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ファクタリングと電子記録債権(でんさい)は「2つの問い」だけで決まる|取引先対応と自社の銀行審査

執筆者 ファクット編集部

ファクタリングとでんさい割引の比較は7項目並べる必要はない。『取引先がでんさいネットに登録しているか』『自社の銀行審査が通る財務状況か』の2問でほぼ判断は終わる。Yes-Yes ならでんさい割引(年利1〜5%)、それ以外はファクタリング(指数で2社間11.1% / 3社間5.3%)。掲載248社の実勢データを使って判断ルートを明確化する。

この記事の執筆者

ファクット編集部

ファクタリング業界に精通した編集チームが、資金調達に関する正確で実践的な情報をお届けします。金融機関での実務経験者、中小企業の財務コンサルタント経験者を中心に構成されています。

アドバイザリー監修

弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など各種国家資格の保有者が在籍するSOASがアドバイザリーとして編集体制を監修しています。

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監修者 ろい氏

監修ろいFP・宅地建物取引士・行政書士/ファクタリング比較ラボ主宰

ファクタリングを30社以上利用し、著書『ファクタリングのトリセツ』も出版した実務家が内容を確認しています。

「7項目比較」を読むより「2つの問い」に答えるほうが速い

ファクタリングとでんさい割引の比較記事は、たいてい7〜10項目の比較表で始まる。法的性質・手数料・審査・スピード・償還請求権——項目を覚えても、自分のケースに当てはめる作業は変わらない。

実務的に判断を分けるのは、次の2つの問いだけだ。

問い1:今回の売掛先はでんさいネットに登録しているか?
問い2:自社は銀行融資の審査を通る財務状況か?

両方 Yes なら でんさい割引(年利1〜5%)。それ以外なら ファクタリング。本記事はこの2問の答えに辿り着くために必要な情報だけを置く。

資金調達手段の比較
資金調達手段の比較

まず数字を置く——掲載248社のファクタリング実勢(2026-05-16 時点)

「ファクタリングは2社間で5〜18%」のような幅では、でんさい割引の年利1〜5%と並べた瞬間に意思決定が歪む。掲載248社の実勢を置く。

指標
2社間ファクタリング 指数11.1%
3社間ファクタリング 指数5.3%
公表手数料 下限の中央値3%
公表手数料 上限の中央値15%
最短即日〜翌日入金に対応約8割が対応
個人事業主に対応ほぼ全社が対応
オンライン完結に対応222 / 248社
出典:ファクット掲載248社の公開条件をもとに集計(2026-05-16 時点・β版)。最新値は手数料指数を参照。

でんさい割引の年利1〜5%とファクタリング3社間指数 5.3% は近い水準にある。「でんさいが圧倒的に安い」のは2社間と比較した時の話で、3社間が許される取引なら差は限定的だ。

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問い1:取引先はでんさいネットに登録しているか

でんさい割引を使うには、債務者(取引先)と債権者(自社)の双方がでんさいネットに登録している必要がある。これは「自社が登録すれば良い」話ではなく、相手の意思に依存する点に注意。

普及率の現実

2026年時点ででんさいネット利用者数は約 50万社。日本の法人数(約180万社)の 3割弱にとどまる。傾向は明らかで、大手企業ほど対応、中小企業同士の取引は未対応が多い

取引先タイプでんさい対応率の傾向
上場企業・大手子会社高い(多くは対応済)
中堅企業(業歴長い)約半数程度
中小企業・地域企業低い
個人取引・小規模事業者ほぼ未対応

確認方法

確認する一番手っ取り早い手段は、取引先の経理担当に「でんさい使えますか」と直接聞くこと。事前に銀行(自社の取引銀行)に確認するのは順序が逆で、相手の状況が分からないと話が進まない。

問い1の判定

  • Yes(取引先がでんさい対応済) → 問い2へ
  • No(取引先が未対応/不明) → ファクタリングへ(でんさい割引は構造的に使えない)
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問い2:自社は銀行融資の審査を通る財務状況か

でんさい割引は「電子記録債権の割引」という名前だが、実態は銀行融資だ。よってでんさい割引には銀行の融資審査がある。

審査で問われる主な項目

  • 直近期の決算内容(黒字/赤字、債務超過の有無)
  • 業歴(創業からの年数)
  • 既存借入・返済状況
  • 税金・社会保険料の滞納の有無
  • 主要取引先の信用力
これは銀行のプロパー融資・信用保証協会付き融資と同等レベルの審査だ。赤字・債務超過・滞納・創業1年未満などがあると、でんさい割引も通らない可能性が高い。

問い2の判定

  • Yes(銀行融資が通る財務状況) → でんさい割引が使える(年利1〜5%、コスト面で有利)
  • No(赤字・債務超過・滞納・創業間もない等) → ファクタリングへ(売掛先の信用力で審査するため、自社の財務が痛んでいても通る)
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2問の組み合わせで判定する早見表

問い1・2 の組み合わせで、選ぶべき手段は機械的に決まる。

問い1(取引先でんさい対応)問い2(自社の銀行審査通過)第一選択
YesYesでんさい割引(年利1〜5%)
YesNoファクタリング(売掛先信用力ベース)
NoYesファクタリング(でんさい使えない)
NoNoファクタリング(一択)
「両方 Yes」以外は、すべてファクタリングが残る。逆に「両方 Yes」の幸運なケースなら、でんさい割引のコスト優位(年利1〜5%)を活かせる。

掲載248社の3社間指数 5.3% と、でんさい割引の年利上限 5% はほぼ並ぶ水準。3社間が使えるなら、でんさい割引と並べてもコスト差はそれほど大きくない。

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「両方 Yes」の場合の追加判断——リスクを誰が持つか

問い1・2 ともに Yes、つまりでんさい割引が使える場合でも、もう1つだけ確認したい論点がある。

でんさい割引には償還請求権がある

でんさい割引で債務者(取引先)が支払期日に支払えなかった場合、利用者に遡及請求が来る。つまり「取引先が倒産したら自社が肩代わり」する構造だ。

これは手形割引と同じ仕組みで、低コストの代償としてリスクを利用者が引き受けている。

ファクタリング(ノンリコース)は逆

正規のファクタリングは償還請求権なしで、売掛先が倒産しても利用者の負担はない。リスクはファクタリング会社が引き受ける。

取引先の経営状態に不安があるなら

「両方 Yes」だが、売掛先の経営に不安(業績悪化、業界全体の縮小、最近の取引先倒産など)がある場合、ファクタリング(ノンリコース)でリスクごと売るほうが合理的な場面もある。

状況選択
売掛先が安定(上場・官公庁・業歴長い大手)でんさい割引(低コスト)
売掛先の経営に不安ありファクタリング(リスク移転)
つまり問い1・2 が両 Yes でも、売掛先の信用力で最後の調整が入る。

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手取り額のシミュレーション——300万円・60日の場合

具体的な数字で確認する。売掛金300万円、支払期日まで60日。

手段コスト計算手取り
でんさい割引(年利3%)300万 × 3% × 60/365日 = 約14,795円約2,985,205円
ファクタリング 3社間(5.3%)300万 × 5.3% = 159,000円約2,841,000円
ファクタリング 2社間(11.1%)300万 × 11.1% = 333,000円約2,667,000円
数字だけ見ればでんさい割引が30万円近く有利。ただし、取引先が不払いを起こした場合、でんさい割引では 300万円全額が自社負担になる。ファクタリング(ノンリコース)ならゼロ。

「30万円のコスト差は『売掛先が確実に払う』という前提を買う価格」と考えると、リスク評価次第で答えは変わる。

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併用が最適解になるケース——取引先ごとに分ける

「ファクタリング or でんさい」を二者択一で考える必要はない。取引先ごとに最適な手段を選ぶのが実務的だ。

併用パターンの例

取引先状況選ぶ手段
上場大手A社でんさい対応・信用力高でんさい割引(年利2.5%)
中堅B社でんさい未対応・業績やや不安ファクタリング 2社間(ノンリコース、リスク移転)
大手C社(3社間OK)でんさい対応・関係性良好でんさい割引 or ファクタリング3社間(両方可)
新規D社でんさい未対応・信用情報乏しいファクタリング 2社間(売掛先信用力で審査)
このように、売掛先ごとに「コストかリスク移転か」を選ぶことで、全体最適が取れる。

「すべての売掛金を1つの手段で処理する」必要はなく、手段は資金繰りのツール群として持っておくのが合理的だ。

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最後に——2問を書き留めて取引先を分類する

ファクタリングとでんさい割引の比較は、7項目の表より、次の2問の答えのほうが実用的だ。取引先ごとに整理しておけば、資金需要が発生した時にすぐ動ける。

  • [ ] 問い1:取引先はでんさいネットに登録しているか?(経理担当に確認)
  • [ ] 問い2:自社は銀行融資の審査を通る財務状況か?(直近期決算で判定)
  • [ ] 追加:その売掛先の経営状態に不安はあるか?(あればファクタリングのリスク移転を優先)
主要取引先5〜10社くらいで上記を埋めれば、「この売掛金はでんさい・あの売掛金はファクタリング」と判断が即時にできる体制が整う。

7項目を覚えるより、2問の答えを取引先ごとに持っておく方が、確実に運用が早くなる。

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この状況でファクタリングを使うべきケース/使わない方がいいケース

ファクタリングは「売掛金を期日前に現金化する」手段です。資金繰りの 課題すべてに最適なわけではないため、向くケース・向かないケースを 整理しておきましょう。

使うべきケース

  • 売掛金はあるが入金待ちで、一時的に資金が不足している
  • 銀行融資が間に合わない/審査に時間をかけられない
  • 担保・保証人を用意できない、決算内容に不安がある
  • 短期・単発の資金需要で、回収後に解消する見込みがある

使わない方がいいケース

  • 慢性的な赤字・恒常的な資金不足(手数料負担で資金繰りが さらに悪化し、多重債務に陥るおそれ)
  • 低金利の融資・公的支援が間に合う、または併用すべき状況
  • そもそも売掛金がない、将来債権頼みでの利用
  • 手数料の水準やレンジを開示しない事業者しか選択肢がない

※ 金融庁も、高額な手数料のファクタリングは資金繰りの悪化・多重債務に つながるおそれがあると注意喚起しています。手数料は売掛先の信用力・ 金額・期日・契約形態等で変動します。利用前に複数社の条件を比較し、 本当に必要かを見極めてください。

次のステップ

ファクタリングは会社ごとに手数料・入金スピード・対応条件が大きく異なります。 記事の内容を踏まえて、実際に会社を比較し、自分の状況に合う1社を見つけましょう。

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