ファクットファクタリングの必要書類一覧｜基本は3点・書類別の入手方法も解説
執筆者 ろいファクタリングの必要書類は、①請求書②通帳のコピー③本人確認書類の3点が基本です。会社によって追加される決算書・基本契約書・納税証明書まで、書類ごとの入手方法と準備時間、即日入金につなげる準備のコツを一覧で解説します。
この記事の執筆者
1979年生まれ。東京を拠点に事業を経営。30社以上のファクタリング利用経験を持つ。FP・宅建士・行政書士。
「ファクタリング比較ラボ」主宰。事業者目線で、ファクタリングの活用法や選び方を発信しています。
著書『ファクタリングのトリセツ』（Amazon）
この記事を読んでほしい方：「ファクタリングを申し込みたいが、何をそろえればいいのか分からない」という方へ。基本の3点から会社ごとに追加される書類まで、入手方法と準備時間つきの一覧にしました。このページを見ながらそろえれば、申込当日に書類で止まることはなくなります。
ろいです。ファクタリングの手続きが止まる原因は、経験上ほぼ書類待ちです。逆に言えば、書類さえ先にそろえておけば、最短即日入金は現実的に狙えます。銀行融資のような事業計画書は不要——必要なのは「売掛金が本物だと示す書類」だけです。
必要書類は「基本3点」——それぞれの役割
多くの会社で共通する基本セットは、次の3点です。
| 書類 | 何を確認するためか | 準備時間 |
|---|---|---|
| 売却する売掛金の請求書 | 債権の存在・金額・支払期日 | 手元にあるはず |
| 通帳のコピー（直近数ヶ月分） | 売掛先からの入金実績 | 数分〜1時間 |
| 代表者の本人確認書類 | 申込者本人の確認 | 数分 |
1. 請求書——審査の主役
売却対象そのものです。宛先（売掛先名）・金額・支払期日が明記されたものを用意します。発行済みで、売掛先に届いている請求書であることが前提です（発行前の受注段階で資金化したい場合は、注文書ファクタリングという別の方式になります）。
2. 通帳のコピー——請求書が「本物」だという証拠
その売掛先から過去に予定どおり入金されてきた履歴は、債権の実在を裏づける最強の証拠です。表紙と直近数ヶ月分の明細ページをコピーします。ネットバンキングの入出金明細（PDF・スクリーンショット）で代用できる会社が主流になっているので、紙の通帳がなくても心配いりません。
3. 本人確認書類
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど。オンライン申込ならスマホで撮影してアップロードするだけです。
会社によって追加される書類
審査の内容や買取金額によって、次の書類を求められることがあります。
| 書類 | 求められる場面 | 入手方法・準備時間 |
|---|---|---|
| 決算書（直近1〜2期分） | 法人・高額買取のとき | 手元 or 税理士に依頼 |
| 確定申告書 | 個人事業主のとき | 手元 or e-Taxで再出力 |
| 売掛先との基本契約書 | 継続取引の確認 | 手元の契約書控え |
| 発注書・納品書 | 請求書を補強したいとき | 手元 |
| 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 法人確認 | 法務局・オンラインで数百円、即日〜数日 |
| 印鑑証明書 | 対面契約のとき | 市区町村・法務局で数百円 |
| 納税証明書 | 税金の状況確認 | 税務署・e-Taxで数日 |
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個人事業主の場合
法人との違いは2つだけです。
- 決算書の代わりに確定申告書（直近1〜2年分）
- 登記簿謄本・印鑑証明書は不要（そもそも存在しないため）
書類が少ない会社を選ぶという手もある
「決算書を出したくない」「とにかく手間を減らしたい」という方向けに、請求書＋通帳（＋本人確認）だけで申し込めるオンライン完結型の会社が増えています。書類が少ない会社は審査もスピード重視の設計になっていることが多く、急ぎの場面と相性がいいです。
ろい
私は「書類3点セット」をクラウドストレージに常備しています。請求書PDF・直近の入出金明細・免許証の写真。急に資金が要る日は、これを出すだけ。5分で申込が終わります。
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書類でやってはいけないこと
当たり前のようで、追い詰められた場面では魔が差しやすいので、はっきり書いておきます。
- 請求書の水増し・架空請求書の作成——詐欺罪にあたる犯罪です
- 通帳・明細の改ざん——同上。ファクタリング会社は請求書と入金履歴を必ず突き合わせます
- 同じ請求書を複数社と契約（二重譲渡）——詐欺罪・横領罪に問われえます。相見積もりはOK、契約は1社だけ
まとめ——「前日までに3点」が即日入金の条件
- 基本は請求書・通帳コピー・本人確認書類の3点。ネットバンキングの明細で代用できる会社が主流です
- 追加書類は求められてから出せばOK。ただし急ぎの日は決算書まで手元に
- 個人事業主は確定申告書で代用。対応会社はほぼ全社です
- 書類の加工・二重譲渡は犯罪。相見積もりと使い分けてください
出典・参考
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（事業者向けファクタリングの位置づけ・悪質業者への注意）
- e-Gov法令検索「民法」（債権譲渡・売買契約の根拠条文）
- ファクタリング各社の必要書類・対応条件の集計：ファクット編集部調べ（2026-05-16時点・母数248社）
この記事の根拠と更新について：この記事は、執筆者ろいの実体験（30社以上の利用）と、ファクット編集部が掲載各社の公開条件を集計したデータ（2026-05-16時点・母数248社）にもとづいています。必要書類は各社・各案件で異なります。申込の前には、必ず各社の最新の案内をご確認ください。最終更新：2026-07-07。
