ファクットインボイス制度とファクタリングの関係｜個人事業主が知るべきこと
インボイス制度がファクタリングに与える影響を個人事業主向けに解説。免税事業者の注意点や適格請求書への対応方法、手数料への影響まで詳しく説明します。
この記事の執筆者
ファクタリング業界に精通した編集チームが、資金調達に関する正確で実践的な情報をお届けします。金融機関での実務経験者、中小企業の財務コンサルタント経験者を中心に構成されています。
アドバイザリー監修
弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など各種国家資格の保有者が在籍するSOASがアドバイザリーとして編集体制を監修しています。
監修ろいFP・宅地建物取引士・行政書士／ファクタリング比較ラボ主宰
ファクタリングを30社以上利用し、著書『ファクタリングのトリセツ』も出版した実務家が内容を確認しています。
より詳しい完全ガイド：インボイス制度とファクタリングの関係はインボイス制度とファクタリング｜免税事業者が知るべき資金繰り対策に統合・拡充しています。免税事業者の資金繰り対策まで確認したい方はそちらをご覧ください。
「免税事業者のままだとファクタリングが使えなくなる？」——答えはNoだ
2023年10月にインボイス制度が始まって以来、個人事業主の間でこんな不安が広がった。「適格請求書を発行できない免税事業者は、ファクタリングも利用できなくなるのではないか」と。
結論から言えば、免税事業者でもファクタリングは問題なく利用できる。
なぜなら、ファクタリングは売掛金の売買契約であり、手数料は消費税の非課税取引に分類されるからだ。インボイスの有無が直接的にファクタリングの利用可否を左右することはない。
ただし、「まったく影響がない」と言い切るのも正確ではない。間接的にじわじわ効いてくるリスクがある。ここでは、インボイス制度がファクタリング利用にどう影響するのか、そして免税事業者として何をすべきかを整理する。
インボイス制度の骨格をおさらい
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存を義務付ける制度だ。2023年10月1日にスタートし、すべての事業者間取引が対象になっている。
適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した課税事業者だけ。登録すると「T＋13桁」の登録番号が付与される。
ここで問題になるのが、年間売上1,000万円以下の免税事業者だ。免税事業者はインボイスを発行できない。取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、実質的なコスト増を嫌って「免税事業者との取引を見直す」企業が出てきている。
フリーランスの多くは免税事業者に該当する。そのため、課税事業者への転換を迫られるケースが増えているわけだ。
では、この状況がファクタリング利用にどう関わってくるのか。
無料PDF特典
『ファクタリングのトリセツ』を無料プレゼント
申し込み・入金・返済まで監修者ろいが自ら体験した一次情報。メール登録ですぐに自動でお送りします。
監修者 ろいFP・宅地建物取引士・行政書士登録後は、お得な手数料キャンペーンや新しいファクタリング会社の紹介など、資金繰りに役立つお得な情報もメールでお届けします。
3つの影響——直接・間接・時限
直接的な影響：ゼロ
もっとも重要な事実を再確認しておく。ファクタリングの利用そのものに、インボイス登録の有無は関係しない。
ファクタリング手数料は消費税法上の非課税取引に分類される。適格請求書の発行が求められるのは課税取引だけなので、ファクタリングの手数料にインボイスは必要ない。免税事業者であっても、課税事業者であっても、利用条件は変わらない。
間接的な影響：じわじわ効く可能性あり
直接的には問題なくても、間接的に手数料が上がる可能性は否定できない。
なぜか。免税事業者からインボイスを受け取れない取引先が、取引条件を見直す動きが出ているからだ。消費税分の値引きを要求されたり、取引そのものが縮小されたりするケースがある。
売掛先との取引関係が不安定になれば、ファクタリング業者から見た「売掛先の信用力」の評価にも影響しうる。結果として審査が厳しくなったり、手数料が上がったりする可能性がある。
時限的な影響：2029年が分水嶺
2029年9月30日までは経過措置が設けられている。
2023年10月〜2026年9月は、免税事業者からの仕入れでも80%が控除可能。2026年10月〜2029年9月は50%に引き下げ。2029年10月以降は控除不可になる。
現時点では売掛先への影響が限定的なため、ファクタリング利用への波及も小さい。しかし段階的に控除割合が下がっていく以上、「まだ大丈夫」と油断していると、2029年以降に取引条件が一変するリスクがある。
PR
免税事業者が取るべき3つの行動
課税事業者になるかどうかを判断する
売掛先が大企業や上場企業で、インボイスを必須としているなら、課税事業者への登録を真剣に検討すべきだ。
判断の軸は明確で、消費税の納付額と、取引を維持するメリットを天秤にかけること。もし主要取引先がインボイスを求めていないなら、急いで登録する必要はない。
なお、簡易課税制度を選択すれば、業種ごとのみなし仕入率が適用され消費税の納付額を抑えられる場合がある。売上5,000万円以下なら利用可能なので、税理士と相談して損得を計算してもらうとよい。
取引先と条件を交渉する
免税事業者のまま継続する場合、取引先から「消費税分を値引きしてほしい」と言われることがある。しかし、一方的な減額は独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触する可能性がある。
交渉の場では「対価の見直しには応じるが、一方的な減額には法的な問題がある」と冷静に伝えることが大切だ。公正取引委員会もこの点についてガイドラインを公表している。
ファクタリングでキャッシュフローを守る
インボイス制度への対応は、どちらの道を選んでもキャッシュフローに影響する。課税事業者になれば消費税の納付が発生するし、免税事業者のままなら取引条件が変わるリスクがある。
こうした局面で、売掛金を早期に現金化するファクタリングは資金繰りのバッファとして有効に機能する。特に消費税の納付時期（3月・9月）に資金が逼迫しやすい場合は、事前に活用を検討しておくべきだ。
免税事業者でも使えるファクタリング業者
インボイス登録の有無に関わらず、個人事業主に対応している業者を確認しておこう。
| 業者名 | 最低金額 | 手数料 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| OLTA | 制限なし | 2%〜9% | AIによる迅速審査 |
| FREENANCE | 1万円〜 | 3%〜10% | フリーランス総合サービス |
| labol | 1万円〜 | 一律10% | 最短60分で入金 |
まとめ——焦る必要はないが、放置もできない
インボイス制度とファクタリングの関係を整理すると、こうなる。
免税事業者でもファクタリングは使える。 手数料は非課税取引であり、インボイスの有無は直接関係しない。ただし、売掛先との取引条件が変わることで間接的に影響する可能性はある。2029年までは経過措置があるが、控除割合は段階的に下がっていく。
課税事業者に転換するかどうかは、事業の状況によって正解が異なる。迷ったらまず税理士に相談し、数字に基づいて判断することをすすめる。そしてどちらの道を選ぶにせよ、キャッシュフローの変動に備えてファクタリングという選択肢を手元に持っておくことは、決して無駄にならない。
