クレジットカード決済代行の株式会社全東信（大阪市）が2026年7月6日、大阪地裁に準自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると負債は約1,259億2,900万円（2025年3月期末時点）で、2026年に入って最大規模の倒産。同社は飲食店を中心とするカード加盟店に売上代金をカード会社より先に入金する「全東信決済システム」を提供しており、加盟店では未入金の売上代金の回収やカード決済停止への対応が課題となっている（一次情報: 帝国データバンク・日本経済新聞）。
何が起きたか
2026年7月6日、クレジットカード決済代行の株式会社全東信（大阪市）が大阪地裁に準自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると負債は約1,259億2,900万円（2025年3月期末時点）で、2026年最大規模の倒産となる。
同社は飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に対し、カード売上代金をカード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、カード会社からの加盟店募集業務も受託していた。報道では、破産にともないカード決済が使えず「現金のみ」の対応を迫られた店舗の混乱も伝えられている。
なぜ破産に至ったのか
直接の引き金はコロナ禍だ。緊急事態宣言やまん延防止措置で主要顧客の飲食店が時短・休業を余儀なくされ、年収入高は2020年3月期の約80億円から2021年3月期には約50億円へ減少した。
さらに2024年1月、不正な加盟店契約により従業員が逮捕される事件が発生。信用不安が表面化して資金調達に支障をきたし、事業継続を断念した。
加盟店・中小事業者への影響
影響は大きく3つある。第一に、全東信に対する未入金の売上代金は破産債権となり、配当手続きの対象になる（全額回収は難しいのが実情）。第二に、全東信経由でカード加盟店契約をしていた店舗は、新しい決済手段を契約し直すまでカード決済が使えない期間が生じる。第三に、「先行入金」を前提に資金繰りを組んでいた店舗は、乗り換え後に通常の入金サイクルへ戻ることで手元資金の谷が深くなる。
未入金額の確定と証憑の保全、破産管財人への債権届出、決済端末の早期切り替え、そして当面の運転資金の確保（公的融資や、企業間の売掛金があればファクタリングによる資金化）を並行して進めたい。具体的な手順は下記の解説記事にまとめている。
