営者が『金融機関に相談したら融資を引き上げられるのではないか』と不安になり、相談を先送りしてしまう。

しかし、金融機関の現場からすれば、何も言わずに資金繰りが悪化していく取引先のほうが、はるかに対応が難しい。業況が見えないまま延滞や不渡りが起これば、一気に不良債権化する。逆に、早い段階で経営者から『改善計画を作りたい』と相談が来れば、リスケジュール（返済条件変更）で時間を稼ぎながら再生を図るという選択肢を取れる。

その『改善計画を作りたい』という相談の入り口として国が用意しているのが、本記事で解説する経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）と、その軽量版である早期経営改善計画策定支援事業（通称：プレ405事業）だ。認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）に計画策定を依頼する費用の2/3を国が補助し、金融機関との合意形成までを制度として後押しする仕組みとなっている。

本記事では、両制度の違い、対象者、補助上限、申請の流れ、モニタリング、そして日々の資金繰りで併用するファクタリングとの役割分担まで、実務で迷わない判断軸を整理する。

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経営改善計画策定支援事業の全体像はどのような制度か？

経営改善計画策定支援事業は、中小企業庁が創設し各都道府県の中小企業活性化協議会が窓口となる制度で、困り度合いに応じた「本格版（405事業・補助上限300万円）」と「早期版（プレ405事業・補助上限20万円）」の2階建て構造になっている。認定支援機関への費用の2/3を国が補助し、金融機関との合意形成までを後押しする。

制度の運営主体

経営改善計画策定支援事業は、中小企業庁が創設し、各都道府県の中小企業活性化協議会（商工会議所に設置）が窓口となって運営している。事業者が認定支援機関に計画策定を依頼し、その費用の一部を国が補助する仕組みだ。

本格版と早期版の2階建て構造

制度は『困り度合い』に応じて2つに分かれている。

区分	通称	対象の状況	補助上限
経営改善計画策定支援	405事業	リスケジュールが必要・または既に実行中	300万円
早期経営改善計画策定支援	プレ405事業	まだリスケ不要だが業績下降・資金繰り懸念	20万円

405事業は、金融支援（リスケジュール・元本猶予・条件変更など）を取り付けるための本格的な経営改善計画を作る制度で、デューデリジェンス（DD）に基づく抜本的な計画が求められる。

早期経営改善計画は、『まだリスケには至らないが、先行き不安を感じ始めた』段階の予防的な計画で、金融支援は前提とせず、計画に基づく自発的な改善活動を後押しする。

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405事業（本格版）の対象・補助内容・DDの役割はどのようなものか？

405事業は、すでにリスケジュール中または近い将来リスケが必要な中小企業を対象に、DD費用＋計画策定費用で最大200万円・モニタリング費用で最大100万円、合計300万円を上限に費用の2/3を補助する制度だ。DDで実態を把握し、3〜5年の収支計画・改善アクションプランを作り込む。

対象となる中小企業

以下のいずれかに該当する中小企業者が対象となる。

• 借入金返済について既にリスケジュールを実施している
• 近い将来、リスケジュールが必要な見通しである
• 自力で経営改善計画を策定するだけの資金的余裕・人的余裕がない
• 金融機関からの支援を受けて事業継続を図る意思がある

要するに、『自力ではもう経営改善計画を作る体力がないが、事業を続けたい』という局面の中小企業が中心的な対象だ。

補助金の対象経費と上限

計画策定費用と伴走支援（モニタリング）費用の両方が補助対象となる。

対象経費	補助率	補助上限
デューデリジェンス（DD）費用	2/3	計画策定費と合算で200万円
経営改善計画策定費用	2/3	同上（合算200万円）
伴走支援（モニタリング）費用	2/3	100万円
合計上限	2/3	300万円

事業者が認定支援機関に支払う総額の2/3が国から補助される形で、事業者の実質負担は総額の1/3にとどまる。

DDの役割——改善計画の土台を作る

デューデリジェンス（DD）とは、事業の現状を客観的に分析する作業のこと。財務DD・事業DD・税務DDなどがあり、経営改善計画の前提となる数字と事業構造を明らかにする。

• 財務DD：貸借対照表・損益計算書の精査、実態純資産・修正後利益の算定
• 事業DD：SWOT分析、ビジネスモデル評価、競争環境分析
• 税務DD：税務上のリスク・繰越欠損金等の確認

DDで得られた『実態』を土台に、向こう3〜5年の収支計画・資金繰り計画・改善アクションプランを作り込んでいく。これが405事業の経営改善計画の骨格となる。

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早期経営改善計画（プレ405事業）はどんな段階で使うべきか？

早期経営改善計画は、リスケジュールには至っていないが業績が下降傾向にある「予防段階」の中小企業向けで、補助上限は20万円（計画策定15万円＋モニタリング5万円の2/3）だ。金融支援を前提とせず、計画をメインバンクに自発的に提出することで格付け改善につながるケースもある。

対象となる中小企業

• リスケジュールは不要だが、業績が下降傾向にある
• 資金繰りの先行きに不安を感じ始めた
• 金融機関に計画の提出を求められている・自発的に提出したい
• 経営の現状と方向性を整理・可視化したい

『まだ深刻ではないが、放置すれば405事業レベルに悪化しかねない』という早期段階での予防的介入が狙いだ。

補助金の対象経費と上限

対象経費	補助率	補助上限
経営改善計画策定費用	2/3	15万円
モニタリング費用	2/3	5万円
合計上限	2/3	20万円

405事業と比べて計画の重さが軽い分、補助上限も抑えられているが、30万円程度の費用で認定支援機関と一緒に計画が作れるため、費用対効果は高い。

早期経営改善計画で作る主な内容

• 現状の経営課題の整理（ビジネスモデル俯瞰図、SWOT分析など）
• 現状認識に基づくアクションプラン
• 数値計画（向こう3年程度の損益・資金繰り）
• 計画の進捗管理方法（モニタリング）

金融支援を前提としないため、金融機関との合意形成は不要で、作成した計画をメインバンクに自発的に提出する運用が多い。計画を提示することで、金融機関からの格付けが改善するケースもある。

関連記事: キャッシュフロー改善ロードマップ｜資金繰りを立て直す段階別ガイド

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申請から完了までの流れはどうなっているのか？

405事業は「事前申請→DD・計画策定→バンクミーティング→補助金申請→3年間のモニタリング」という流れで、計画確定まで通常半年以上かかる。早期版はDDが不要で金融支援の合意も不要なため、所要期間は2〜3ヶ月程度に収まる。いずれも着手前の事前申請が補助金受給の条件だ。

405事業の標準プロセス

認定支援機関への相談・依頼

- 顧問税理士・商工会議所・地域金融機関などで認定支援機関を探す - 初回面談で事業の状況・課題・意向を共有

中小企業活性化協議会への事前相談

- 都道府県の中小企業活性化協議会に事業者と認定支援機関が相談 - 制度適格性・計画策定の大枠について確認

利用申請（事前着手の申請）

- 事業者と認定支援機関が連名で利用申請書を提出 - 受理されれば事業の着手が可能になる

DDと経営改善計画の策定

- 財務DD・事業DDを実施 - 3〜5年の数値計画・アクションプランを作成 - 取引金融機関との事前協議を並行して進める

バンクミーティング

- 取引金融機関全行を集めて計画を提示 - 金融支援（リスケ条件・元本猶予など）について合意形成

計画の確定と金融支援の実行

- 全行の同意を得て計画を確定 - 金融支援契約（覚書）を締結

計画策定費用の補助申請・支払い

- 中小企業活性化協議会に補助金申請 - 交付決定後、補助金が精算払いされる

モニタリング（伴走支援）

- 3年程度、四半期ごとに計画進捗をチェック - 必要に応じて計画の見直し・金融機関との再協議

モニタリング費用の補助申請・支払い

- モニタリング完了時に改めて補助金申請

早期経営改善計画の標準プロセス

認定支援機関への相談・依頼

金融機関への事前説明（任意だが推奨）

利用申請

計画策定（ビジネスモデル俯瞰図・アクションプラン・数値計画）

計画の金融機関への提出

計画策定費用の補助申請・支払い

1年後のモニタリング

モニタリング費用の補助申請・支払い

早期版はDDが必須ではなく、金融支援を取り付けるわけでもないため、所要期間は2〜3ヶ月程度に収まることが多い。

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認定経営革新等支援機関はどこに・どうやって依頼すればよいのか？

認定経営革新等支援機関は全国3万超が登録しており、税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・地域金融機関などが主な担い手だ。中小企業庁の検索システムで探せるが、まず顧問税理士が認定支援機関かどうか確認するのが近道で、再生・リスケに強い機関を選ぶには過去の計画策定件数と金融機関交渉経験の確認が重要だ。

認定支援機関の担い手

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁が認定した経営支援の専門家で、全国で3万機関を超える登録がある。主な担い手は次のとおり。

担い手	得意分野
税理士・税理士法人	財務分析、税務、資金繰り計画
公認会計士・監査法人	財務DD、金融機関対応
中小企業診断士	事業DD、SWOT、アクションプラン
商工会議所・商工会	地域密着、初期相談、行政連携
地域金融機関	銀行目線での計画づくり
経営コンサルティング会社	業界知見、再生実績

選び方の実務的なポイント

• 過去の計画策定件数：特に405事業は実績差が大きい
• 業種経験：製造業・小売業・飲食業など業種知見が活きる
• 金融機関との交渉経験：バンクミーティングの取りまとめ力
• 顧問税理士が認定支援機関かどうか：既存の関係を活かせる
• 距離感・コミュニケーション：3年以上の伴走を前提に相性を確認

中小企業庁の『認定経営革新等支援機関検索システム』から地域・得意分野・対応可能な支援内容で検索できる。『今の顧問税理士に相談できない内容（再生・リスケ）』の場合は、顧問とは別に再生に強い認定支援機関を併用するケースも多い。

関連記事: 銀行との付き合い方｜融資を受け続けるための関係づくり

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バンクミーティングとは何か？なぜ合意形成に効くのか？

バンクミーティングとは、取引金融機関の全行が同席して経営改善計画と金融支援方針を協議・合意する会議で、認定支援機関が進行役を務める。個別交渉ではなく全行同席で一度に合意形成するため公平性が担保され、認定支援機関が数字の根拠・実現可能性・経営者の覚悟を事前に詰めた計画を提示することで金融機関の同意を得やすくなる。

405事業のハイライトがバンクミーティングだ。取引金融機関全行が同じ場に集まり、経営改善計画と金融支援方針について協議・合意する会議で、認定支援機関が進行役を務める。

バンクミーティングが機能する理由

個別に各金融機関と交渉すると、『A行はOKだがB行は不同意』というバラバラの結果になりがちだ。金融支援は全行一律で進めないと公平性が担保できないため、原則として全行が同席するミーティングで一度に合意形成する。

ミーティングの典型的なアジェンダ

事業者から現状説明（経営悪化の経緯・現在の取り組み）

認定支援機関からDD結果の報告

経営改善計画の提示（数値計画・アクションプラン）

金融支援要請（リスケ条件・期間・元本猶予など）

各金融機関からの質疑

合意事項の確認・宿題事項の整理

次回モニタリング会議の日程調整

合意形成のポイント

• 数字の根拠が明確：売上計画・経費削減・設備投資の根拠を具体的に
• 実現可能性：『希望的観測』ではなく、取り組み内容との整合性
• 経営者の覚悟：役員報酬削減・資産売却など痛みを伴う姿勢
• モニタリング体制：四半期ごとの進捗報告を受け入れる

認定支援機関がこれらを事前に詰めた計画を提示するからこそ、金融機関側も『対応可能』という判断に傾く。経営者単独で金融機関に相談するのと、認定支援機関同席で改善計画とともに相談するのでは、金融機関の初動がまったく違う。

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モニタリングはなぜ「計画策定後」も続くのか？

モニタリングは「計画を作って終わり」にしないための仕組みで、405事業では原則3年間・四半期ごとに認定支援機関が実績と計画の差異を分析し金融機関へ進捗報告する。早期版は1年後の1回のみだが、大きな差異が生じた場合は計画修正や活性化協議会の本格再生支援へ段階的に移行できる。

405事業のモニタリング

405事業の計画確定後は、原則3年間、四半期ごとに認定支援機関が計画の進捗をモニタリングする。

• 実績と計画の差異分析
• アクションプランの実行状況
• 資金繰りの推移確認
• 金融機関への進捗報告（バンクミーティングの継続開催）

計画通りに進まない場合は、計画の見直し（計画修正）や金融支援条件の再協議を行う。モニタリングがあるからこそ、『計画倒れ』にならず金融機関との信頼関係も維持される。

早期経営改善計画のモニタリング

早期版のモニタリングは計画策定から1年後の1回のみが原則だ。費用負担も軽く、1年後に実績を振り返って計画の妥当性を確認する程度の位置づけとなる。

モニタリングで差異が大きい場合の対応

• 軽度の差異：アクションプラン強化、月次資金繰りの精度を上げる
• 中程度の差異：計画を修正して金融機関に再提示
• 重度の差異：405事業を継続しつつ、中小企業活性化協議会による本格再生支援へ移行

早期版で始めた事業者が途中で業況悪化した場合、早期版→405事業→活性化協議会の再生支援と段階的に踏み込んでいくルートが制度上用意されている。

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経営改善計画の策定中・実行中にファクタリングを使うべきか？

計画策定期間中の一時的な資金つなぎとして、借入を増やさず売掛金を現金化できるファクタリングは有効だ。ただし慢性的な赤字穴埋めや高額手数料の継続利用は返済財源を圧迫し金融機関の信頼を損なうため、利用方針（対象取引先・想定額・手数料・縮減計画）を経営改善計画に明記し認定支援機関と合意のうえで使うのが正しい運用だ。

経営改善計画策定中・実行中の資金繰り課題

405事業の計画策定には3〜6ヶ月、バンクミーティングまで含めると半年以上かかるのが通常だ。その間の日々の資金繰りは事業者自身で守る必要がある。売掛サイトが長く、資金が滞留しやすい業種（建設・運送・製造など）では、計画策定期間中にこそ一時的な資金ショートのリスクが高まる。

ファクタリングを組み込むときの判断軸

判断軸	望ましい使い方	避けるべき使い方
目的	計画策定中の一時的な資金つなぎ	慢性的な赤字の穴埋め
金額	月商に対して限定的な割合	主要売掛金の大半を毎月譲渡
頻度	スポット利用	毎月継続・増額傾向
計画との整合	計画内に利用方針を明記	金融機関に黙って利用
手数料	年利換算で現実的な水準	高額手数料を長期間容認

認定支援機関と合意のうえで使う

経営改善計画の中にファクタリング利用方針を明記するのが健全な使い方だ。対象取引先・想定利用額・手数料水準・縮減計画（計画期間中に依存度をどう下げるか）を盛り込むことで、金融機関にも透明性を持った説明ができる。

逆に、金融機関に返済猶予をお願いしながら、裏で高額のファクタリング手数料を支払い続けている状態は、計画の実現可能性を損ね、バンクミーティングの場で不信感を招きかねない。

関連記事: 資金繰り危機の早期警戒サイン10選

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費用負担の実額はどれくらいになるのか？

年商2億円の製造業が405事業を使った場合、DD＋計画策定＋3年モニタリングの総額290万円のうち自己負担は約97万円が目安だ。年商5,000万円の飲食業が早期版を使えば総額20万円・自己負担は約7万円に収まる。認定支援機関への費用水準は405事業で総額200万〜300万円・早期版で20万〜30万円が一般的で、複数社から見積もりを取って比較するのが望ましい。

ケース1：年商2億円の製造業（405事業を利用）

• DD費用：120万円（財務DD＋事業DD）
• 計画策定費用：80万円
• モニタリング費用（3年）：90万円
• 合計総額：290万円
• 補助金（2/3）：約193万円
• 自己負担（1/3）：約97万円

業況悪化の中で100万円弱の自己負担で専門家による計画策定＋3年モニタリングが受けられる計算だ。

ケース2：年商5,000万円の飲食業（早期経営改善計画を利用）

• 計画策定費用：15万円
• モニタリング費用（1年後）：5万円
• 合計総額：20万円
• 補助金（2/3）：約13万円
• 自己負担（1/3）：約7万円

7万円の自己負担で認定支援機関との計画策定が可能で、金融機関への提出用の計画書が手に入る。

ケース3：認定支援機関への費用水準の目安

費用は認定支援機関との合意で決まるが、405事業で総額200万〜300万円、早期版で20万〜30万円という水準が一般的だ。あまりに安すぎる見積もりは内容が薄くなりがちで、逆に高すぎると自己負担が大きくなる。複数の認定支援機関から見積もりを取って比較するのが無難だ。

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制度を使う際の落とし穴・注意点は何か？

最大の注意点は「事前申請前の着手は補助対象外になる」ことだ。加えて補助金は精算払いのため立替資金が必要で、計画は作るだけでなく実行責任が事業者にある。405事業は全取引金融機関の同意が前提で、一行でも不同意なら計画確定に至らない。早期版から405事業への段階的移行は制度上可能だ。

事業着手前の事前申請が必須

405事業・早期版ともに、中小企業活性化協議会への利用申請が受理される前に作業を始めてしまうと、補助対象にならない。認定支援機関との契約前に、必ず活性化協議会へ事前相談を行うこと。

補助金は精算払いである

補助金は作業完了後の精算払いで、事業者が認定支援機関への費用を先に全額支払い、後から補助金が入金される。つまり、一時的な立替資金が必要になる点に注意。

計画は作るだけでは意味がない

制度の目的は『計画を作ること』ではなく、『計画を作って実行し、事業を再生させること』だ。モニタリング期間中の実行責任は事業者にある。アクションプランの進捗が低いと、計画修正・金融機関との再協議が必要になり、時間と労力を消費する。

金融機関の全行同意が前提（405事業）

一部金融機関が同意しない場合、計画確定に至らない。普段から全行と一定の関係を維持しておくことが、計画策定時にも効いてくる。

早期版→405事業への『段階的移行』は可能

早期経営改善計画を使った後、業況がさらに悪化して405事業が必要になった場合、改めて405事業に申請し直すことができる。制度は段階的な使い分けを想定して設計されている。

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経営改善計画と他の再生手続きはどのように位置づけられるか？

経営改善計画策定支援（早期版・405事業）は中小企業再生における「私的再生の入口」に位置し、活性化協議会の本格再生支援→事業再生ADR→民事再生→破産という重い手続きに進む前に試せる比較的軽量な選択肢だ。困り度合いが増すにつれて段階的に打ち手を重ねていく構造になっている。

経営改善計画策定支援は、中小企業の再生手続きのなかで『私的再生』の入口に位置する。より踏み込んだ手続きとの関係性を整理しておく。

手続き	概要	位置づけ
早期経営改善計画	軽度の予防的計画	業況悪化の兆候段階
405事業	リスケ前提の本格計画	金融支援が必要な段階
活性化協議会の再生支援	協議会主導の抜本再生	405事業で解決困難な段階
事業再生ADR	裁判外の私的整理	活性化協議会より重症
民事再生	裁判所関与の法的整理	私的整理が困難な段階
破産	事業の清算	再生不能な段階

軽いほうから重いほうへ、段階的に『打ち手』を重ねていくのが中小企業再生の基本構造だ。早期経営改善計画や405事業は、より重い手続きに進む前に試せる比較的軽量な選択肢として位置づけられる。

関連記事: 信用保証協会の活用ガイド｜保証付き融資と資金繰り改善

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申請前に経営者が準備しておくべきことは何か？

認定支援機関のDDを円滑に進めるには、直近3期分の決算書・月次試算表・資金繰り表・借入明細など数字の整理と、主要取引先別の売上推移や人件費構造などの事業の棚卸しが事前に必要だ。加えて「事業を続けたい理由」「負担できる痛み」「3〜5年後のビジョン」という経営者の意思を明確にしておくと、策定期間を大幅に短縮できる。

制度を使う前に、経営者自身が準備・整理しておくべき事項がある。

数字の整理

• 直近3期分の決算書（勘定科目内訳明細書を含む）
• 月次試算表（直近12ヶ月）
• 資金繰り実績表と資金繰り予定表
• 借入明細（金融機関別・残高・返済条件）
• 売上・原価・販管費の月次推移

事業の棚卸し

• 主要取引先別の売上推移と依存度
• 主要商品・サービス別の粗利推移
• 従業員数・人件費構造
• 設備・在庫の実態

経営者としての意思

• 事業を継続したい理由（事業価値、雇用、地域貢献など）
• 負担できる痛み（役員報酬削減、資産売却、事業縮小など）
• 3〜5年後にどうしたいか（規模・事業構造・承継）

認定支援機関がDDで数字を掘り下げる際、これらが揃っていると策定期間を大幅に短縮できる。数字の整理が不十分なまま着手すると、DDに時間がかかり、計画策定期間が延びてしまう。

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まとめ

• 経営改善計画策定支援事業（405事業）と早期経営改善計画策定支援事業（プレ405事業）は、認定経営革新等支援機関への費用の2/3を国が補助する中小企業向け制度
• 405事業は補助上限300万円でリスケを伴う本格的な計画、早期版は上限20万円で予防的な軽量計画
• 運営窓口は都道府県の中小企業活性化協議会、実施者は全国3万超の認定経営革新等支援機関
• 405事業のハイライトはバンクミーティングで、全取引金融機関と計画・金融支援を合意する
• 計画策定後は原則3年間のモニタリングが続き、『作って終わり』にしない仕組みになっている
• 計画策定期間中の日々の資金繰りはファクタリングで繋ぐことも可能だが、利用方針を計画に明記し透明性を確保する
• 着手前の事前申請が必須、補助金は精算払いで立替資金が必要、といった実務上の注意点がある
• 早期版→405事業→活性化協議会の再生支援、と段階的にエスカレーションできる制度設計

業績悪化・資金繰り悪化に直面したとき、『金融機関に相談したくない』という心理は自然だが、認定支援機関と国の補助制度を挟むことで、むしろ金融機関との関係は改善できる。資金繰り表を見て不安を感じ始めた段階で早期経営改善計画を検討し、リスケが必要な段階になったら405事業を使う——段階に応じた制度活用こそが、事業を守る経営者の合理的な選択だ。

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