株式会社No.1が2026年版中小企業資金繰りレポートを発表。ファクタリング資金使途の63.2%が外注費・仕入・給与に充てられ、建設業が利用業種で首位を維持。利用地域は関東49%から全国へ拡大している。
使い道の6割超は、外注費・仕入・給与という毎月の支払いだった
ファクタリング会社の株式会社No.1が、自社に届いた申し込みを分析したレポートを発表しました。対象は2016年1月から2026年7月までの37,751件です。
資金の使い道で多いのは、「外注費・下請けへの支払い」「材料・仕入・商品代」「給与・人件費」の3つです。2026年は合わせて63.2%を占めました。設備や機材への投資は、2022年の4.9%から1.9%に減っています。「税金・社会保険料」は2022年の4.4%から2024年に6.2%へ増えました。
業種は建設・建築・工事業が毎年首位で、全体の45〜56%です。地域は2017年に関東が49%でしたが、九州が7%から12%に伸びるなど全国に広がりました。新規利用者の平均買取金額は、2022年の約152万円から2025年に約418万円へ上がっています。
1社に届いた申し込みの集計で、業界全体の数字とは限らない
集計したのはNo.1に届いた申し込みだけです。ほかの会社の利用者を含めた業界全体の傾向とは限りません。レポートも、2017年ごろは営業活動が届きやすい地域に利用が偏っていたとみています。
税金や社会保険料の支払いに使う前に、猶予の制度を確かめたい
レポートにコメントを寄せた税理士は、納税や社会保険料のための資金調達について、先に猶予の制度を確かめるよう勧めています。国税・地方税には「換価の猶予」「納税の猶予」があり、社会保険料にも同じような制度があります。要件を満たせば、分割での納付が認められる制度です。
同じ税理士は、手数料を入金までの期間で年率に直すと、思ったより高くなることがあるとも指摘しています。続けて使うなら、1年分の手数料の合計を出しておくと負担の大きさが分かります。

